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日本の経済戦争の歴史から見えるもの(中編)【竹中平蔵グローバリズムの工作員】


前回の記事でも書いた経済政策の大原則。

日銀は
・景気が悪い時:お金の流通を増やす。→景気浮揚
・景気が良い時:お金の流通を減らす。→景気減速、バブル防止。


では、財務省は何をすべきか、
・景気が悪い時:積極財政と減税で経済活動を活発化させる
・景気が良い時:緊縮財政と増税で経済活動の過熱を抑える。



アベノミクス登場まで、日銀と財務省がやってきたのは景気を悪くする政策ばかり。これで景気が良くなるはずがありません。


しかも、「長期不況から抜け出すため」と謳いながら実際に行われたのは、正常な経済政策ではなく、日本を欧米型の経済システムにする=グローバリズムの導入でした。


それは金融屋が儲けを最大化できる国に改造する事であり、日本経済を根本的に破壊する事に他なりません。


言い換えれば、ユダヤ人金融界が実現したかった事を、日本を長期デフレ不況にする事に成功したのを期に実現した、その大きな役割を果たしたのが日銀と財務省という事です。


それ以来、「一億総中流」と言われた中間層の分厚い安定した経済社会が終わり、「格差社会」という言葉が生まれ、フルタイムで働いても普通の生活ができず、結婚できない若年層が生まれてくるという、かつてはあり得なかった社会に変わってしまいました。


それまでの日本は、格差が全く無かった訳ではありませんが、定年まで一つの会社に勤め続ける終身雇用制によって失業の心配が少なく、子供の教育にも十分費用を賄いながら、安定した生活が送れる社会でした。


企業は人材育成に多額の投資をし、社員の能力も上がり、日本の中間層の所得が安定していたため、時々、不況で失業や会社倒産などが増えても、転職が容易なくらいに安定した経済成長をしていました。

基本的にインフレだったので、それができたのですが、グローバリズムに最適なデフレの状況下ではそうは行きません。


バブル崩壊後の長期デフレ不況以降の日本は、
・終身雇用制の否定
・グローバルスタンダード、自己責任、成果主義の謳い文句が横行
・価格破壊、コスト削減
・人件費削減 → 給与カット → サービスカット
・安物ばかりが売れて、高品質な物が売れない
・中国重視。質が悪く低価格な中国製品で溢れる。



ビジネス雑誌には連日のように、「日本のやり方は時代遅れ」「グローバルスタンダードに合わせろ」「中国の成長を取り込め」という活字が踊るようになりました。

また日本人には聞いたことがなかった「企業買収」の特集ばかりが組まれるようになりました。

ビジネス誌

グローバリズムの仕掛け人:ハーバード大学の言いなりのビジネス雑誌


この時期に導入された欧米の制度の典型が、BIS規制

これのせいで、銀行の「貸しはがし」や「貸し渋り」が横行するようになり、銀行の融資を取り上げられた中小零細企業の倒産が頻発するようになりました。

BIS規制とは、銀行が4%の自己資本を持っていないと国内の銀行業務を停止、8%以下だと海外業務を停止するという規制です。

※銀行は多額のお金を動かしていますが、銀行自身が持っている資金は意外と少ない。

銀行は自己資本を確保するために企業に貸し付けた融資を取り上げなくてはならなくなり、ドラマ・半沢直樹で描かれたような、銀行の貸しはがしによって自殺者が出るという事がこの頃からよく行われるようになりました。

半沢直樹の父 笑福亭鶴瓶

ドラマ 半沢直樹:中小企業社長を自殺に追い込む銀行マンのシーン

従来の日本の金融機関は、企業に儲けてもらってその見返りを頂くという健全な姿勢があったのに、会社を儲けさせるのを度外視して、金の力だけで儲けるように変えられてしまいました。


優良企業ばかりを相手にし、極力リスクを負う事を避け、将来有望な会社を伸ばすなんて事はしない、ただの金融屋に成り下がりました。


両替まで手数料を取るなんて昔じゃ考えられませんでした。小銭が必要な小売業にとって、これがどれほど大きな足かせになるか、そんなこともわからない金融屋が商売人の味方であるはずがありません。


