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■【鬼怒川・栃木水害】防災・国防予算を削る財務省が最大の加害者!マスコミも同罪!【こんな時だけ防災を叫んで正義感ぶるな!】


マスコミは災害になると防災の重要性を語り出すが、常々公共事業に反対し続けてきて何を良い子ぶってるのか。

国民はというと、大きな災害の直後は防災意識が高まるが、しばらくするとマスコミの作り出す公共事業削減の空気に飲み込まれ、防災や国防の予算を出そうとしない財務省の緊縮予算が黙認され、結局何も進展しない。いつもその繰り返しだ。


笹子トンネル事故や関越自動車道事故など重大な事故が起こった時もそうで、メンテナンスを手抜きせざるを得ないくらいに公共事業費が削られていたのに、全ての防災対策を見直すところにまでいかなかった。

笹子トンネル事故


財務省の「財政が苦しい」「経済破綻する」「国の借金」が大嘘だと見抜ければ、防災対策や防衛にどんどん予算が付けられる事に気づくはずだが、マスコミが財務省のいいなりなので、国民の大半が未だ気づかず、災害対策に予算を出さない財務省の暴走を許している。


今回の鬼怒川の決壊は、ソーラーパネル設置で防波堤を削った事や民主党政権の事業仕分けの影響が大きいと言われており、その責任は当然追及しなければならない。

ソーラー発電利権 菅直人 孫正義 宮台慎司

キモチ悪~~~いアッチ系の面々


国土交通省関東地方整備局|鬼怒川改修事業 平成20年1月23日

http://www.ktr.mlit.go.jp/honkyoku/kikaku/jigyohyoka/pdf/h19/04siryo/siryo1-5.pdf
せっかく鬼怒川の改修事業計画が進んでいたのに・・・


しかし、それ以前から公共事業を減らし続けてきた政府の緊縮財政、それを推し進めてきた日銀・財務省の責任は重大だ。


そして、マスコミが垂れ流す財務省のもくろみ通りの報道に、国民が疑いを持たないで信じ切っている信じがたい状況。

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江戸時代の町人がお上の緊縮財政に逆らって成功した話を一つ。

岡山ばら寿司

ちらし寿司のルーツ、岡山のバラ寿司は、粗末な具をご飯の上にちらして質素に見せて、その下に豪勢な食材を隠していたのが始まり。

江戸時代の3大改革(享保の改革、天保の改革、寛政の改革)で”贅沢禁止””質素倹約”を強制させられ、そんな事をやれば景気が悪くなるとわかっていた町人が、こういう小細工で馬鹿な幕府の役人に反発していた。

そういう知恵を働かせて物とお金を盛んに流通させた地域は潤い、お上の言うとおり真面目に倹約に励んだところは疲弊した。現代人よりも江戸の町民のほうが遥かに物事の本質を見ていたと思う。


歴史上、政府がケチケチして景気が良かった時代は無いし、世界にもそんな例は無い。

緊縮財政で政府負債だけが増える 廣宮孝信
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/
(廣宮孝信の「国の借金」“新常識”より) 

予算を削ってばかりだと国の負債(ブルー)も家計の負債(青)も増える事が一目瞭然。


景気悪い時は防災でも防衛でも積極的に予算を出せって話ですよ。


ヨーロッパ経済が疲弊したのも緊縮財政にしたからだし、何よりも日本の失われた20年の長期不況も積極財政をやめて緊縮財政をやってきたためで、積極財政の時に経済成長しているのは明らかに認められる。


マスコミはアベノミクス登場前の民主党政権時代、何と言っていたか。

安倍総裁の政策は「国債暴落で日本がギリシャのようになる」とか「金融緩和で極度のインフレになって経済破綻する」だとか、池上彰なんかが出てきてさんざん積極財政を批判し続けてきた。

池上彰、国債暴落アベノミクス


この人だけじゃない。テレビに出てくる”専門家”はみんな同じ。国債が暴落したなんてありましたっけ?経済破綻するどころか景気が良くなってますよ。(増税で下がったが)

あの時は間違ってましたって謝罪した人はいるんですかね?


