スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

欧米のプーチン潰しが異常 NATOが即応部隊3万人に増強


時事ドットコム:緊急部隊5000人規模に=東欧に小規模司令部設置-NATO
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015020600051

【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構(NATO)は5日の国防相理事会で、ロシアの脅威に対抗するため2016年に本格運用を開始する緊急部隊を5000人規模とすることで合意した。

緊急部隊を含む既存の即応部隊は、現行の1万3000人規模から3万人に増強する。


 緊急部隊は、危機の発生時に最短で2日程度で展開する。当初の数年間は、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ポーランド、英国が主導的な役割を担うことで一致した。


 また理事会は、緊急部隊の支援などを担う小規模な司令部を、バルト3国とブルガリア、ポーランド、ルーマニアの6カ国に設置することを決定。ロシアに地理的に近く、ウクライナ情勢に危機感を強めていたこれら加盟国の防衛を強化する姿勢を示した。(2015/02/06-06:27)

------
グローバリズムに反対の立場を取るプーチン。

ロシアが欧米とは別の経済圏ブロックを作ろうとしているだけなのに、プーチンの欧米グローバリズム排除を徹底的に邪魔しようとして引き起こされたのがウクライナ紛争だ。


欧米グローバル金融勢力の手先となったNATOがウクライナ問題をネタにプーチンを潰そうと必死になっているが、ウクライナをけしかけたのが他ならぬアメリカを筆頭とする欧米諸国。


NATO側にはプーチンを打つ大義が無い。なのにプーチン潰しに偏執狂的になる一方だ。


プーチンを異常性格者のように伝える変なネガティブキャンペーンが多いのも怪しい。異常だ。

ウクライナ問題に関して言えば、プーチンが正義で、欧米が悪である。


中東はISILの問題と世界でテロが起こる危険が高まり大変なところに、ウクライナ紛争が長引き、欧米 vs ロシアの戦争へと駒が進められているが、もう誰も止められない。


にほんブログ村 政治ブログ 保守へ←「いいね」と思ったらクリックを




フランスがテロとの戦争を宣言~フランス泥沼化~テロが世界へ波及【イスラム原理主義台頭は欧米の干渉が原因】

フランスが決断したようです。

仏首相:「テロとの戦争に入った」…治安強化を表明 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20150114k0000m030121000c.html
2015年01月14日

フランスのバルス首相は13日、国民議会(下院)で演説し、「フランスはテロとの戦争に入った」と宣言した。治安対策の強化に乗り出す方針を表明し、「われわれは世俗主義と自由のために戦う。(テロ再発防止のために)あらゆる手段を取る」と語った。

バルス首相は演説で「これはイスラム教やイスラム教徒との戦争ではない」と強調し、「テロリズム、聖戦思想、過激思想との戦いだ」と語った。
---------

フランスとイスラムとの関係を読む一つの資料として、ある対談をメモしていたのを紹介しますが、イスラム原理主義を台頭させたのは欧米のイスラムへの干渉が原因である事がわかります。


「アラブの春」と呼ばれたチュニジアとエジプトに争乱が起きた頃、2011年2月23日に行われた藤井厳喜氏(国際政治アナリスト)と小松啓一郎氏(マダガスカル大統領顧問)との対談を以下にコピペします。


この対談ではアラブの春が仕掛けられた罠で、「アラブの春」などととても呼べない酷い策略だった事にも触れていますが、本質は欧米の勝手な論理で行われたイスラム世界への干渉が多くの問題を引き起こし、植民地時代からの闘いが未だに続いているという話です。

※2011年当時のメモなので、現在と同じ状況ではありません。
---コピペ-----

リビアのカダフィ大佐がいなくなると(イスラム世界に)もっとひどい独裁者で原理主義者が出てくる。

※注:カダフィ大佐は2011年10月20日、NATO軍の手によって殺害された。その後は予言通り、原理主義者が勢いづきISIL(いわゆるイスラム国)などが生まれた。


カダフィは軍部をバックにした近代的な側面がありイスラム原理主義とは距離を置く指導者であり、イランのホメイニのような狂信的な指導者ではなかった。


チュニジア争乱の前、日本アラブ連盟経済フォーラムという国際会議が開かれており、アラブ連盟の大臣級・企業・政府高官が来ていた。

当初は、日本人300人、アラブ系100人くらいを想定していたのが、日本人だけで400人、アラブ人800人以上参加。チュニジア側がそれを見事にこなし、チュニジア政府の経済振興策や外交方針が明確だった。


