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【総連ビル買収】北朝鮮の勢力が少ない東北にも朝総連が着実に進出【スパイだらけの日本】


総連ビルが元国会議員の手引きで再び北朝鮮の手に落ちようとしているが、朝総連系団体が少なかった地域、例えば東北などにも確実に勢力を伸ばしているらしい。


総連本部ビル買収、なぜ山形県酒田市の企業が!? 地元に訪朝団計画、総連直営パチンコ店も…… | DailyNK Japan(デイリーNKジャパン)
http://dailynk.jp/archives/33917

総連の元幹部が、次のように話す。

「すでに閉店したか人手に渡ったと思うが、酒田市には以前、総連直営のパチンコ店があった。だが、それも地元に総連系の同業者がおらず競合する恐れがないから、という理由で出店したのであって、もともと総連と縁の深い土地ではないはず」


総連直営のパチンコ店については、元総連財政局副局長の韓光熙(ハン・ガンヒ)氏の著書『わが朝鮮総連の罪と罰』(文藝春秋)の中にも、1987年からの出来事について次のような記述がある。


日本にはおよそ七〇万人の在日同胞が存在しているが、総連系の少ない地域といえば第一に東北地方だった。調査の結果、なかでも総連系パチンコ店が少ないのが山形県であることがわかった。(中略)
最初に眼を付けたのは、山形県新庄市の田園地帯だった。(中略)
四、五軒目からは一気呵成だった。
酒田市、鶴岡市、秋田市などに、毎月のように一店舗、二店舗と出店していった。



また、1998年には酒田市と市議会が自由貿易地帯などを視察する訪朝団の派遣を計画したことがあった。しかし、同年8月の北朝鮮による弾道ミサイル(テポドン)発射を受けて中止になっており、それ以降、同様の計画は持ち上がっていない。


一方、メディア関係者の間からは「G社の近親者の中には中国ビジネスを手掛けている人物がいる。人脈が広く、北朝鮮や総連の関係者とも交流があるかもしれない」との話も聞こえる。


いずれにせよ、総連への賃貸を前提にマルナカHDと売買交渉を進めているとすれば、事前に総連側と意思疎通があったことは確かと思われる。

------------

北朝鮮は今にも潰れそうな弱小国家なのに、拉致問題を解決できず、国交もないのに勢力を張り巡らして日本の富を奪い、北朝鮮のスパイが教育界に入って北朝鮮の主体思想を教え、堂々と政治家にもなり、マスコミにも影響を与える事ができるのはなぜなのか。


我々が普通に考えているのとは比べものにならない数のスパイがいるという事だろう。



なのに、この危機感のなさ・・・・・


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軍隊アレルギーを無くせ!軍が前提で初めて人質奪還交渉で有利な立場に立てる

軍なしの交渉だけでテロリストの相手をさせられる外交官や政治家は、どれほど大変だろうか。人質救出は失敗の確率のほうが遙かに高いのに、人質が殺されると批判ばかりが巻き起こる。


それじゃ、優秀な外交官ほど早死にしたり、辞めてしまったりして、誰もやりたがらなくなり、ますます日本人を守れなくなる。


紛争地帯以外でもいつテロが起こるかわからない時代に入ったので、普通に海外旅行している日本人がテロリストに掴まる可能性はますます高まる。


日本人の安全を願うなら、とにかく

軍によらずに交渉だけで人質の解放ができるという根拠のない幻想を捨てる事。

人質を取り返すには軍の派遣を当然とする事。

言う事を聞かない国やテロ集団には軍を派遣するぞと脅す事。


それらが揃って初めて、軍を背景にした正常な外交交渉ができ、人質解放の交渉がしやすくなる。


北朝鮮による拉致問題が解決しなかったのは、軍を前提とした交渉ができなかった事が最も大きな原因だ。


日頃、自衛隊の存在を憲法違反だとわめいている民主党の辻本清美議員は自分の主催するピースボートの安全のために自衛隊の護衛を要求した。

憲法改正に反対する連中は、自分達の身の安全のためなら平気でこういうダブルスタンダードを使う。こういう輩と同根のマスコミが軍事アレルギーを拡散しているが、騙され続けるのもそろそろ潮時ではないか。


日本の最大の問題は軍事アレルギーである。それが捨てられるかどうか、重大な岐路に立たされている気がする。

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後藤氏を駆り立てたテレビ朝日に責任は無いのか?【現地映像の採用やめたAFPの警告無視】


AFP通信社は米国人ジャーナリストがISILに殺害された2013年8月以降、フリーのジャーナリストが持ち込んだISIL支配地域の映像や写真を受け付けない事にしたらしい。


