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日本の経済戦争の歴史から見えるもの(前編)【ニクソンショック~バブル崩壊まで】


本題に入る前に、

長年、原油はNY原油市場で勝手に値段を決められ、欧米の投資家を潤す道具とされてきました。

そしてアメリカはシェールオイルが出だすと世界のエネルギーシステムを安価なシェールオイル対応に塗り替え、原油が必要無い世界にする戦略を取りはじめました。

アメリカのエネルギー戦略がヨーロッパにも波及して、どんどん進んでいくと、いずれ産油国を干上がってしまうのは確実なので、中東の産油国が今回のような原油安のチキンレースを仕掛けるのは当然の流れ。


大打撃を受けているはずのロシアがサウジアラビアを批判せず、アメリカが悪いと国内でプロパガンダしているのは、その事をよくわかっているからです。

ちなみに、ロシアはルーブル安によって武器輸出が好調。ロシア製AK-47ライフルの製造元カラシニコフ社は武器以外の業界に多角経営化して業績も上がっているそうです。


これまで長く続いた欧米による経済支配に対して、原油の産油国は原油安で生き死にをかけた戦いを仕掛け、欧米中心に動いてきた世界が大きく変わろうとしています。



さて、日本も欧米からずっと経済戦争を仕掛けられてきました。

「アメリカに軍事の負担を押しつけておいて日本だけ経済成長するとはどういう事か!?」と恫喝されながら、半ばアメリカの言いなりになって来ました。


「アメリカ」と一括りにするのは適切ではありませんね。アメリカの経済界と金融界=その多くはユダヤ人です。


軽く日米経済戦争の歴史をおさらいします。

・1971年 ニクソンショック:ドル固定相場をやめて変動相場に移行。

ニクソンショック プラザ合意


1ドル=360円固定相場だったのが変動相場制に移行して一気に円高になり、日本の繊維業界が壊滅的打撃を受けて数多くの企業が倒産。


しかし、これはある面、仕方がないところがあります。


通貨の価格は本来、その国の実力に応じてきめられるべきもので、高い通貨は強い経済を持つ国の象徴です。その代わり、経済力の弱い国は安い通貨によって輸出に有利となり、輸出依存度が高い発展途上国が発展するには好都合という非常にバランスの取れた仕組みになっています。


さて、日本製品の質が悪かった時代は1ドル=360円の超円安で良かったけれども、技術が向上しアメリカ製と同等の品質になってくると、アメリカの企業が円安によって安価になった日本の製品に太刀打ちできるはずがなく、円を適正なレートにしようとするのは、当然の話。

日本の繊維業界が大打撃を受けたのは、変化が急すぎる問題があったとはいえ、適正な為替レートで公平な貿易をしようとする時代の流れそのものは何ら問題ありません。


しかし、この時代から欧米は日本の技術力に脅威を感じ始め、日本叩きが始まります。


この頃から、世界的な環境保護運動が活発化しますが、一説によるとそれは日本経済叩きが目的だとする意見があります。

象牙や鼈甲など日本の工芸品の原料となる動物や鯨が絶滅危惧種でもないのに一方的に規制されるようになったのは事実なので、どうもそのような気がします。


・1985年 プラザ合意:先進5ヶ国が協調して円高とする事を合意。

レーガン政権時、ユダヤ人金融家たちがアメリカ政府に圧力を掛け、高所得者への累進課税を一気に下げさせ、金持ちが税金を殆ど払わない仕組みに変えさせたので、アメリカ経済は急激に悪化します。


ところがアメリカ経済悪化の主たる原因が日米貿易摩擦と言う事にされました。ユダヤ金融界が巧みに仕組んだニセ情報に日本が完全にダマされました。

米ソ冷戦下、アメリカの弱体化はソ連の世界侵略を加速させてしまうので、アメリカ経済を助ける意味で日本はこれを飲まされる事になります。それによって、日本企業は円高に苦しめられ多くの企業が倒産しました。