なお悪い事に、国民から絞り上げた税金を正しく運用して経済を発展させなければならない官僚は、自分たちの失敗を棚に上げて自ら身を切ること無く、まるで国民に責任があるかのように増税するという責任逃れを決定する始末。

増税では税収が減る事も事実だと判明しているのに、最近また消費税10%への増税を既成事実化しようと軽減税率の話が乱れ飛んでいる。国民も舐められたもんだ。

増税で税収減る


はっきり言っておきます。

大災害の対策や国防の予算を渋る財務省が、今回の大災害の最大の加害者であり、その手先であるマスコミも同罪。これらはあらゆる災害対策を遅らせ、防衛力を弱らせ、国民を危機に陥れる最大の敵である。


(参考記事)
【アベノミクス功と罪を客観的に】賛成派と反対派の意見は置いといて・・【本物の左翼出でよ】
http://abarenbouzamurai.blog.fc2.com/blog-entry-19.html

日本の経済戦争の歴史から見えるもの(中編)【竹中平蔵グローバリズムの工作員】
http://abarenbouzamurai.blog.fc2.com/blog-entry-57.html

日本の経済戦争の歴史から見えるもの(前編)【ニクソンショック~バブル崩壊まで】
http://abarenbouzamurai.blog.fc2.com/blog-entry-56.html

(上記記事より引用)
日銀は、
・景気が悪い時、            ・景気が良い時
 →通貨供給量を増やす。       →通貨供給量を減らす。
 →銀行から国債を買い入れ。    →国債を売る。
 →銀行への貸出金利の引き下げ。 →貸出金利の引き上げ。
 →預金準備率の引き下げ。      →預金準備率の引き上げ。
要は、
・景気が悪い時は、お金をたくさん流通させる=金融緩和で景気浮揚を図る。
・景気が良い時は、お金の流通を減らす=金融引き締めで景気を冷やす。
=====

景気を操作する事が日銀の主な仕事って中学の公民で習ったんだがなぁ・・

そんな初歩的な事をやってこなかったのが日銀と財務省。日銀は安倍首相が黒田総裁を任命してそこそこ正常化したけど、財務省は相変わらず、官僚天国にアグラをかいたままだ。それでは防災はいつまでも進まない。



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日本企業の国内生産回帰が進む【日銀の円高政策の失敗・日本経済への裏切りを総括せよ】


最近、中国生産をやめて日本国内に生産を移す企業が増えたというニュースが流れている。

下に二つほど記事を紹介するが、記事を読んで喜ぶ前に安倍政権になるまでの円高政策とは一体何だったのかをよく理解する必要がある。


長期デフレ不況と円高のダブルパンチで日本企業の多くが国内生産を諦めるしかなくなったが、その原因を作ったのは通貨を発行せずに円高に誘導し続けた日銀の失敗だった事は明らか。

※通貨をたくさん発行すれば通貨は安くなり、発行を減らせば高くなる。


アベノミクスの金融緩和によって円の発行が通常に戻った。マスコミが言うような円安に誘導したのではない事は、以下のグラフを見れば一目瞭然だ。


主要国のマネタリーベース残高の推移

マネタリーベースとは日銀がお金の流通量を増やすために発行する通貨の事。

世界各国が軒並み通貨発行を増やしているのに、日本だけが増やさないんだから円高になるに決まっている。

諸外国が不況時に普通に行う政策=金融緩和(通貨をたくさん発行する事)を、日銀は一切行わなかった。2009年にリーマンショックが起こっても通貨発行を渋り、円高に誘導し続けたのだ。



日本企業がどんどん海外に移転した背景に、こうした日銀の日本経済への裏切りがあったし、民主党はそれを後押しし、財務省もその流れを加速させた。そのおかげで日本経済がますます悪化し中国と韓国は大発展したのだ。


その事をよくわかっていないで、良かった良かったと喜んでばかりはいられない。

日銀黒田総裁が過去の日銀が犯した金融政策の失敗を繰り返せば元の木阿弥になるし、次の日銀総裁がまた裏切らないとも限らないのだ。


日本経済に責任を持つ経済官僚の責任追及に厳しい国民にならないと、また彼らの裏切りで大きな痛手を被るのは目に見えている。お人好しではいけないのである。


産経:国内製造業 脱中国で国内回帰が鮮明 TDK、中国生産の3割を国内に切り替えへ
http://www.sankei.com/economy/news/150107/ecn1501070007-n1.html