終わった3日後から争乱の動機となる焼身自殺が起こった。

政府のデモ対応が通常の対応をし、背後にイスラム原理主義勢力がいるということで、周辺アラブ諸国にその事を心配する人がおり、特使を派遣し「このままだと中東アラブ諸国全体に広がる恐れがある」とし、ザイン・アル=アービディーン・ベン=アリー大統領はできるだけ早く国外脱出をして治めるようにしなければならない。

極秘に脱出を図り、フランス政府が気づいたのは前日。


ベン・アリ大統領の独裁政権に対する民主化運動だとする誤った見方がされる中で、脱出2日前にフランス政府は、「対デモに対する治安専門チームを出動させる用意がある」と言ってしまった。

「フランスが独裁政権を支持して民主化運動を潰そうとしている」と思われてオバマもトーンダウンした。これが政局化している。


フランスの植民地だったアルジェリアはフランスから独立する戦争で大変犠牲を出し、根っからの反仏になっているが、ベン・アリ政権はフランスべったりの政権で、フランスの橋頭堡になっていた。

フランスが旧植民地への工作をやる時はベン・アリ政権を使ってやっていた。チュニジアに関してはフランスは非常に親しかった。なのに、フランスはチュニジアの大統領脱出を前日まで知らなかった。

ベン・アリ大統領は他のアラブ諸国に亡命できず、フランスに打診したところ、フランスは大歓迎するとの声もあったが、フランス国内に多数のチュニジア系の住民が600万人もおり、その大半が反ベン・アリで、その中にフランス支援で徹底的に弾圧していた原理主義者がフランスにいた。

その中に、ゲリラ戦士やテロリスト達が混じっており、イギリスを含めた各国にいる事がわかり、ベン・アリ大統領を受け入れると国内のテロ攻撃・争乱を招いてしまうため、左派が中心に反対論が大きくなったため断った。


チュニジア・エジプトの紛争は、2007・8年頃から始まっているAQIMとフランスとの全面対決の中で、紛争の発展型として出てきている。

AQIM(アルカイーダ・イン・イスラミック・マグレブ:マグレブのイスラム教徒・アルカイーダ)エジプト、リビア、チュニジア、アルジェリア、モロッコ、モーリタニアがマグレブ地方。その中でAQIMの前身は数十年前、第2次大戦より前のイスラム原理主義の流れがある。


アルジェリアは独立以降、冷戦終結するまで社会主義独裁だった。冷戦が終わった90年代初めに欧米諸国からの強い圧力により社会主義独裁をやめて複数政党制の民主主義選挙をやり、その結果、90%以上の支持率でイスラム原理主義政党が勝ってしまった。


社会主義からイスラム原理主義政権への移行期に軍事クーデターが起こり、軍部は宗教を排除する立場で軍事政権として出てきて、海外から呼び戻したアルジェリア人を大統領に据えて、全世界向けのテレビ画面の中で大統領のボディーガードが大統領の頭をピストルで撃ち抜いたショッキングな事件があった。

そのボディガードは社会主義独裁政権が1970年代前半から作っていた情報機関の一員だったことがわかった。


社会主義一党独裁政権の恐ろしさがわかり、欧米はイスラム原理主義も社会主義独裁もイヤなので軍事政権を支持した。

現地から見ると、もともと欧米の圧力で始めた民主選挙をやって、自分たちで選んだ政権が認められず、自分たちとは関係のない軍事クーデター政権が認められた。

現地の人たちと欧米の間に大きな矛盾があるダブルスタンダードができた。



社会主義勢力とイスラム勢力が連携し、共に対軍事政権紛争に入っていく。

欧米の支援を受けた軍事政権という共通の敵の名の下に、宗教を認めない社会主義勢力とイスラム原理主義勢力が組んでしまい、社会主義勢力の中の情報機関にイスラム部隊ができ、これが原理主義勢力の一翼を担った。



その後10年間の内戦があり10万人以上の死者が出た。原理主義勢力は多くのテロ活動をやり、アルジェの空港でハイジャックした空港でパイロットを射殺して死体を窓から放り投げた事件などが起こった。


内戦状態は2000年前後に終結し、多数党制選挙が行われるようになったが、戒厳令は敷かれたままで自由な国になったわけではない。

社会主義独裁の流れを汲む勢力が連立として現政権の中に入り、その中にいたイスラム部隊が政府組織の中に入って、アルジェリア政府の中にテログループが入っていた。


原理主義勢力がグローバルに活動を始め、アフリカ全体にイスラム首長国を作るという構想をぶち上げ、モーリタニアの青年がそれに賛同し大量に入ってきて、アルジェリア人の人数が少なくなり、モーリタニア系の組織になってきた。