ISILが支配する地域では記者が身代金ビジネスの「商品」としてしか見られず歓迎されていない現実と、安全な場所が皆無のためだ。


下にAFPの記事を貼り付けるが、記事からは戦地ジャーナリストの命を守る事に万全を期しつつ情報を得ている真面目な報道機関としての良心が伺える。


ところが、テレビ朝日はAFPが方針を変えた後でも後藤氏の現地映像を少なくとも2回は取り上げている。






朝日がAFPの方針転換を知らないはずがないし、AFPのただならぬ決意を何とも思わなかったのだろうか。


また、シリアの紛争被害者を助けるボランティアが本職の後藤氏は戦場ジャーナリストとしての訓練を受けているとは聞いていない。

そんな彼を映像10分につき300万円の報酬で現地取材へ駆り立てていたテレビ朝日は、、後藤氏を「金さえ払えばプロも行かないところへ行ってくれるお手軽な非正規社員」という目でしか見ていなかったのではないか。


後藤氏の異様な警戒感のなさは朝日とつきあっている事も一因だろう。


AFP:「イスラム国」の斬首動画が報道機関に突きつけた課題
http://www.afpbb.com/articles/-/3026762

2014年09月23日 19:13 発信地:パリ/フランス

シリアでは現在、AFPは首都ダマスカス(Damascus)に支局を持つ唯一の国際通信社だ。シリア人のジャーナリストたちが常駐しており、隣国レバノンの首都ベイルート(Beirut)から政府軍が支配している地域に記者を送ることもある。

反体制勢力の戦況についても、地元の記者から情報を得たり写真や動画を送ってもらったりしている。


 ただ昨年の8月以来、私たちは、反体制派が支配している地域に記者を送ることはやめた。危険すぎるためだ。

外国のジャーナリストがそうした無法地帯に飛び込めば、誘拐や殺害されるリスクが高い。AFPに定期的に動画などを提供していた米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー(James Foley)氏が8月に、ISに殺害されたような悲劇が起こり得るのだ。

反体制派が支配する地域では、外国人ジャーナリストはもはや地元住民の苦しみを外部に伝える目撃者としては歓迎されておらず、攻撃のターゲット、あるいは身代金のための「商品」として見られている。


 そのため、AFPはフリーのジャーナリストが、私たちが足を踏み入れない地域で取材してきた素材を受けつけないことにした。

これは明確な決定であり、周知するためにもここで念を押しておきたい。フリーの記者がシリアに行って取材してきた情報も写真も映像も、私たちは使わない。



 フリーランスはシリア内戦で大きな犠牲を払ってきた。大きすぎる犠牲だ。そのようなリスクを背負おうとする彼らの背中を、私たちは押したくはない。


 紛争地帯では大抵の場合、ジャーナリストが取材でき休息も取れるような、比較的安全な場所がいくつかあるものだ。だが現在のシリアで反体制派が支配している地域には、そんな場所は1つもない。


 一方、イラクやウクライナ、パレスチナ自治区ガザ、中央アフリカ共和国など他の紛争地帯には、経験ある記者を多く送り、フリーランスとも契約している。

報道機関として、紛争を伝えないわけにはいかないが、記者たちの安全には万全を期している。第1に、戦場での取材について訓練を受けたジャーナリストを送ること。第2に、ヘルメットから防弾ベストまで、完全な防護装備を提供すること。現地取材の前と後での詳細なブリーフィングも欠かさない。


 ほかのメディアとの情報共有も不可欠だ。記者たちの安全が脅かされているときに、競争など関係ない。

AFPは間もなく、情報共有を目的とした、戦場におけるジャーナリストの安全に関するブログを立ち上げる予定だ。ジャーナリストが拘束されたり銃撃されたりと、危険な目に遭ったら、このブログを警告を発する場として活用するつもりだ。

安全対策のための情報をできるだけ多くの人たちと共有すれば、どんなことが危険を招きやすいのか、危険を回避するにはどうすればいいのかが見えてくるだろう。


■次々と公開される恐怖映像


ISは私たちを恐怖に陥れるために、前例のないやり方でネットを駆使し、私たちに挑んできている。

もはやISの支配地域に取材に入るのは不可能に近くなった。

つまり、ISが公開するプロパガンダのための写真や動画だけが、私たちがあの地域で何が起きているかを知る唯一の情報源となった
のだ。


 それらは残虐で非人道的で、斬首やはりつけ、集団虐殺など、見るに堪えないイメージばかりだ。

中東と北アフリカのハブ拠点であるキプロスのニコシア(Nicosia)と、シリアの報道を率いるレバノン・ベイルート(Beirut)でそのような映像を分析する業務を担っているジャーナリストらは、大きな負担を強いられている。


 だが、それらの映像が情報を提供してくれるのも事実である。とくに人質が映っている動画は、生死の確認ができる。だから私たちは目をそらしてはいけない。それらを報じなければならないのだ。


 同時に、数々の編集倫理の問題も突きつけられることになる。

人質が首を切断された動画を見たとき、最初に私たちが思うのは、ISのプロパガンダ戦略に手を貸さないためにも契約メディアに送るべきではないということだ。だがそのイメージに情報がある限り、私たち通信社にはそれを伝える責務がある。