これが欧米の金融社会であり、グローバリズムの根っこにある考え方です。


こんなおかしなビジネス社会のルールを「バスに乗り遅れるな」とばかりに煽られて、どこもかしこもグローバル企業に生まれ変わりました。


その最大の牽引者が竹中平蔵です。

竹中平蔵

彼はバブル崩壊後、頻繁にマスコミに登場し「グローバルスタンダード」を連呼し、日本がいかに世界から遅れているかを力説し、グローバリズムの種を撒きました。

日本をグローバル金融立国にする大きなロードマップがあって、竹中平蔵はその中で最も重要な役割を担って登場してきた人物であり、不況期の時期にポッと出で出てきた人物ではありません。


彼はユダヤ系シンクタンクを渡り歩いたグローバリズムのプロであり、ユダヤのスパイだとよく言われますが、間違いではないでしょう。


前回に引き続いて経済戦争の歴史を振り返りますが、

・レーガン政権時代に提出されたヤングリポート(ヒューレットパッカード社長のJ.A.ヤングの提言)

それを元にして日本企業への特許侵害の起訴が起こされるようになります。(特にクリントン政権時代)

ソニー、ミノルタ、住友電工の光ファイバー技術などが特許侵害だと訴えられ巨額の賠償金を支払わされたり、市場から撤退する商品や日本企業が現れました。


また、欧米が意図的に韓国企業を育成し、日本企業を攻撃する戦略がヤングリポート提出後から準備されだしました。

・1989年 日米経済構造協議:バブル絶頂期の日本から富を吸い上げようとアメリカから270項目の要求。窓口は自民党議員だった小沢一郎。

大型店舗の規制緩和で外資系巨大ショッピングモールを日本に出店させやすくしたり、アメリカが日本への輸出を増やすために10年で総額430兆円の公共投資を計上させ、後にやり玉に挙げられた「無駄な公共事業」が日本中で行われました。

金融政策なしに公共事業だけ増やすと、公共事業に関する輸入が増えた分の利益が海外へ逃げてしまう現象が起きます。アメリカの狙いはそこだったのですね。


・1993年 小沢一郎「日本改造計画」発刊。

小沢一郎 日本改造計画

この内容は日本の市場開放を求めた前川レポートを更に押し進めたもので、「自己責任論」「小さな政府が理想的」として、来るべきグローバリズムの地ならしの役割を果たしました。

・同年、小沢一郎が自民党政権を倒し、細川政権発足。

・同年、アメリカでは親中派の大物、ビル・クリントンが大統領に就任

ビル・クリントン

彼は日本に敵対して在米日本企業イジメを繰り返し、日本企業に対する不当な裁判が頻発するようになり、アメリカからの撤退を余儀なくされた日本企業が頻発しました。彼の政治姿勢はジャパンパッシング(日本を無視)と言われました。


クリントン政権成立後、強力な米中関係により中国に世界から進出企業が続出。日本企業も中国進出が激増し、日本は産業と技術の空洞化が進み、国内の実体経済がますますしぼんでいきました。

グローバリズムは米中の蜜月とセットであった事に注目すべきです。

週刊ダイヤモンド 中国特集 1
週刊ダイヤモンド 中国特集 2
週刊ダイヤモンド 中国特集 3

週刊ダイヤモンド 中国特集 4
この頃の中国熱の煽り方は凄まじかった


1990年代の初期は、アメリカ自動車業界が好調で、日本車のシェアが下落しました。技術力でかなわないアメリカの自動車会社は、技術よりもサービスに即応できる組織再編で日本企業に差をつけたためです。

ところが、日本企業もそれに習った会社組織に脱皮を図ると、たちまち日本企業がアメリカ企業を圧倒。


そしてアメリカはどうしたかは、森佳子著「米国通貨戦略の破綻」~強いドルはいつまで続くのか(2001年刊)」にこういう記述があります。

[1995年、アメリカのルービン財務長官はドル高政策に舵を切り、輸出関連企業から大反発にあうが、ルービンは「ドル高の原因は日本の経常黒字による円安に責任がある」と説明。]

ロバート・ルービン財務長官

ロバート・ルービン財務長官


かくしてアメリカは製造業を犠牲にしつつ多額の投資資金を呼び込んで好景気を生み、日本へは金融自由化と市場開放の要求に拍車を掛けたという事でしょう。


元来、金融業界が強いアメリカの格差社会は、産業構造の歪さを見れば一目瞭然で、日本もそれに向けて動き出したという事です。

アメリカの産業構造変化と経済成長

医療と金融が異常に飛び抜けている米国経済の実態


・1997年橋本政権が欧米の圧力により金融ビッグバンを開始
東京株式市場を自由化しグローバリズムに対応。日本を金融立国へと変える政策が本格化。

財務省の緊縮財政の口実に「公共事業=悪」との印象操作によって公共事業を一気に減らし、ゼネコンや建設業の多くがバタバタと倒産し、GDPがオイルショック以来のマイナス成長に落ち込みました。