 中国生産を続けてきた日本企業が国内生産に切り替える動きが広がってきた。電子部品大手のTDKが、中国で生産する部品の3割を段階的に国内に移管する方向で検討に入ったほか、パナソニックも縦型洗濯機や電子レンジを国内生産に順次切り替える。

円安の加速や人件費の高騰で、中国生産のメリットは低下しており、地方創生を掲げる政府にとっても、企業の国内回帰は追い風となりそうだ。(黄金崎元)


 TDKは、中国で25の主要生産拠点を持ち、売上高全体の4~5割程度が中国生産とみられる。このうち、スマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次国内生産に切り替える。


 同社によると、中国の工場での従業員の定着率が落ちているほか、人件費も高騰している。こうしたリスクを軽減するため、秋田県や山梨県にある既存工場の遊休施設を活用する方向で検討している。


 パナソニックも、中国で生産し日本で販売する家電を国内生産に順次切り替える。縦型洗濯機を静岡県袋井市の工場、電子レンジを神戸市の工場に生産移管する。すでに家庭用エアコンなどは滋賀県草津市の工場への移管を一部で始めている。


 同社は中国を含め海外で生産する家電約40機種を国内に切り替える方針だが、その背景には円安の影響がある。現在の為替相場は1ドル=120円前後の水準だが、海外で生産した製品を輸入すると採算がとれず、業績面での減益が避けられないという。


一方、シャープの高橋興三社長も6日の記者会見で、テレビや冷蔵庫の生産の一部を栃木県矢板市や大阪府八尾市の工場に移す方向で検討を始めていることを明らかにした。高橋社長は「1ドル=120円で(国内生産に)移した方がよいものは出てくる。工程数の少ないものから移したい」と述べた。


 このほかには、ダイキン工業が家庭用エアコンの一部生産を中国から滋賀県草津市の工場への移管を完了した。ホンダも国内販売する原付きバイクの一部を熊本県大津町の工場への移管を検討中だ。


 国内生産は海外に比べ、工場の電気代がかなり高いという課題も残るが、かつて多くの製造業が海外生産に踏み切った最大の要因である過度な円高は解消された。今回の国内回帰の動きは、地方で新たな雇用を生み出す可能性がある。

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中国事情に詳しい宮崎正弘氏のメールマガジン

宮崎正弘の国際ニュース・早読み
平成27年(2015)1月7日(水曜日)通巻第4434号 より抜粋
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ようやく本格化した日本企業の日本回帰
  東芝もパナソニックも、日本に工場を新設し、生産拠点をもどす
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 安倍首相は『週刊文春』新年号の櫻井よしこ氏との対談でアベノミクスや外交を語ったが、なかでも東芝を例に挙げて海外で生産してきた拠点の一部の日本回帰現象を強調した。

 円高と中国の賃上げが主因だが、ほかにも日本回帰の要件がある。
 国内に雇用が生まれることである。


 2013年、中国での凄まじい「反日暴動」に嫌気をさして、日本企業の撤退が始まった。同年、日本企業の対中投資は47%の激減となった。


しかし当時はまだ「円高」の状況。それで『チャイナ・プラス・ワン』の標語の下、ベトナムとミャンマーなどアジアへの進出ブームが続いた。


 ところが、ベトナムは親日とはいえ、一党独裁、賄賂まみれの国であり、規制が強い。とくに流通・サービス、金融関係ではなかなか条件をクリアできず、勢いがあるのはODA関連である。

 新年早々も日本が支援したハノイ空港第二ターミナルとアジア最長と言われる吊り橋の落成式に太田国土交通大臣がテープカットに飛んだ。


 ミャンマーも、やっとこさ自由化の波が押し寄せてはいるが、日本企業専用の工業団地は昨秋から工事がはじまったばかり、インフラ整備が遅れている。選別的進出分野は金融、不動産などである。


 この状況に『円安』旋風が吹いた。 一ドル=80円台から、ドルは120円台となって、日本企業の企業業績も躍進した。


 日本のように賃金が高くても、優秀なエンジニア、労働者が大量にいる国で生産した方が結局は生産効率が良い。
そのうえアベノミクスが掲げる『三本の矢』の中軸には「地方再生」がおかれ、地方に工場を建設し雇用する企業には減免措置が講じられる。

(略)

 戻り遅れは巨大な設備投資をして、下請け企業もろとも大規模に中国に進出し、生産がようやく中国で本格化した自動車、化学コンビナート、造船、鉄鋼などだが、中国に於ける設備拡大をもはや口にしなくなったきた。

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新年のトップニュースが株価?もっと大事なニュースあるだろ!