 そのため、私たちはこうしたイメージを報じる際には、慎重に行っている。

まず、その動画の情報源を特定し、どうやって入手したかを説明する。

次に、プロパガンダのための暴力シーンは報じない。
これが、先月から相次いで公開された人質の斬首場面をAFPが流さなかった理由だ。


 私たちはそれらの動画から取った何枚かの静止画像のみを公開した。そして、犠牲者の威厳を傷つけないような画像を選んだ。

いずれの場合も、犠牲者の顔、「処刑者」の顔、次に殺害されることが決まっている人の顔のクローズアップを公開した。

英国人の援助関係者デービッド・ヘインズ(David Haines)氏の場合は、彼の威厳を傷つけないような静止画像を見つけることが非常に難しかった。「処刑者」がヘインズ氏の首にずっと手をかけていたからだ。


 私たちはまた、殺害前の犠牲者の写真を探し、それも公開するように努力している。彼らの死に尊厳を与えるためだ。


 こうしたことは、すべての報道機関が直面している難題だ。

同じフランスの主要紙やテレビ局と、この戦場ジャーナリズムの問題について話し合ったこともあるし、英BBC、ロイターやAP通信の意見を聞いたこともある。

映像の存在を知っていながら報じないのは、現実を隠ぺいする行為になることは認識しているものの、あのような動画はいっさい公開しないという見解のメディアもある。




 ISの残虐性について「誰にも知らなかったとは言わせない」というのが、おぞましいプロパガンダ映像を公開する際に大半のメディアが引用する主張だ。


 殺害場面を編集なしにすべて公開し、人質がバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領の中東政策を非難している場面まで流したメディアもある。だがAFPはそのように強制的に言わされている動画は公開しない。


 こうした問いに対して、完璧な正解はないだろう。だから私たちはできるだけ冷静に、そして彼らの罠にかからないように慎重でいようとしている。

公開するかしないかの決断は、その動画がもつ情報の価値と背景を深く分析してから、ケースバイケースで決める。


 ISの動画はオンラインで多くの人が見ることができる。その事実も、報道機関が公開する、あるいはしないと決断する際の根拠になっている。

AFPは、そうした動画を分析して編集することが自分たちの仕事だと思っている。それがジャーナリズムだ。


もし私たちが、どこでも見られるからという理由ですべてをそのまま公開すれば、それは付加価値を与えていないということになる。自分たちがやるべき仕事をしていないのだ。


(c)AFP/Michèle Léridon

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AFPは速報性に重点を置くやや誤報が多いメディアと言われるが、それでもテロリスト相手には常に頭を悩ましながら慎重に報道をしているようだ。

AFPに比べると朝日やNHKは何も考えずに仕事をしているとしか思えない。


視聴率至上主義の日本のテレビ局は、何のガイドラインも無く、ショッキングな情報のほうが注目されるので何でもかんでも流しており、テロリストを利するばかりだ。

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【ISIL人質】湯川氏ブログが酷いと叩かれているが・・・簡単に批判できるか?【虚構と真実】


湯川遥菜氏(いわゆるイスラム国ISILによって殺害されたと見られる)のブログが酷いと批判されている。


読むと確かにそういう面はあるが、今の日本国民が他人事のように批判できるのだろうか。

(参考)湯川氏のブログ↓
♪ HARUNAのブログ ♪
http://ameblo.jp/yoshiko-kawashima/

読んで感じる湯川氏の実像
・湯川氏は戦場をサバイバルゲームのように考えている。
・「戦闘を指揮した」などという作り話で戦士を装っている。
・たくさんのブログ読者の「いいね!」や応援に舞い上がっている。


戦場で現実生活にはない緊張感を味わい、底知れぬ魅力を感じた事や、読者も戦場の様子を伝える文章や写真にすっかり心酔してブログの中で盛り上がっている様子が伺えるが、本当の湯川氏は訓練を受けていない軍事オタクに過ぎなかった。


外づらは立派に見えるが中身が無い彼の行動を浅はかだと笑うのはたやすい。


しかし、かつての共産主義に魅力を感じた者やエセ宗教家も、実は同じ道を歩んでいたのであり、決して他人事のようには片付けられない。



今までにない世界に足を踏み入れた時、そこに居心地の良さを感じたり、自分の目指す理想をそこに投影したりする事は、それ自体は間違いではない。


困難にぶつかった時に、良いアイデアや考え方を誰かに教えられたり自力で見つけ出したりして、より高い次元に引き上がる事を繰り返しながら人は成長していくもの。

湯川氏にとって自己を成長させ自分を生かせる場だと思ったのが戦場だった。ただそれだけの事。


ところが湯川氏には、戦士として生きていくという理想を実現するための現実的努力が殆ど無いに等しい。素人のまま実戦の現場に入ってしまった事が悲劇の始まりだ。


新たな理想や物事の解決策が目の前に現れた時、そこに近づくためには、過去の自分の行動を改めて、自分の力で現実的努力を積み重ねて到達していくしかない。

湯川氏がその決定的なプロセスを経ないで体裁を取り繕ったのが今回の悲劇の全てだと言っていい。


しかし、彼の失敗は、かつての共産主義者やサヨク系キリスト教徒にも認められるもので、現実的努力をすっとばしていきなり夢の世界に入って浸りきっている点で共通している。


「平等な世界」や「争いの無い世界」という理想を共産主義やキリスト教に見いだしたお花畑的な者達は、その理想を実現する現実的な積み上げをする段階になると突然現実が見なくなり、理論・理屈が現実とは合わないのに、イデオロギーを絶対視して盲信してしまう。