アルジェリアの国家というたがが外れアルジェリアのコントロールが効かない過激組織になった。2007年に名前を変えてAQIMとなる。


本体のアルカイダとの関係はモラルサポートを受けて道義的に支持するというスタンスを取るが、資金面での連携は無いので独自に資金集めをする必要があり、次々に人質誘拐事件を繰り返すようになった。

※注:2013年、アルジェリアで日本人技術者10人が殺害される事件が起こりました。


サルコジ大統領はイスラム女性が顔に被るニカブと体全体を隠すブルカを禁止し、2010年の議会で通ってしまい、憲法評議会も合憲と見なし、2011年の4月から執行される事になっている。


もとは親米勢力だったビン・ラディンが過激になったのは、湾岸戦争の時に、サウジ政府が米軍の受け入れをし、米軍女性兵士が休暇の時にビキニでいるなどイスラム文化からはあり得ない事をやっている、サウジ政府はそれを認めるのか、と非難する者達が現れたのが過激化の原因となった。


 それを過激派というのであれば、イスラム女性が頭巾をフランスで被るのを違法とするのは同じではないか、とカルチャーのぶつかり合いになる。


AQIMはフランスをターゲットに宣戦布告をし、フランスは本土でやられると困るので、西アフリカ諸国で軍事作戦に入った。モーリタニアから始まり、マリ共和国、ニジェールあたりにAQIMの拠点への攻撃を始めた。


ニジェールの北部にアレバという大きなフランス系ウラン採掘会社があるが、アレバの職員を集中的に誘拐され、毎月のようにその周辺国にも同様の事件が起きた。


これに対してフランスが人質救出作戦をやるが、英米が乗ってこない。リーマンショック後の財政が大変で、アフガンからの撤退した結果、ようやく軍事費を削る事が出来たが、新しい戦争をやる余力がない。


昨年7月を最後にイラクから本格的に撤退し、今年7月をメドにアフガンから撤退を始める。財源的に厳しく、国民の厭戦気分が激しく、米兵が6000人死んでも対テロ戦争の埒があかないので進められない。


ニジェールの場合は首都以外の危険地帯には外交官も軍人も入ってはならないという明文を出したので、英米のビジネスや旅行者が人質に取られても、対応できない事を明確に言っている。


従って対テロ戦争に関しては英米はその地域ではやる気がない。

アメリカでさえ、埒があかないのに、フランスが対応できるのか。フランスは単独ではやりたくないので、モーリタニアの大統領を説得してモーリタニア国軍とフランス軍との連合軍として活動を始めた。


しかし、所詮、テロリストであるゲリラ部隊を相手に戦っても戦っても、結局フランス側が敗北して相当な犠牲者を出し、救出するはずの人質の遺体を置いて帰るという事を繰り返していた。


今年もフランスとモーリタニアが悲惨な戦いをやっていた。フランスはニカブとブルカの禁止が欧州全体の流れだと思いこんでいたが、実際にはそうではない。

またこの措置が過激なものだとは思っていないが、イスラムの人々から見れば過激な措置だと思っている。


アフリカでの工作はチュニジアを通してやられたので、フランスが手足をもがれることとなった。失業率が高いとかファクターがあるのは事実だが、誰が火を付けたかは別である。潜在的な問題はあっても、誰も火を付けなければ争乱にはならない。


ベン・アリ大統領が教育熱心だったためチュニジアは高等教育を受けた出身者が85%に達した。しかし、卒業した後の就職先が無く、35歳未満の失業率が35~40%。非常に優秀なエンジニアも失業したままだったというのが不満の一つ。

ベン・アリ大統領と前妻は腐敗していなかったが、その方が亡くなって後妻に来た人の家族がチュニジアの重要なポストを殆どを占めて腐敗した。ベン・アリ大統領が止められなかったためベン・アリ批判が起きてきた。

国外に出ていたイスラム原理主義者が焼身自殺した者の亡くなり方が衝撃的だった。これがYouTubeに出て興奮する者が出てきて、それに対して腐敗や失業率の問題を提示してアジった者がおり、原因をベン・アリ一人を悪いとすり替えたデモに切り替えた。


民主化運動でも何でもない。一部にはいるが中身は違う。

エジプトは3~4が教育を受けておらず、問題はあったとしても社会構造もチュニジアとは全く違う。ところが、火の付け方がそれぞれのフラストレーションに巧妙に火を付けていった者がいる。