国内の実体経済とは関係無く、海外の投資家が円安になれば日本の株を買い、円高になれば売って、金儲けしているだけです。

ニューヨークダウと日経平均がほぼ連動していて、国の産業なんて殆ど株価に反映されていません。株価をニュースに取り上げる意味なんて全くない。

日経平均・NYダウ・ドル円相場 1

日経平均もNYダウもだいたい連動してるでしょ?


日経平均・NYダウ・ドル円相場 2
水色が上がる(円安になる)と株価が上昇し、水色が下がる(円高になる)と株価が下落してるでしょ?


円安になれば株価が上がる。世界の紛争でNYダウが下がれば日経平均も下がる。ただそれだけ。


細かい日々の動きはいろいろあれど、大きくは変わらないし、国の実体経済とは関係無く動いているので、ニュースの価値はない。なんでこんなのをトップニュースにするのか?


ついでに言うと、ユーロは加盟国全部が好景気の時だけ有効で、不景気の国が出てくると一気にダメになる通貨。

景気が悪い国は通貨発行を増やして景気を上げたいが景気が良い国は逆に減らして景気を冷やさないとバブルになるのに各国が独自に通貨を発行する権限が無く、欧州中央銀行に従わなければならない構造的欠陥を持っている。


ユーロ圏で一人勝ちのドイツは好景気のため、通貨発行量を増やせないのに、ドイツ以外は増やしたい。この関係を修復する方法は、ユーロ圏が政治的にも統合して、加盟国全部が完全に一つの国になるしかない。それができなければ、景気が悪い国は離脱する以外に生き残る道がない。

ギリシャなどの経済力の弱い国はユーロを抜けて異常に安い独自通貨で輸出や観光で稼いだ方が立ち直る可能性が高いが金融屋がそれをさせず、ユーロ危機から何年もズルズルと現状維持を続けてきた。

ドイツがギリシャのユーロ離脱を容認するらしいが、それは当然でしょう。



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竹中平蔵「正社員を無くしましょう」【こいつは日本を壊そうとしている究極の売国奴】


「朝まで生テレビ 元旦スペシャル」で竹中平蔵が「正社員を無くしましょう」と言ったらしく、普段、この番組を見ないのですが、ネットに出ていたので、裏技で早送りして見てみました。


朝生 竹中平蔵


竹中平蔵:「同一賃金同一労働に持って行かなければならない。オランダはそれをやったので、日本版オランダ革命をやろうと第一次安倍内閣の時から議論してきた。」

「正社員になりたい人よりも非正規社員のままで良いという人のほうが多い。」

「派遣が増えた原因は日本の正規社員が世界の中で異常に保護されているため。1979年東京高裁の判例で解雇の4条件が示されて」

朝まで生テレビ 整理雇用の4要件

「同一賃金同一労働に持って行こうとしたら、正社員を無くしましょうと言わなければならない。全員を正社員にしようとしたから大変な事になった」




竹中平蔵の発言、もう絶句だわ。何かに取り憑かれているとしか言いようがない。


不良社員の首を切れないのは経営者として非常に困ったことで、不当解雇だと訴えられるのが怖いというのは事実だが、派遣が増えたのは、派遣労働の規制の撤廃が最も大きな原因で、竹中はその政策の失敗を棚に上げて、まるで他人事のように振る舞っている。


それに会社が責任ある人材を本気で育成しようとすれば非正規社員ではなく正社員を育成するに決まっているが、デフレ経済で利益が出ない時代に教育に出費できない厳しい経営環境にあっては、正社員を育成するだけの余力がなく、非正規を増やさざるを得なかった。