その結果、理想と現実とのギャップを埋める建設的な努力に向かわずに、いきなり理想を強引に実現しようとして暴走し、暴力を行使する革命運動となったり、非暴力で行けば「空想的理想主義」となって、反戦運動や自衛隊廃止運動などのサヨク系平和運動へと繋がっていった。


いずれの形でも成功したためしがない。


「共産主義は体系化されたすばらしい理論を持っている」とおっしゃる方もいるだろう。しかし、客観的に見て、はじめから共産主義ありきで、革命を正当化する理論でしかないのは明らかである。


共産主義を構成する労働価値説も唯物史観も、現実を全く無視した内容だった。



湯川氏を救出に向かった後藤氏はクリスチャンだったらしいが、彼も「神が絶対に守ってくれる」などと発言し現実を軽く見る傾向が強い人物だったようだ。


同じキリスト教徒でもテキサス親父ことトニー・マラーノ氏のようにサヨクにかぶれたりしない立派な方達は、理想論に埋没する事なく、現実をしっかり見て行動しておられ、サヨクが避けたがる韓国や中国の不正への糾弾を偏ることなく正しく行われている人格者が多い。


ところが、サヨクにかぶれた者は掲げた理想を実現するにふさわしい内容を伴っておらず、「平和、平和」と良いことばかり言うが現実を無視した理想論しか提示できない。

言わば外づらと中身が乖離している状態なので、日本の自衛隊を批判するのに中国の軍拡を批判せず、日本国内で人権を叫ぶのに中国や北朝鮮の人権蹂躙を批判しなかったり、韓国の批判をしたがらないなど、行動がいつもチグハグである。



こうした事は敗戦後の日本国民にもそっくり当てはまる。


自国民が北朝鮮に拉致され、中国・韓国・旧ソ連から領土・領海の侵犯を受けているにも関わらず、偽りの平和論がマスコミに溢れ、学校では平和教育などという現実離れした建前ばかりを教え、現実から遊離した絵空事の平和国家を立派な先進国と思い続けてきた日本なのだ。


その姿は、戦士として全く訓練されていない湯川氏がブログの中で戦士の如く戦っている虚構を作り出し、外づらと内面が大きく乖離した姿と何ら変わらない。


テロリストがもたらす現実の問題に四苦八苦せざるを得ない日本政府も、平和憲法に守られているという偽りの平和主義によって世界の厳しい現実に目を背け、「武」を軽んじて国民を守る能力を持たない偽りの国家機構しか持たなかった姿を無残にも曝されている。


湯川氏と後藤氏、共産主義者、空想的理想主義者、エセ・宗教者と本質は同じ。


武と和を兼ね備えた本来の日本人としての中身を失い、外づらだけ日本人の顔を持つ、サムライの心を失った何者かが、日本列島に住んでいる今日の日本国。


そこから脱皮して、本来の武の国というしっかりとした中身を取り戻さなければ、明るい日本の未来は無いのではないか。


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韓国の食品偽装をスルーする舛添東京都知事のせいで不衛生食品蔓延!


韓国に優しすぎる舛添に対して、実に優しい東京都民。都知事の仕事をサボって韓国詣でばかりしているこの男に、いつまで我慢するおつもりですか?

下の記事はほんの一例。実際は各分野にもっとたくさんあるでしょう。


韓国に優しい舛添都政「国内業者は大打撃!」 :プレジデント Online
http://president.jp/articles/-/14348

食中毒が起きていることを知らずにヒラメの刺し身に舌鼓を打っている人が多い。この食中毒はヒラメなどの魚の筋肉に寄生する粘液胞子虫のクドア・セプテンプンクタータによるもの。

2014年のヒラメのクドア食中毒は30件(厚生労働省速報値・14年12月2日付)に上り、13年を上回っている。年末の12月13日には滋賀県長浜市で6人の中毒患者が出た。


東京・銀座で昨年10月14日に起きたヒラメの食中毒事件(http://president.jp/articles/-/14260)では、築地卸売市場の仲卸業者が国内養殖モノとして料理店に販売したヒラメが、実は韓国・済州島の養殖モノの“偽装”だったことが発覚。

飲食店は保健所から営業停止命令を受けたが、仲卸業者は口頭注意だけ。


この処分の不公平さについて食品衛生や卸売市場を監督する東京都は、「仲卸業者が産地情報の伝達の必要のない飲食店に販売する際に、誤った産地情報を伝えた事例です」(東京都政策企画局報道課)と回答。

つまり、スーパー等で消費者に直接販売する魚介類等については卸売業者には産地情報を伝達する義務があるが、飲食店に販売する場合は義務づけられておらず、処分してないというのだ。偽装のような犯罪行為や常習性が疑われる場合には、不正競争防止法に抵触する可能性もあるので、銀座の件は警察に情報提供を行ったという。