ムスリム同胞団のスポークスマンが穏健派だとしても、彼らの中にはシーア派のイランから資金提供を受けている者、スンニ派系アルカイーダからカネをもらっている者、西アフリカAQIMからもらっている者、スンニ派ハマスからもらっている者、ヒズボラからもらっている者などの緩やかな連合体である。

穏健派を頭領に置いてそれにインタビューさせて国際的に安心させる戦略があり、それが政権に入って影響力を及ぼし始めたところで、誰が牙をむくのかがわからない。彼らを穏健な勢力だと言い切るのは非常に危ない。


サダト大統領を軍事パレードの最中に暗殺したのはムスリム同胞団の一派だった。オサマ・ビンラディンのNo2と言われているザワヒリ(※注:ビンラディン死後は最高指導者)もムスリム同胞団にいる。


エルバラダイなど民主化を考えているグループもいるが、中東に自由と民主主義を持っていくとその結果としてイスラム化していくのは必然。

アルジェの結果も、パレスチナのガザの90%の支持を得てハマスが政権につくのもそうだ。パキスタンの部族地域や一部のアフガニスタンで民主選挙をやるとアルカイーダ政権が選ばれてしまう可能性もある。


自由主義・民主主義とは相容れないイスラム原理主義の政治体制が民主主義選挙によって生まれるのは当然。


彼らはイスラム教の価値観の中で日常生活を行っており、欧米が言っている民主主義・自由主義・キリスト教の価値観から異教徒として見られているフラストレーション、欧米の植民地だったりして近代に於いてはずっと負けてきたイスラム社会が、異質のキリスト教文化を押しつけられてきている長い間のフラストレーションがある。


それを自由にやれと言われると、我々のやり方に戻したいということで、イスラム文化のほうが安心感があるので、民主主義だとか自由主義の西洋的システムを作ると、イスラム的に行くのは必然。


イスラム原理主義がいるからといって、そうなっていく事が民主的でない、という話ではない。民主化すればイスラム化していく。民主化とは西欧型の民主化だけとは限らない。


独メルケル首相は、「我々の対イスラム政策は100%間違いだった」、エジプト争乱以後、仏サルコジ大統領、英キャメロン首相、オバマ大統領も「今までの我々のやり方は100%間違いだった。全面的な見直さないといけない。」と言って会合を始めている。

----とりあえずここまで---------

2011年時点で、欧米が反省したかに見えたが、その後もイスラム移民が全ヨーロッパに増え続け、事態はますます複雑化して今に至っている。


反省は口先だけで、本当の反省などしていない。上で書いた「イスラム原理主義を台頭させたのは欧米のイスラムへの干渉」との認識などない。

アメリカがフセインを殺害した結果、イスラム世界の近代化を目指したフセインの理想が崩れ、原理主義を抑える大きな重石をどかせてしまったとの意識すらないのだから。


フランスがテロに屈しない姿勢は、国家の自立の観点で、無差別殺人という悪逆非道に負けないという意味では正しいが、これまで欧米、特にフランスが歴史的に多くの失敗を繰り返してきた事を考えた時、簡単には片づけられない複雑な問題である事は確かだ。


今回の戦争宣言で、間違いなくフランスは多数の死者が出る内戦状態に陥り、それがヨーロッパ、ひいては世界に波及する。


にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ←「いいね」と思ったらクリックを


暗殺リストが存在したイスラム過激派/ビル・ゲイツも標的【隣人がテロリスト・素人が戦闘のプロへ】


死を怖がらないテロリストが一般社会に溶け込み情報ツールで連携を組み、アマチュアだった彼らを軍事訓練を施して戦闘のプロにしていく。


その流れが着々とできあがっている事を伺わせる記事を紹介します。


ゲイツ氏や経済界大物「暗殺リスト」存在か 欧米、中国にテロ拡散の恐れ 仏紙襲撃犯射殺:夕刊フジ ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150110/frn1501101830005-n1.htm

2015.01.10

フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブドの本社が銃撃され、12人が殺害された事件で、逃走中の容疑者兄弟2人はパリ北東の印刷所に立てこもり、9日夕方(日本時間10日未明)、突入した警察の特殊部隊によって射殺された。

一方、パリ東部でも別の人質立てこもり事件が発生し、9日夕方に特殊部隊が突入、容疑者と人質を含めて5人が死亡した。パリ周辺で連鎖した「テロ」の脅威は、欧米や中国にも拡散する可能性が指摘されている。