経営を圧迫する酷いデフレ経済に陥らせた結果、日本企業が日本を捨てて海外へ拠点を移していったのだ。余力があれば日本に留まったはずだが、それでは生き残れないほど厳しい状況に追い込まれたのだ。


一部の高額所得者はデフレが自分達にとって非常に都合が良いことを知っていたが、日本市場を捨ててグローバル化した企業の高額所得者もその事実を知り、その旨みを存分に味わい、ますますデフレを希求するようになった。


中間層の給与が上がらないと人件費を抑制でき、社内留保が増やせ、株主への配当金を増やせるのだから。


仕事に生き甲斐だとか、社会的責任とかはもはや関係無く、一般庶民は株主に莫大な利益をもたらすために馬車馬のように働け、と言う訳か。


「同一給与同一賃金」というのは、若い奴が中年や年寄りより多く仕事をこなして高い給与を得たとしても、中年になった時に給与が下がっても構わないという事だが?


子供が大きくなり教育費がかさむようになって、年とともに出費が増えてくるのに、実力主義や成果主義を追求して年とともにどんどん給与が減っていく事がそんなに良い事か?年々、生活の質を落とさなければならず、未来は限りなく暗くなるがそれでも良いというのか。


人件費を払いたくない側にはメリットは大きいが、日本全体としてGDPは伸びず、中間層の所得が伸びず、消費が伸びないので、日本経済はいつまでもデフレから脱却できない。



それと、仕事には責任が伴い、同じ仕事をするにも正社員は責任を重く感じながらやっているし、非正規社員は責任意識が薄い。それを度外視して同じ仕事だから同一賃金が良いなどというのもまともな神経だとは思えない。


愛想の悪い店員が接客の全面に立っている店に入って不愉快な思いにさせられることがままある。

そんな店には二度と行かないのだが、教育もせずに非正規社員だけで無愛想に仕事をさせている会社が多いという事だろう。それでどれほど客を逃がしているか理解せず、人件費カットで利益が上がっていると思っているとしたら的外れにも程がある。


何度も足を運んで貰いたければ、お客さんを大事に出来る店員を全面に立てて、満足を与えるしかなく、それができるのは責任を負った人間のみ。決まった時間働いて金貰って帰るだけの人間に、本物の接客業など出来るはずがない。

インフレ時代、給与が年々上がる、普通の経済状況では教育を省く事など考えられなかったが、デフレになって人間の質がどんどん低下した。かつては入社してからの社員教育が徹底されて、人材こそ企業の命と言われた時代があったが、デフレとともにそんな空気は消えてしまったのだ。


この番組は、そういうビジネスの中身を殆ど知りもしない出演者が好きな事を言い合っているだけの薄っぺらいもので、そんな人達が勝手に日本の将来を論じてもらっては困るのだ。

彼らもおおよそ高額所得者の部類に入る人達で、一般庶民の感覚など持ち合わせてはいないし、グローバリズムの恩恵に浴している者達だから、竹中と同じ穴の狢だ。


さてグローバリズムが大前提で話を進めている竹中平蔵だが、グローバリズムが日本に何か良いものをもたらしたのか。その反省も総括も無しに、ますます日本の国の形を破壊してグローバリズムの地獄に引きずり込んでいく。

もういい加減にしろと言いたい。

この男のやってきたことは、外資系企業とグローバル企業・金融業が儲かり、日本人全体が貧しくなる事ばかりだ。


デフレとインフレは日銀と財務省によって操作できる。緊縮財政と金融引き締めを続ければいつまでもデフレが続き、積極財政と金融緩和を続ければインフレが続くのだ。日本をずっとデフレにしておくことは実は簡単なのだ。


インフレでは、値段が上がり、給与が上がり、商品の質も上がり、デフレでは全部が逆になる。倒錯した異常事態がデフレだ。デフレはグローバリズムにとって最大の利益をもたらしてくれる最高の経済環境で、竹中はその申し子だ。


デフレを喜ぶ高所得者がますます喜ぶ事=中間層~低所得層を締め上げる、それが竹中平蔵の政策で、正社員を無くすという発想は、高額所得者天国にする以外の何者でもない。


法人税減税だって、税金を払わない大企業がますます喜ぶ政策で赤字が多い中小企業には殆ど意味がないし、外国人労働者・移民受け入れも人件費削減が目的で、日本人の中間層以下の平均所得も下がるのだ。