そして都は、クドアなど魚介類の寄生虫全般のリスクについて、ホームぺージやパンフレットで周知に努めていると胸を張るが、なぜか韓国産についての注意喚起は怠る。


食中毒が発生するヒラメは養殖モノが多くを占める。日本で消費されるヒラメの半数は漁獲で、残りは国内と韓国の養殖モノが各2分の1ずつ。

国内の養殖ヒラメでは養殖方法や検査証明書の発行などの対策が進み、ほとんど発生しなくなっている一方、食中毒で行う流通や産地の遡り調査の結果、韓国産が原因になる事例が多い。


都が実施すべきは、安全な国産ヒラメの注意喚起ではなく、危険な韓国産の注意喚起だ。

このままヒラメの刺し身すべてが危険とされれば、国内の業者は大打撃を受けてしまう。韓国びいきと噂される舛添要一都知事には、適切な対応が求められる。


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食中毒を出した当事者である韓国産を販売した仲卸業者には罰則無しで、仲卸業者から国産だと言われて購入した飲食店が営業停止とは、東京都は狂っているとしか言いようがない。これを変だと思わないのか?


この事件は報道されたのかどうか知らない。恐らく大きくは報道されていないのだろう。舛添とマスコミの韓国びいきダブルパンチでいつも日本国民が被害を受ける。


舛添は韓国の不正には何でもお咎め無し。日本人や都民のための政治をやるつもりはない男。即刻リコールしてクビにして当然だし、舛添に媚びている都職員も懲戒処分すべきだろう。


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【ISIL人質事件】テロリストを非難せず政府を叩く輩が国民から冷ややかな目


テロリストを非難せずに政府の批判ばかりしているおかしな連中がなぜか日本には多い。


日本国民が一丸となってテロに対して屈しない姿勢を見せる事は、「日本には脅しが通用しない」という立場を明確にし、テロリストの強硬姿勢にクギを刺す事が出来る。


それを邪魔する人は、テロリストにとっては相手国を内部から攪乱してくれる非常に有り難い存在で、テロリストの味方という事になる。


例を挙げると、

・民主党徳永議員「安倍首相の資金援助表明がテロ組織を刺激した」

・民主党大野元裕議員「(人道支援は)悪意ある人達に口実与えた」

・共産党池内さおり議員「命を軽んじ続ける安倍政権。こんなにも許せないと心の底から思った政権はない」

・「生活の党と山本太郎となかまたち(政党名)」の小沢一郎代表「支援表明は宣戦布告に匹敵。日本も敵だと捉えられた」

・民主党有田芳生議員「安倍政権は人質事件を利用して邦人保護のために自衛隊派遣する法改正しようとしている。」

・中国ベッタリの元外交官孫崎亨(うける)「安倍氏の中東演説が引き金となり人が殺された。」

・民主党桜井充議員は安倍首相の言及した難民支援を「イスラム国対策を後に難民支援と言い換えた」という嘘のデマを流す。

・社民党福島瑞穂議員は官邸前でISILにではなく政府に対する抗議活動。「平和で解決しろ」

・元官僚の古賀茂明は報道ステーションで「安倍首相はイスラム国に宣戦布告するようなパフォーマンスをやった」と発言。

・テレビのワイドショー出演者の多くが安倍首相中東訪問が人質事件のきっかけとなったと発言しているが、人質に取られたのは訪問前である。



民主党は当初、政府のこれまでの対応を国会で追及すると言っていたが、世論が安倍政権の取り組みを評価し、野党への批判が多かったのを気にしてか、方針を変えて安倍政権に協力すると表明。


同じように、共産党池内さおり議員もツイッターが炎上したのを期に、志位委員長が池内を「不適切だ」と叱責。ツイッター投稿を削除させた。


野党が何だかんだ言っても、所詮、人質解放させる能力が無い、批判するしか能のない集団だと見抜かれているのだろう。


お花畑だった日本国民が多少、現実を理解し初め、正常化してきていると言う事か。


今政府が人質解放に困難な状況なのは、軍隊の派遣を認めない日本国憲法のせいで、憲法改正して軍隊が活動できる国にしないといつまでもこんな事が続く。

憲法改正にまで国民の意識が高まるかどうか。期待はしているが、事件が終息すると、またいつものように忘れてしまうかも知れない。


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【韓国・北朝鮮】朝鮮新報が在日の強制連行が嘘だったと報道


朝鮮新報:〈歴史を背負って生きる 3〉いじめ

http://chosonsinbo.com/jp/2015/01/sk123-6/

大阪ではいまでも、在日朝鮮人が多く居住しているところ。植民地統治下の1930年(昭和5年)には在日同胞の約23%にあたる7万人が住んでいた。


大阪府が1932年に、大阪市内に一戸を構えている朝鮮人の調査をしたが、「なぜ内地に来たのか」という質問に、「農業不振のため」との答えが、55.7%、「生活難のため」(17.2%)を加えると、7割以上の同胞が、「食えないから」、日本に来たと答えたという。

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結局、食えないから日本に来たのが殆どで、在日韓国・朝鮮人が長年言ってきた「強制連行で無理やり連れてこられた」という話は嘘だった。


本当に彼らの嘘付きにはホトホト呆れるばかり。

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【ISIL人質事件】イスラム国の情報にいちいち右往左往するな【日本の政治的中立は変わらない】