経済界の大物らを“名指し”したイスラム過激派の「暗殺リスト」も存在するとされ、世界中に緊張感が走っている。 


 世界を震撼(しんかん)させた週刊紙銃撃事件は、7日の発生から3日目に急展開した。


 逃走中だったアルジェリア系フランス人の兄弟、サイド・クアシ(34)、シェリフ・クアシ(32)の両容疑者は9日午前(日本時間同日夕)、パリ北東約35キロのダマルタンアンゴエルの印刷所に人質1人を取って立てこもった。

特殊部隊が周囲を包囲し説得を続けたが、同日午後4時50分(同10日午前0時50分)ごろ、部隊が突入し、兄弟を射殺した。人質は無事だった。AP通信によると、2人は電話で接触した当局に「殉教者として死にたい」と話したという。


 一方、パリ東部ポルトドバンセンヌ付近では9日、武装した男がユダヤ系食料品店で少なくとも人質5人を取って立てこもった。パリ南方で8日、女性警官を射殺した事件と同一犯とみられ、警察は9日、この男はアメディ・クリバリ容疑者(32)と断定した。


特殊部隊の突入で、クリバリ容疑者を含めて5人が死亡。同国メディアは犯人が2人だった可能性もあるとしており、人質の死亡は少なくとも3人。他に複数の人質が無事解放されたが、4人が重体となっている。


 クリバリ容疑者は、クアシ容疑者兄弟の「解放」を要求していたとされ、3人はいずれも、イラクのイスラム過激派と関連があるパリの組織に関わっていたとされる。


 パリ郊外の移民街で普通の若者として生活しながらイスラム過激派思想を培ったという容疑者兄弟。

『イスラムのテロリスト』(講談社プラスアルファ新書)の著者があるジャーナリストの黒井文太郎氏は「今回のような、国外の過激思想に共鳴して国内出身者が引き起こす『ホームグロウン(自国育ち)・テロ』は世界的な一種のトレンドになっている。

個人的な社会への不満から単独あるいは少人数でテロを引き起こす者たちは『ローンウルフ』と呼ばれており、今後も同種のテロが増加していくだろう」と指摘する。


 昨年10月、カナダ・オタワの連邦議会議事堂で発生した銃乱射事件や、2013年4月、米マサチューセッツ州ボストンでのボストンマラソン爆破テロ事件も、今回と同様の「ホームグロウン・テロ」だったとされる。


 「欧米各国のみならず、イスラム過激派が入り込んでいる東南アジアにもテロの芽が広がっている。『イスラム国』をはじめとするイスラム過激派の存在が、社会に不満を抱える若者の受け皿になっている側面がある」(黒井氏)


従来の「ホームグロウン・テロ」では犯人が武器の扱いにたけていなかったり、自爆を選ぶことが多かったが、今回の事件では、犯人が警察の追跡をかわして長時間逃走を続け、特殊部隊と戦闘を繰り広げた。


 兄のサイド容疑者は、2011年にイエメンで国際テロ組織アルカーイダ系武装組織「アラビア半島のアルカーイダ」の軍事訓練を受けていたとの情報もある。


 同組織は、週刊紙銃撃事件で犠牲となった同紙編集長のステファン・シャルボニエ氏(47)を含む13人を「暗殺対象」として、組織の英文機関誌でリストアップしていたことが判明。

欧米の記者やエジプトの人権活動家らを「お尋ね者」として列挙し、連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ前議長とマイクロソフトのビル・ゲイツ元会長も標的とすることを奨励していた。リスト上の人物への襲撃の恐れが高まっている。


 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「『イスラム国』やほかのイスラム過激派の軍事訓練も、これまでと比べて、かなり高度化しているのは間違いない」と指摘し、こう続けた。


 「欧米各国から『イスラム国』に渡る若者は多種多様だ。アラブ系移民の2世、3世のほか、アラブ系ではない白人や黒人も含まれる。彼らの多くは、都会育ちで高等教育を受け、情報ツールの扱いにもたけている。

従来は、アフリカや中東圏で生まれ育った貧困層の若者が中心だったが、変わってきている。テロリストの顔を隠しながら、市民社会に溶け込むことも容易だ。

米国、英国、フランスだけでなく、実態は不透明だが、イスラム教徒であるウイグル族を抱える中国にも過激派が入り込んでいる可能性がある」


 隣人が凶悪なテロリストに変貌する-。これが世界の現実だ。


-----------

フランスはかなり前から露骨にイスラム教徒を排撃していたので、今回のテロ事件は起こるべくして起こったし、イスラムの近代化を目指したフセインやカダフィを殺したアメリカがイスラム原理主義者の標的になるのも自らが撒いた種に自らが苦しんでいるに過ぎない。