経済特区は、規制緩和で競争激化を煽る事で、価格競争を加速させて価格下落による利益圧迫を生みだし、結果的に市場を制覇した勝者のみが最大限の利益を得るようにして、それ以外は利益を減らしていく事になる。


タクシー業界の規制緩和で生活できなくなった運転手が溢れた事で結果は既に出ている。なのに何の反省も無く、ますますグローバリズムを加速しようとしている。


竹中はとことん気が狂っているし、この番組で竹中に反対して見せている者も「弱者の味方ですよ」と自己宣伝しに出てきただけの連中にしか見えない。


ヨーロッパで移民反対の民族派政党が躍進し、民族の独立運動が活発化しているのは、グローバリズムに反対する意見が強まっているからで、ユーロ危機以後のヨーロッパ経済の行き詰まりはグローバル経済の失敗を如実に物語っている。


アメリカだけが景気が良い現在の経済状況も、ドル高で実体経済を捨てて金融が儲かる社会であるからこそであり、バブルが崩壊し鉄鋼生産が殆どゼロに近い中国の実体のない架空の経済成長に幻惑されたまま株価だけが上がっている異常な事態で、中身がスカスカの経済がいつまでも持つはずがない。


大きな出来事一つで、どん底に落ち込む危険を孕み、竹中路線がいつまでも通用するとはとても思えないし、竹中のやる事が全部裏目になってとんでもないシッペ返しが来る予感がしてならない。


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消費税8%増税も国民に信を問うていないぞ!解散するなら消費税を5%に戻せ!


サイテーモーニングじゃなかったサンデーモーニングという日曜朝の気分を台無しにしてくれる番組がある。お花畑全開の時代錯誤な番組だ。


今日、ちらっと見ただけで吐きそうになったのをぐっとこらえて10分ほど見ていたのだが、メラメラと怒りがこみ上げてきて精神衛生上良くないのでそれ以上の視聴は断念した。



番組は、今回の総選挙に向かう政局への批判。

解散総選挙は自民党の党利党略の一点張りで「野党押し、自民下げ」の印象操作ばかりで薄っぺらな内容だった。


この番組が言いたかった事はこう言う事。

・民自公で3党合意して決めた消費増税は、議員定数是正が絶対の条件。
・野田首相辞任の条件として安倍首相がそれを約束した。
・議員定数是正という身を切る改革も無しに、増税先送りは許されない。
・景気が悪かろうとも財政再建を先送りする事は許されない。

と、まぁ、突っ込みどころが満載なご意見。


結構なご託を並べているが、増税で税収が減る事実は何度も述べたので、今回その事は省くとして、みんな増税を決めた時のことなどすっかり忘れ、本質を見失っている。


当時の野田首相が増税を言い出した時、最初は「増税という国家の一大事を国民に信を問わずに決めてはならない」というまっとうな意見があったのだ。


ところが、マスコミが増税賛成一色になり、解散総選挙も経ずにいつのまにか増税ありきの空気が充満した中で、あれよあれよと増税賛成派の谷垣や公明党と野田の間で3党合意。


国民から支持を失っているのにいつまでも首相の座に居座り続ける野田の辞任が、増税との交換のような話にすり替わり、さらにズルズルと延命を図る野田は、安倍総裁との党首討論で辞める条件に議員定数削減を約束させ、それを野田の英断だと報じ民主党への援護射撃を行ったマスコミ。


すっかり「増税は国民に信を問う」という当たり前の事がどこかに吹き飛んでしまい、増税が決定事項となったと国民を錯覚させたまま解散総選挙。


そして、アベノミクスで景気が回復基調にあったところで、いざ増税してみると、消費が冷え込んだせいでみるみる景気が悪化。


こうして振り返ってみると、野田が国民に信を問わずに強行した8%への増税そのものが失敗だったと結論が出ている。


安倍首相と約束した定数是正がどうの、3党合意がどうのなど関係無い。明らかに野田とマスコミのミスリードと、その背後で彼らを動かした財務省に増税による景気後退の責任がある。