日本人2人の人質の釈放条件としてISIL(いわゆるイスラム国)は身代金要求を取り下げて囚人釈放の要求に切り替えた。

それをサイテーモーニング、じゃなかったサンデーモーニングで寺嶋実郎が「ISIL内部が揺れている」と言っていたが、そうではない。


彼らは自分達の得たいものをいかに得るか、その目的観に徹して人質を使った作戦を粛々と実行しているだけであって、交渉相手である日本が身代金を支払わないとわかると、あらかじめ用意していた「囚人の釈放」という別のオプションを提示してきただけである。


人質の命は、日本が軍を派遣しない以上、ISIL側に100%の決定権を握られている。


人質として利用価値無しと判断すれば食糧を無駄に消費する者など殺してしまうだろうし、人質として使えるうちは徹底的に利用するために生かしておくだろうが、生きて帰れる保障は初めから無いのだ。


繰り返しになるが、ISILは粛々と作戦実行をしているにすぎず、方針が定まらずに揺れているのではない。揺れているのは日本の変なマスコミとそれに影響されている愚かな人々だけである。


残るは、人質の交換だが、ISILが釈放を要求しているサジダ・リシャウィ死刑囚はチェチェン反政府組織として800人殺害し、モスクワで800人爆殺、アンマンのホテルでテロを起こし57人死亡させたという前科があるらしい。


こんな人物を釈放すると今後のテロ拡大に拍車が掛かるのは間違いない。人質一人や二人の交換ではあまりにも割が合わない。


加えて軍を出さない日本の足下を見ているISIL側が交渉で常に有利な位置におり、日本にはISILとの交渉で「原油取引を中止するぞ」などと言った使えるカードが無い。


湯川氏が掴まる前から、これらの構図はできあがっていた。いまさらジタバタしても始まらない。


フランスでテロ事件が起こって、ますます彼らが攻撃的になっている中での人質救出交渉である。人質が何人殺されても、誰も文句が言えないほど緊迫した世界の状況なのだ。


そういう状況にあるにも関わらず、安倍政権への低次元な揚げ足取りや、ここぞとばかりに政治利用しようとする輩が現実無視の机上の空論を撒き散らしている。


「日本は中東に対して可能な限り敵・味方を作ることなく中立の立場を取ってきたのに、中東への支援を表明した事でテロリストを刺激した結果、人質事件が起きた」と言っている。

しかし、人質に取られた国民を救出するのと政治的中立とは話は別。サンデーモーニングのようにそれを混同している報道が多いし、わざと混同して揚げ足取りをする政治家も多い。


日本の中東への支援は、紛争被害者のための支援であって、特定の国のためのものではなく、政治的中立の原則は守られているが、自国民がテロリストによって被害に遭えば、自国民救済のための対応を取るのは当たり前。

それでテロリストに敵視されたと言っても、こうした事態は避けようがない。


それでも日本は表向きには欧米諸国の一員として振る舞いつつも、友好的なイスラム教国家との関係を多く持っている基本的な国のスタンスは変えていない。

米英仏がこの前まで味方だった国を急に敵国扱いするなどイスラム教圏全体を敵視する傾向があり、「ISIL撲滅」を掲げている中で、日本は人道支援や人質事件解決以上に踏み込んだ行動を慎んでいる。


安倍首相も「テロに屈しない」とは言ってもISILと敵対するような言葉使いにならないよう言葉を選んで注意深く発言し、これ以外にないギリギリの交渉をやっていると思われる。


ISIL側はそれら全てを承知しているプロであり、全部分かった上で日本側の立場を無視した高圧的な態度で出てきているのであって、何も考えずに暴走する狂人達ではない。だからこそ人質を生かしたまま有効に利用できるチャンスを伺い、安倍政権に揺さぶりを掛けられる最大の機会を逃さなかったのだ。


もちろん彼らは日本と友好的な関係を作ろうなどとは思ってもおらず、イスラム教国家以外は全て敵という意識だし、利用できるものは何でも利用する、日本をその対象としか見ていないだろう。


彼らがしたたかなのは、人質事件をネタに政権に打撃を加えようと画策するような、彼らの味方となる勢力が多い事を熟知しており、マスコミを初めとする反与党勢力を扇動して日本国民に動揺を与えており、有効に人質を活用しているという事実である。


ちなみに民主党の有田芳生が湯川氏の個人情報をツイッターでISILに流した。↓
有田芳生がISILに湯川氏の情報タレコミをツイート

有田はレイシストしばき隊(北朝鮮関連団体)と行動をともにしている北朝鮮スパイ。芳生(ヨシフ)はヨシフ・スターリンから取った名前であり、親も共産主義者である。
有田芳生としばき隊 北朝鮮


ISILは、日本には日本人の命などどうでも良いと考える人間=テロリストの協力者予備軍が大勢いて、マスコミも日本国民から国防意識を奪う役割を果たしているので、実にやりやすかっただろう。