・前川リポート:前川・元日銀総裁が日本に金融自由化と市場開放を求めるアメリカ金融界の意向に沿った論文。


それを受けて、中曽根総理が国鉄を民営化しJRに、電電公社をNTTにするなど、官から民へという構造改革を行います。小泉政権の構造改革の先駆けです。


・1987年~1991年:バブル発生とバブル崩壊

ジュリアナ東京

バブル絶頂期 ジュリアナ東京

日銀総裁がわざとバブルを発生させた後、わざとバブルを崩壊させて、日本経済を奈落の底にたたき落とした出来事でした。


「わざと」と書いたのには根拠があります。

度々、当ブログにて書いていますが、中学校社会科・公民の「景気変動と銀行の役割」で、こういう事を学んだはずです。

日銀は、
・景気が悪い時、            ・景気が良い時
 →通貨供給量を増やす。       →通貨供給量を減らす。
 →銀行から国債を買い入れ。    →国債を売る。
 →銀行への貸出金利の引き下げ。 →貸出金利の引き上げ。
 →預金準備率の引き下げ。      →預金準備率の引き上げ。

要は、
・景気が悪い時は、お金をたくさん流通させる=金融緩和で景気浮揚を図る。
・景気が良い時は、お金の流通を減らす=金融引き締めで景気を冷やす。



バブル発生時の日銀総裁=澄田智は、好景気の時には景気を冷やさなければならないのに、金融引き締めを遅らせたり消極的にしかやりませんでした。

その結果、景気は天井知らずになりバブルが発生。

澄田智 元日銀総裁
澄田智 元日銀総裁


そして、次の日銀総裁=三重野康は、バブル絶頂の時の総量規制で無理矢理バブルを終わらせたあと、今度は不況になったのだから、景気を浮揚させなければいけないのに、2年間も金融引き締めで景気を冷やし続けました。

三重野康 元日銀総裁
三重野康 元日銀総裁


つまり、2人の日銀総裁は、日銀の初歩的な仕事を、やってはならない逆の金融政策を実行して、日本経済を叩きのめした、という事実です。



澄田智は日銀退職後、ユダヤ系金融機関に天下りしますが、日銀関係者はユダヤ系金融業界と密接に繋がっている人が多いです。

つまり、日銀は日本の中央銀行と言いながら、中身は欧米のユダヤ金融界の言いなりになっている者達らが動かす組織であり、ユダヤ金融業界が願うとおりの事を実行しているに過ぎないと言う事です。


さらに財務省は、バブル崩壊とともに、緊縮財政を主導します。

日銀の役割で述べたとおり、景気が悪い時はお金の流れを活発化させて景気を良くするのと同じで、政府は積極財政でお金をバンバン使うべきところです。

ところが、財務省がやったのは、公共事業を減らし、国の予算を切り詰めていき、日銀の金融引き締めと同じように、景気を悪化させました。


「国の財政が大変だから、予算を削るのは当たり前だ」というまるで素人が言うデタラメな論理を振りかざし、日本国民がすっかり財務省にダマされました。


それからの日本は長い間不況が続き、失われた20年と言われるまでになったという事です。


そして、ここからの日本はこれまでのとは全く別の世界になってしまいます。

・・・と、話が長くなりそうなので、続きは次回に回します。



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暴れん坊侍

Author:暴れん坊侍
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妻(日本人)と娘・息子の4人家族を持つ生粋の日本人。

政治に目覚めたのは1982年冷戦まっただ中の頃。信頼できる情報を得る手段が少ない時代だった。

きっかけは、マモーノヴァ・ヴォズネセンスカヤ著「女性とロシア」。自由平等の理想天国だと宣伝されていた共産国家ソ連が牢獄国家だと知り、マスコミと教育機関による情報操作によって真実が隠されウソを信じ込まされている現実をまざまざと知った。


インターネットが一般化しだしてからネットを中心に活動を始めたが、保守系政治活動の中に潜むスパイの策略にかかって仲間を失ったのを機にそうした運動とは距離を置いている。


2014-11-02よりブログ始動

※ だいたい勢いで記事を書いてしまうので、誤字・脱字・文章表現のまずいところなどあるが、アップした後で修正するのが常である。ご了承願いたい。

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