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日本企業の国内生産回帰が進む【日銀の円高政策の失敗・日本経済への裏切りを総括せよ】


最近、中国生産をやめて日本国内に生産を移す企業が増えたというニュースが流れている。

下に二つほど記事を紹介するが、記事を読んで喜ぶ前に安倍政権になるまでの円高政策とは一体何だったのかをよく理解する必要がある。


長期デフレ不況と円高のダブルパンチで日本企業の多くが国内生産を諦めるしかなくなったが、その原因を作ったのは通貨を発行せずに円高に誘導し続けた日銀の失敗だった事は明らか。

※通貨をたくさん発行すれば通貨は安くなり、発行を減らせば高くなる。


アベノミクスの金融緩和によって円の発行が通常に戻った。マスコミが言うような円安に誘導したのではない事は、以下のグラフを見れば一目瞭然だ。


主要国のマネタリーベース残高の推移

マネタリーベースとは日銀がお金の流通量を増やすために発行する通貨の事。

世界各国が軒並み通貨発行を増やしているのに、日本だけが増やさないんだから円高になるに決まっている。

諸外国が不況時に普通に行う政策=金融緩和(通貨をたくさん発行する事)を、日銀は一切行わなかった。2009年にリーマンショックが起こっても通貨発行を渋り、円高に誘導し続けたのだ。



日本企業がどんどん海外に移転した背景に、こうした日銀の日本経済への裏切りがあったし、民主党はそれを後押しし、財務省もその流れを加速させた。そのおかげで日本経済がますます悪化し中国と韓国は大発展したのだ。


その事をよくわかっていないで、良かった良かったと喜んでばかりはいられない。

日銀黒田総裁が過去の日銀が犯した金融政策の失敗を繰り返せば元の木阿弥になるし、次の日銀総裁がまた裏切らないとも限らないのだ。


日本経済に責任を持つ経済官僚の責任追及に厳しい国民にならないと、また彼らの裏切りで大きな痛手を被るのは目に見えている。お人好しではいけないのである。


産経:国内製造業 脱中国で国内回帰が鮮明 TDK、中国生産の3割を国内に切り替えへ
http://www.sankei.com/economy/news/150107/ecn1501070007-n1.html

 中国生産を続けてきた日本企業が国内生産に切り替える動きが広がってきた。電子部品大手のTDKが、中国で生産する部品の3割を段階的に国内に移管する方向で検討に入ったほか、パナソニックも縦型洗濯機や電子レンジを国内生産に順次切り替える。

円安の加速や人件費の高騰で、中国生産のメリットは低下しており、地方創生を掲げる政府にとっても、企業の国内回帰は追い風となりそうだ。(黄金崎元)


 TDKは、中国で25の主要生産拠点を持ち、売上高全体の4~5割程度が中国生産とみられる。このうち、スマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次国内生産に切り替える。


 同社によると、中国の工場での従業員の定着率が落ちているほか、人件費も高騰している。こうしたリスクを軽減するため、秋田県や山梨県にある既存工場の遊休施設を活用する方向で検討している。


 パナソニックも、中国で生産し日本で販売する家電を国内生産に順次切り替える。縦型洗濯機を静岡県袋井市の工場、電子レンジを神戸市の工場に生産移管する。すでに家庭用エアコンなどは滋賀県草津市の工場への移管を一部で始めている。


 同社は中国を含め海外で生産する家電約40機種を国内に切り替える方針だが、その背景には円安の影響がある。現在の為替相場は1ドル=120円前後の水準だが、海外で生産した製品を輸入すると採算がとれず、業績面での減益が避けられないという。


一方、シャープの高橋興三社長も6日の記者会見で、テレビや冷蔵庫の生産の一部を栃木県矢板市や大阪府八尾市の工場に移す方向で検討を始めていることを明らかにした。高橋社長は「1ドル=120円で(国内生産に)移した方がよいものは出てくる。工程数の少ないものから移したい」と述べた。


 このほかには、ダイキン工業が家庭用エアコンの一部生産を中国から滋賀県草津市の工場への移管を完了した。ホンダも国内販売する原付きバイクの一部を熊本県大津町の工場への移管を検討中だ。


 国内生産は海外に比べ、工場の電気代がかなり高いという課題も残るが、かつて多くの製造業が海外生産に踏み切った最大の要因である過度な円高は解消された。今回の国内回帰の動きは、地方で新たな雇用を生み出す可能性がある。

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中国事情に詳しい宮崎正弘氏のメールマガジン

宮崎正弘の国際ニュース・早読み
平成27年(2015)1月7日(水曜日)通巻第4434号 より抜粋
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ようやく本格化した日本企業の日本回帰
  東芝もパナソニックも、日本に工場を新設し、生産拠点をもどす
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 安倍首相は『週刊文春』新年号の櫻井よしこ氏との対談でアベノミクスや外交を語ったが、なかでも東芝を例に挙げて海外で生産してきた拠点の一部の日本回帰現象を強調した。

 円高と中国の賃上げが主因だが、ほかにも日本回帰の要件がある。
 国内に雇用が生まれることである。


 2013年、中国での凄まじい「反日暴動」に嫌気をさして、日本企業の撤退が始まった。同年、日本企業の対中投資は47%の激減となった。


しかし当時はまだ「円高」の状況。それで『チャイナ・プラス・ワン』の標語の下、ベトナムとミャンマーなどアジアへの進出ブームが続いた。


 ところが、ベトナムは親日とはいえ、一党独裁、賄賂まみれの国であり、規制が強い。とくに流通・サービス、金融関係ではなかなか条件をクリアできず、勢いがあるのはODA関連である。

 新年早々も日本が支援したハノイ空港第二ターミナルとアジア最長と言われる吊り橋の落成式に太田国土交通大臣がテープカットに飛んだ。


 ミャンマーも、やっとこさ自由化の波が押し寄せてはいるが、日本企業専用の工業団地は昨秋から工事がはじまったばかり、インフラ整備が遅れている。選別的進出分野は金融、不動産などである。


 この状況に『円安』旋風が吹いた。 一ドル=80円台から、ドルは120円台となって、日本企業の企業業績も躍進した。


 日本のように賃金が高くても、優秀なエンジニア、労働者が大量にいる国で生産した方が結局は生産効率が良い。
そのうえアベノミクスが掲げる『三本の矢』の中軸には「地方再生」がおかれ、地方に工場を建設し雇用する企業には減免措置が講じられる。

(略)

 戻り遅れは巨大な設備投資をして、下請け企業もろとも大規模に中国に進出し、生産がようやく中国で本格化した自動車、化学コンビナート、造船、鉄鋼などだが、中国に於ける設備拡大をもはや口にしなくなったきた。

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暴れん坊侍

Author:暴れん坊侍
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妻(日本人)と娘・息子の4人家族を持つ生粋の日本人。

政治に目覚めたのは1982年冷戦まっただ中の頃。信頼できる情報を得る手段が少ない時代だった。

きっかけは、マモーノヴァ・ヴォズネセンスカヤ著「女性とロシア」。自由平等の理想天国だと宣伝されていた共産国家ソ連が牢獄国家だと知り、マスコミと教育機関による情報操作によって真実が隠されウソを信じ込まされている現実をまざまざと知った。


インターネットが一般化しだしてからネットを中心に活動を始めたが、保守系政治活動の中に潜むスパイの策略にかかって仲間を失ったのを機にそうした運動とは距離を置いている。


2014-11-02よりブログ始動

※ だいたい勢いで記事を書いてしまうので、誤字・脱字・文章表現のまずいところなどあるが、アップした後で修正するのが常である。ご了承願いたい。

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