それに比べて、日本側にはテロに対する備えが何も無く、アルジェリアで日本人技術者が10人も殺されたのに、いまだ軍事オプションを行使できず、日々のISILからもたらされる情報に右往左往している始末で、対テロ戦で日本を圧倒的に不利な立場にしている憲法第9条の改正すらできていない。



日本が、「直ちに問題ない」と言ってやたらと安心・安全を強調し、危険を想定した万全の体制を作る事を怠る傾向があるのは甚だ問題である。

危険な事態を起こさない万全の体制を組むのはもちろんだが、危機が起こった時に適切に対処できる準備を整えて初めて安全を確保できたと言えるのに、国の主権と国民と領土を守る事に関してはいつも危機が起こってからアタフタとしている。


国家として全く幼稚と言う他ない。


今回の事件で、海外渡航の日本人が人質になる可能性が高まるのは必至だし、日本国内にいても安心できるとは限らない。それどころか、今は世界中がテロリストにとっての戦場と化している状態なのだ。


世界そのものが戦場なのに、そんな意識も無い国は滅ぶしか無いのは火を見るよりも明らかだ。今回の事件が日本国民を覚醒させることを願ってやまないが、今の状態では恐らく無理だろう。

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【朝鮮総連ビルが再び朝総連のものに】 元国会議員が手引き 【スパイ関連法の適用急げ】



結局、こうなったか。

朝鮮総連、立ち退き回避へ マルナカ、約40億円で転売 - 47NEWS(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012201001813.html

朝鮮総連、立ち退き回避へ マルナカ、約40億円で転売


 朝鮮総連中央本部=東京都千代田区

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地建物を約22億円で落札した不動産業マルナカホールディングス(高松市)が、山形県内の不動産会社に転売する方向で調整していることが22日、関係者への取材で分かった。売却額は40億円前後とみられる。

 マルナカ側に人脈を持つ元国会議員が仲介し、山形の会社は朝鮮総連と土地建物の賃貸契約を結ぶ見通し。総連が大使館機能を持つ日本の重要拠点を継続使用できることになれば、拉致問題をめぐる協議など日朝関係に影響を与える可能性もある。

2015/01/23 02:00

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最初に落札した坊主もスパイだったし、今回も。

北朝鮮のスパイだらけの日本じゃそうなるか。

スパイ関連法案が可決し施行されているのだから、公安が早く北朝鮮関連団体や人物をスパイ認定して、摘発していくしかないな。

スパイのやりたい放題を早く止めろ。


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【イスラム国ISIL】テロリストを舐めた甘い奴らが日本国を振り回す【イスラム大帝国の理想実現に立ち向かえるか】


「日本が十字軍に協力をした」と、ISIL(いわゆるイスラム国)の人質2人の交渉に際して、「十字軍」という言葉を使ったのは、彼らが西洋を中心とする世界秩序に対して戦いを挑んできている証拠である。


「十字軍」という言葉に、中東で度々現地取材を行っているジャーナリスト=菅原出氏がISILの勢力が拡大しつつあった頃に語っていた言葉が非常に現実味を帯びている事に気づいた。


「ISILが目指しているのは、彼ら単独の一国家樹立というレベルではなく、アラビアン・ナイトが描かれた7世紀頃のイスラム大帝国の理想実現である。イスラム世界が地上で最も大きな勢力を誇りイスラム文化が花開いた時代を再興することにある。」


今起こっているISILの問題は一般に考えられている中東の紛争とはスケールが違い、世界を滅ぼすような危機をもたらす可能性があるのを過小評価するのは甚だ危険。

日本も対岸の火事では済まない次元に来ている。


中国のウイグル自治区には既にISIL兵士が入ったとの情報もあり、危機はもうすぐそばにまで来ているのだ。

(参考)国際テロ組織が中国への潜入狙う、中国政府は対テロ戦略変更...:レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/a100755.html


最近のオバマ大統領は、支持率低下をパフォーマンスで乗り切ろうとキューバとの国交正常化を自分の手柄のように取り上げたり、ISIL打倒を宣言したりしているが、オバマの強硬路線一辺倒のパフォーマンス政策が中東の戦火を拡大して世界を一層混乱させる可能性が高い。


※ちなみにキューバは米国国務省との長い間の交流によって両国の国交正常化は時間の問題のところまで来ていたらしい。オバマによって米国とキューバが接近したのではなく、国交正常化はオバマのパフォーマンスに利用されたに過ぎない。



ISILの問題が非常にやっかいであるにも関わらず、日本人の危機感のなさが見事に2人の日本人が拘束された事件に現れている。無事に帰ってくる事を願ってはいるが、何ともやりきれない気分になるのも事実。



戦場を舐めている甘ったれた連中が政府を振り回している事に正直うんざりしているのだが、だいぶ前にも高遠某とかいう左翼活動家3人がイラクの兵士に掴まり、その態度の悪さで呆れられた事件があったが、日本は左翼のド素人が定期的に戦場で掴まるようにできているのか?