橋本龍太郎首相は財務省に騙されて消費税3%から5%に引き上げ、個人消費が落ち込み多くの企業の業績が悪化。

それらの結果、、自殺者が年間3万人へと急増。

・2001年 小泉内閣発足。小泉首相・竹中平蔵による「聖域無き構造改革」

小泉純一郎政権 竹中平蔵

グローバル化をさらに進め、日本の金融立国化が完了。

竹中平蔵が主導した政策は、グローバル企業だけが儲かり、一般国民はどんどん貧しくなるという政策でした。

企業買収が盛んになると
→ 株価が安いと買収される
→ 株価を上げるため株主への配当金を増やす
→ 従業員給与が減らされる
→ 非正規雇用が増える
→ 中産階級の所得が減る
→ 国民全体の消費が伸びない
→ 景気が回復しない
→ デフレ進行
→ 海外へ生産拠点や本社を移す
→ ますます不景気に



・郵政民営化で郵貯の持っていた世界一の個人金融資産の運用をアメリカ企業にやらせて多くの資産が中国投資に回されて多額の損失を計上。

・研究機関や大学、病院にまで利益中心の法人へ転換させた。

 公的な機関が利益を出さなければならなくなり、病院なら患者を治す事が最優先ではなくなり、医療点数の高い治療ばかりやって薬漬けにしてしまうようになったり、大学に中国人留学生ばかり受け入れさせたりする弊害が生まれ、本来の役割を逸脱するケースが頻発するようになりました。

・人材派遣業の規制撤廃、移民・外国人労働者受け入れ、

これらは人件費カットで大企業だけが得をし、日本の中間層以下を貧しくさせる政策で、ワーキングプアが増えて、若者が将来に希望を感じられない社会になりました。


竹中平蔵は、小泉内閣の閣僚を終えた後、現在は安倍内閣のブレーンとして君臨していますが、これまでの経済戦争の歴史を眺めると彼のバックがいかに強力なのか、とんでもなく大きな組織が彼の後ろにいる事が伺い知れます。


日本を貶めるグローバリズムに反対する人は多いと思いますが、単に、竹中平蔵一人がどうのという話ではなく、世界経済を動かすユダヤ人金融業界が日本社会のトップ層の経済人、財界人、政治家、官僚を動かしており、その中に位置する人物の一人として彼を捉えるべきです。


安倍首相や麻生副首相兼財務相は増税が良くないとわかっており、麻生氏は企業の社長だし、景気回復に必要な金融緩和を実施させた安倍首相がその事を理解していないはずがありません。

それでも、グローバリズムを押し進める勢力の前に増税圧力を跳ね返す事ができず、8%増税を飲まざるを得ませんでした。


グローバリズム勢力の力がいかに強力で、増税を停止する事がいかに困難だったのかを理解しないで、財務省と戦っている安倍首相に増税の責任を押しつけて交代させてしまうような事になると、余計にユダヤ人金融業界の支配力が強まります。


世界には経済を自由に動かす悪魔みたいな連中が跋扈しているという現実があります。

安倍政権のグローバリズム政策=第3の矢を強引に進めようとしている竹中平蔵の策略を止めるには、安倍首相を支持しつつも、個別の政策には是々非々で「ダメなものはダメ!」とはっきりと国民が主張する必要があります。


まだ書ききれない内容があるので、次に続きます。


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暴れん坊侍

Author:暴れん坊侍
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妻(日本人)と娘・息子の4人家族を持つ生粋の日本人。

政治に目覚めたのは1982年冷戦まっただ中の頃。信頼できる情報を得る手段が少ない時代だった。

きっかけは、マモーノヴァ・ヴォズネセンスカヤ著「女性とロシア」。自由平等の理想天国だと宣伝されていた共産国家ソ連が牢獄国家だと知り、マスコミと教育機関による情報操作によって真実が隠されウソを信じ込まされている現実をまざまざと知った。


インターネットが一般化しだしてからネットを中心に活動を始めたが、保守系政治活動の中に潜むスパイの策略にかかって仲間を失ったのを機にそうした運動とは距離を置いている。


2014-11-02よりブログ始動

※ だいたい勢いで記事を書いてしまうので、誤字・脱字・文章表現のまずいところなどあるが、アップした後で修正するのが常である。ご了承願いたい。

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