ウイグル人を虐殺しまくる中国も同様だ。


世界はもはや引き戻せない領域に入ってしまっている。


にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ←「いいね」と思ったらクリックを


元恋人はスパイ~モデルのアンミカ 「旅行について行ったら殺されてた」


アンミカ、元恋人はスパイだった
http://news.goo.ne.jp/article/nikkangeinou/entertainment/f-et-tp0-150104-0021.html

2015年1月4日(日)15:26

(日刊スポーツ)
 モデルのアンミカ(42)が4日、テレビ朝日系「美女たちの新年会~しゃべりまくって幸せになっちゃうぞSP~」に出演し、婚約までしていた元恋人がスパイだったと明かした。同時に別れ際に命を狙われていた可能性があったことも告白した。


 7カ国語を話せる自称、貿易業の韓国人と付き合っており、片言の日本語と韓国語で付き合っていたという。


 だが不審な点がいくつもあったという。
「韓国で身分証明書で会計したら、聞いていた名前と違った」
「ホテルの非常階段に近い部屋を取る」。

他にもうそが多かったと振り返った。


 そうした経緯があり、ケンカとなった際に「何者?」と聞いたという。すると交際していた2年間は片言の日本語だったというが、突然「さっきからガタガタうるさいンじゃ!ボケ!」と流ちょうな大阪弁で怒鳴られたと明かした。

当時、結婚を前提に付き合っており、相手の家族にも対面していたが、後日、家族は劇団員だったと判明したという。


 さらに別れる直前に聖地ツアーに誘われていたと告白。

行かなかったのが命拾いだったそうで「日本のスパイ専門紙の方に聞いたら、『行かなくてよかった。行ったら、多分亡くなってて身元不明にされてる』と言われた」と命の危険にさらされていたことを明かした。


---------
こんなわかりやすい例は少ないでしょう。

スパイ天国の日本。スパイはどこにでもいます。背乗りで日本人になりすましている者も他数。

韓国、朝鮮人に気を許してはなりません。


にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ←「いいね」と思ったらクリックを


テロリスト拡散止まらず、欧米ロを巻き込み金融戦争も。宗教指導者は無力・平和に無関心



世界の混迷のスピードが早すぎ、問題起こりすぎ、とても短くまとめきれません。

ラジオを聞いていただくのが手っ取り早いので、YouTube動画を貼り付けます。


ラジオニッポン放送:ザボイスそこまで言うか!2014年12月16日
菅原出さん(国際政治アナリスト)出演


--放送より一部要点を抜き出し-----
ローンウフル(素人テロリスト単独犯)が増加するも対策無し。
クリスマスは危ない。

ニューヨーク原油先物価格が一時55ドル台に下落。ベネズエラ、ナイジェリア、イランで暴動起きる可能性。

米英以外は身代金を支払い人質が解放されているが、米英がテロに屈しない、身代金支払わないという原則によって自国民が殺されている。アメリカがイエメンで人質救出に失敗し人質が殺害された時、解放寸前だった南アフリカ人まで殺されて国際的に非難されている。

オバマはタリバンとイスラムテロリストとの交換で人質を解放したが、危険人物の解放に批判が強い。


人権問題を訴えられている北朝鮮が安保理に対しCIAの尋問問題を議題とするよう要請。北朝鮮はアメリカ人人質を解放したりして、米国との交渉をしたがっている。米国が乗ってこないとまた核危機に。

--------
人質解放に身代金を支払えば、ますます人質ビジネスが活発化し、テロとの戦いに出ればますます反発を招き、ISIS賛同者によるローンウフルが世界中で活発化する趨勢に打つ手がありません。

テロリストはますます拡大し、欧米はロシアと対立を深め、イスラム国家が仕掛ける原油安によって、金融戦争が激化。

ここまで酷くなると、フセインとカダフィを殺害した事が悔やまれてしかたがありません。今更、言ってもどうしようもありませんが。


こんな時に、イスラム教との関係改善に宗教指導者が全く期待できない情けない現実。

ローマ法王、ダライ・ラマとの面会断る、「中国の怒りは買いたくない」英メディア:レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/a1157.html
2014年12月15日 21時10分
2014年12月13日、参考消息網は海外メディアの報道を引用し、ローマ法王がローマ訪問中のチベット仏教最高指導者であるダライ・ラマ14世との面会を断ったと伝えた。