今回も、プロフェッショナルな人達が拘束されたのでもなく、軍隊経験もないただの軍事オタクが勝手に戦場に入ってテロリストに捕まり、そこに軍人でもないボランティア活動家のようなジャーナリストが救出に行くというド素人の無謀な行動の2連チャンだった。


安倍政権も、救出できなきゃ左翼メディアがバッシングしてくるし、軍を動かせない国家と平和ぼけした国民を抱えて四苦八苦しなければならない事は本当に同情します。


案の定、左翼が実母と名乗るサヨク活動家を引っ張り出してきて、彼女が自身の活動の宣伝のような記者会見を行って憲法9条や反戦・反原発を訴えるという茶番を見せつけ、マスコミがそれを大々的に報じている。


何とも、ド素人の愚行3連チャンという政治ショーを見せられ、何でこんな事に政府が貴重な時間を費やさせられてるんだと馬鹿馬鹿しくなるし、外国人記者クラブの連中も日本のレベルの低さをあざ笑っているんじゃないかと思えてならない。


彼らの言動からは、テロリストや戦場への甘い考えしか見えない。

湯川遥菜
・軍隊経験無いのに民間軍事会社をやる愚行。
・現地案内人の忠告を無視して戦場へ足を踏み入れ拘束される。

後藤健二
・戦場を舐めた発言のテレビインタビュー 「まぁ、帰ってきますけどね。
・クリスチャントゥデイ:インタビュー国際ジャーナリスト・後藤健二
http://www.christiantoday.co.jp/articles/13401/20140530/goto-kenji.htm
必ず、どんな方法かはわかりませんが、神様は私を助けてくださるのだと思います。

猛獣の檻の中に入っても神様が守ってくれるとでも思っているのでしょうか。この人は。


ドイツ人ジャーナリストがISILへの入国許可証を取って、安全に取材活動を行っているそうだが、入国許可証も無しに人質救出に向かうあまりにも現実を無視しすぎた行動は理解不能。


後藤健二の実母、石堂順子の記者会見
・(ISILのテロリストは)話せばわかり合える地球人達だと思う。
・原発で地球を壊している。反原発で良い地球を作って下さい。
・朝鮮マサンからおじいさんが来た。
・戦争反対、戦争やめて。
・平和を求める美しい子供を作っていきたい。
・記者会見の締めくくりの言葉が「地球のために力を合わせてがんばります。」
って、息子の救出のための会見じゃなかったのか?

しかも最後は笑顔で退出していった。

自分の息子に子供が生まれたことも知らず、長い間連絡もしてこなかった様子だし、母として哀しみを表す事よりも、まるで自己主張のチャンスを得て、見事に任務を果たし終えた喜びで帰って行ったように見えて仕方がない。

テレビではうまく編集していましたが、会見を全編通して見ると何ともおかしな内容だった。


思想も価値観も住んでいる世界も違う人達を「同じ地球人」と捕らえる浅はかさ。武士の価値観を知らずに薩摩藩の行列を横切って斬り殺された英国人のような感覚だ。


また、日本のネット民がISIL兵士に悪ふざけの画像をツイッターで送るというあり得ない愚行をし、彼らを怒らせているのだが、自分の生活圏での価値観がイスラムテロリストに通じるとでも本気で思い込んでいるとしたら愚かにも程がある。

0 ISILへのコラ画像 悪ふざけも甚だしい 1

0 ISILへのコラ画像 悪ふざけも甚だしい 3

0 ISILへのコラ画像 悪ふざけも甚だしい 2

0 ISILへのコラ画像 悪ふざけも甚だしい 4

テロリストを挑発している行為だと言う事がわからないのか?


それに対するISIL兵士の返答
「Japanese people,You are so optimistic Is it because he said 5800 kms you think you are in safe zone. We have army everywhere.
日本人よ。ずいぶんと楽観的なようだな。5,800km離れて安全なところにいると思っているためだろう。だが我々は世界のいたるところに兵士を持っているぞ。

I really want to see your faces after these two get beheaded.
2人の人質を処刑した後にお前たちの顔を見てみたいものだ。」



イスラム兵士が怒るのはもっともだ。日本人の平和ボケにも程がある!日本でテロが発生した時に、お前らはなんて言うつもりだ!


日本人はいいかげん、現実をしっかりと見るべき。夢うつつの平和な世界を思い描くのは睡眠中だけにしてくれ。


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プロフィール

暴れん坊侍

Author:暴れん坊侍
*

妻(日本人)と娘・息子の4人家族を持つ生粋の日本人。

政治に目覚めたのは1982年冷戦まっただ中の頃。信頼できる情報を得る手段が少ない時代だった。

きっかけは、マモーノヴァ・ヴォズネセンスカヤ著「女性とロシア」。自由平等の理想天国だと宣伝されていた共産国家ソ連が牢獄国家だと知り、マスコミと教育機関による情報操作によって真実が隠されウソを信じ込まされている現実をまざまざと知った。


インターネットが一般化しだしてからネットを中心に活動を始めたが、保守系政治活動の中に潜むスパイの策略にかかって仲間を失ったのを機にそうした運動とは距離を置いている。


2014-11-02よりブログ始動

※ だいたい勢いで記事を書いてしまうので、誤字・脱字・文章表現のまずいところなどあるが、アップした後で修正するのが常である。ご了承願いたい。

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