ダライ・ラマは12日に開幕した「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」参加のため、ローマを訪れている。

サミットの開催地は、当初南アフリカを予定していたが、南アフリカがダライ・ラマへのビザ発給を拒否。サミット参加者から抗議があり、開催地はローマに変更された。


英紙デイリー・テレグラフ(電子版)の12日の報道で、「ローマ法王フランシスコは多宗教との対話を重視しており、先般トルコやアルバニア、イスラエル・エルサレムに訪れた際にもその姿勢が示されている。

そのため、ダライ・ラマと面会しないのは今までの態度と異なる決定だといえる。その理由に、法王が中国との関係改善を模索しており、中国政府の怒りを買いたくないということが考えられる」と指摘している。(翻訳・編集/内山)
-------

チベットが中国に蹂躙されているのに、何も理解しないローマ法王って何?

知っておかなければならないチベットの今


ダライラマはチベットの自由を訴えているだけです。

チベットもウイグルも内モンゴルも中国共産党によって壊滅しかかっているのに、中国政府の肩を持つ。これが宗教指導者の取る態度でしょうか。


ローマ法王にイエスキリストの代理者という自覚はないようです。彼らは政治屋であって、宗教指導者ではなくなっています。

ローマ法王 フランシスコ
絢爛豪華なキリスト教の総本山。

世界のキリスト教国がキリスト教精神を失っている現実を象徴しています。


平和を作り出す組織が無く混迷するばかり。これからの世界に希望が見えません。



にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ←「いいね」と思ったらクリックを



【米ロの新冷戦がスタート】 米・欧州の露骨なプーチン叩きが世界を混沌へと導く


英国が移民問題でユーロ離脱をほのめかし、世界が混迷していく中、米欧露の対立が決定的となりました。


米議会の欧州を巻き込む対ロ制裁決議は、過去の日本に対するABCD包囲網やハルノートに似て、ウクライナにおける事実上の宣戦布告ではないか?


時は既に何が起こるかわからない激動の時代です。日本人が対岸の火事のように眺めていられる時ではありません。


ロシア下院議員「米国の反ロ制裁で米ロの新冷戦がスタートを切った」:The Voice of Russia
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_05/280921311/
5.12.2014, 15:19 米国議会下院によるロシアへの非難決議は米ロの新冷戦の開始を公式に宣言したものだ。

ロシア議会下院国際委員会アレクセイ・プシュコフ議長が金曜、Twitterにこう記した。リセットはもはや行われない、と同氏。


米国議会下院は4日、対近隣諸国関係におけるロシアの行動を非難するN758決議を採択した。

「政治的・経済的支配を達成する目的で対近隣諸国関係においてロシアがとる侵略的振る舞い」が非難されている。


決議は米国のオバマ大統領に対し、同盟国ならびに欧州におけるパートナー、さらにその他の国と、「ロシアに対する旅券の発行停止、株式の凍結、部門別制裁といった制限措置によって」協力するよう求めた。

決議文によれば、米国は「ロシアによるウクライナの主権と領土一体性の侵害を停止させ、ウクライナから兵器や兵員を引き上げさせ、分離派勢力への支持を停止させる」べく努める。決議案の下院への提出は11月18日。

ロシア外務省やロシア政府はこれまで度々、ウクライナにはロシア軍人はいない、と主張している。

インターファクス

--------
オバマ大統領:米国はロシアに対する制裁圧力を続ける:The Voice of Russia
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_04/280854557/
12月 4 , 10:55 オバマ米大統領は、たとえ欧州の経済に悪影響を与えたとしても、米国は欧州連合(EU)と一緒にロシアに対する圧力をかけ続けるとの考えを表した。 


オバマ大統領は円卓会議で、「皆さんが、ウラジーミル・プーチン大統領の(ウクライナ情勢に対する)アプローチの変化について、楽観的に考えているのか?と質問するならば、私はロシアの政治家たちが経済事情について理解するまでは、変化が起きるとは思っていない。


そのため、我々は、私たちの(制裁)圧力を強化し続ける」と述べた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。


オバマ大統領によると、制裁は「ロシア経済に強い打撃を与えた」。

オバマ大統領は、「もし状況が国内におけるプーチン大統領の政治的立場に(肯定的に)影響したならば、これは国際舞台においてロシアを孤立させる」と述べた。

リア・ノーヴォスチより

-----------

かつて欧米の邪魔者だったイスラム近代化論者=フセインやイスラム原理主義の拡散を留めていたカダフィを処刑してよけいにイスラム世界が混乱した。


今度はプーチンを国際的に孤立させて、できることなら処刑して、世界を混乱に陥れようがおかまいなしに自分達の利益追求に躍起になっている。今回も悪いのは自分達の理屈を押しつける欧米のほうだ。


にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ←「いいね」と思ったらクリックを


イスラム国が核を持ってしまい、武装戦闘員が10倍に増え20万人強に!


ISIL(いわゆるイスラム国)は世界各国に強力なリクルート体制を構築しているらしい。

世界はカオス状態の一歩手前。どんな事が起こるかわからない状況です。呑気に構えていると大変な事になります。


ISIL: 「汚い爆弾」の保有宣言 - BusinessNewsline
http://www.businessnewsline.com/biztech/201412040310220000.html
Posted Yesterday, by Oscar Stanley

ISIL(イスラム国)が「Dirty Bomb(汚い爆弾)」の保有に至ったことがISIL系グループによるTweetにより明らかとなった。


Dirty Bombとは、通常火薬を使って核物質を周囲にばら撒くことを目的とした放射性爆弾の一種となる。

Dirty Bombの場合、核分裂による原子力爆弾や核融合による水素爆弾のような膨大な破壊力を得ることはできないが、爆発による衝撃で周囲が放射能で汚染されることから、実質的には核兵器と同じ効果を持つことができる「poor man's nuclear weapon(貧者の核兵器)」として、核兵器を開発する技術力や資金力を持たないテロ組織やテロ支援国家の間では関心を集めていた。


ただし、Dirty Bombが実際の効果については 専門家の間でも見方は分かれている。

ISILは、Dirty Bombの製造に必要な核物質については、イラクにあるUniversity of Mosulという大学から盗み出した核物質を使用したと主張している。

University of Mosulを巡っては、今年の7月にウラニウム40キロが盗まれるという事件が発生し、波紋を呼んでいた。



イスラム国の武装した戦闘員が一気に10倍に増え20万人強に!
Kurdish presidency chief: ISIL 200,000 strong, controls area siz
http://rudaw.net/english/kurdistan/161120142

【イスラム国】「戦闘員20万人。欧米の情報機関は過小評価」とクルド高官 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/141117/wor1411170003-n1.html
16日付英紙インディペンデント・オン・サンデーは、イラク北部クルド自治政府高官フアド・フセイン氏へのインタビュー記事を掲載、同氏は過激派「イスラム国」が少なくとも20万人の戦闘員を抱えているとの見方を示した。

その上で、欧米の情報機関は戦闘力を過小評価していると警鐘を鳴らした。20万人とする具体的な根拠は示さなかった。


 フセイン氏の推定によると、イスラム国は現在、イラクとシリアのそれぞれ約3分の1を実質的に支配。支配下の人口は「1千万~1200万人に上る」という。

 米中央情報局(CIA)は9月、戦闘員の数を2万~3万1500人とする推定を発表したが、同氏はイスラム国が広大な地域で同時に戦線を維持していることなどから「2万人そこら(の兵力)では不可能だ」と指摘、支援の強化を訴えた。(共同)



にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ←「いいね」と思ったらクリックを

<<PrevPageTop

プロフィール

暴れん坊侍

Author:暴れん坊侍
*

妻(日本人)と娘・息子の4人家族を持つ生粋の日本人。

政治に目覚めたのは1982年冷戦まっただ中の頃。信頼できる情報を得る手段が少ない時代だった。

きっかけは、マモーノヴァ・ヴォズネセンスカヤ著「女性とロシア」。自由平等の理想天国だと宣伝されていた共産国家ソ連が牢獄国家だと知り、マスコミと教育機関による情報操作によって真実が隠されウソを信じ込まされている現実をまざまざと知った。


インターネットが一般化しだしてからネットを中心に活動を始めたが、保守系政治活動の中に潜むスパイの策略にかかって仲間を失ったのを機にそうした運動とは距離を置いている。


2014-11-02よりブログ始動

※ だいたい勢いで記事を書いてしまうので、誤字・脱字・文章表現のまずいところなどあるが、アップした後で修正するのが常である。ご了承願いたい。

最新記事

カテゴリ
月別アーカイブ
最新コメント

メッセージ送信
フリーエリア

検索フォーム

ブロとも申請フォーム
RSSリンクの表示
リンク
QRコード

QR

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。