その責任をウヤムヤにしたまま、解散総選挙とはどういう事か。


まだ一度も解散総選挙によって増税そのものをOKしていない事をすっかり忘れてしまった日本国民。あの頃はあちこちでそんな事を言ったが、世の流れでどうしようもなかった。


そしてまた、今更こんな事を言っても遅いが国民みんなが騙されたまま、マスコミと官僚のミスリードが続いている。


安倍首相が解散総選挙で国民に信を問うのだったら、10%への増税延期じゃなく、増税そのものの取り消しでなければならないはずだ。


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増税も解散総選挙も必要無い!世間を気にして増税延期容認=民主党・野田【コロコロ意見変える究極の保身】



増税を望まない声が大きいのを知ってか、民主党前代表・前総理の野田佳彦が増税延期を容認だとさ。野党が増税延期を容認したら解散の意味が無くなってしまった。


解散封じの苦肉の策か?保身のためならなり振り構わない烏合の衆=民主党ならでわの寝技だな。増税であれだけ国民生活を振り回しておいて、簡単に全言撤回?


物事の判断が軽すぎるだろ。


国民はいつまでこんなくだらない政治ショーを見続けなきゃならないんだ?


【衆院解散風】民主、消費税再増税の凍結 野田前首相「やむを得ない」 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/141114/plt1411140051-n1.html

民主党は14日の幹部らによる会合で、消費税再増税の凍結を容認する方針で一致した。野田佳彦前首相は会合後、記者団に「景気回復が遅れていると政権が認めようとする中で、増税という選択肢はない。消費税(再増税)の延期はやむを得ない」と述べた。


野田民主党・国民の生活が台無し


野田!てめえはついこの前まで増税は当然だと言ってただろう!しかも自分の公式サイトでな!


衆議院議員 野田よしひこHP かわら版 No.974 『一体改革の意義』 (2014/11/10)
https://www.nodayoshi.gr.jp/leaflet/detail/89.html

格差拡大や中間層解体の懸念が強まっています。こういう時こそ、医療、年金、介護、子育て支援等の社会保障の充実・安定化を図らなければなりません。(略)


消費税率を来年10月に10%に引き上げるかどうか、安倍総理は来月に結論を出す方針ですが、私は基本的には法律通りに粛々と判断すべきだと思います。(略)


それでも、アベノミクスが成功しているというなら消費増税を見送るという結論にはならないはずです。仮に見送るというなら、アベノミクスの失敗を意味します。



民主党政権時代、財務省と一緒になって、おまえが増税を主導したんだろうが!


それが選挙で不利とわかったとたんに撤回する、信念もへったくれもない。それでも政治家か?

増税が日本の生命線のような事をさんざん言ってたよな。官僚を味方に付ければ政治生命が安泰だと思っての事で、国民の事など考えちゃいなかった。


「金融緩和はやってはいけない。禁じ手だ」とも言って、景気を回復する事など全くできなかったよな?


円高進行で、輸出を振るわなくさせて中小企業を窮地に追い込んだ奴らが、安倍首相主導で金融緩和を行って景気が回復したのを、どう言い訳するんだ?あんたらの逆をやれば成功したのだよ。


増税で景気が失速したのをアベノミクスの失敗だと言ってるが、増税を決めたのはお前だぞ!



最近はマスコミ各社が「解散風が吹いてる」と報道を先走しらせているが、増税延期の信を問うための総選挙なんて全く必要無いはずだ。


前にも書いたが、消費増税を決めた法案には景気が悪いと増税を停止できる「附則第18条」というのがあって、総理の一言で増税を停止できる。延期ではない。停止だ。


参考:当ブログ(2014-11-07):
【消費増税は詐欺】附則第18条を無視する気か!?それとも初めから無効なのか

http://abarenbouzamurai.blog.fc2.com/blog-entry-6.html


それなのに、「法改正が必要だ」とのウソがまかりとおり、解散だ、解散だと煽っている。

バカか?


消費税を上げた途端に税収が減っているのに、その事を問題にせず、事実を隠しているのも悪質だ。

増税で税収悪化


なにが増税で、社会保障の財源だよ!むしろ増税すればするほど税収が減ってるのが一目瞭然じゃないか!


景気を良くすれば勝手に税収が増えて、社会保障の財源の不足を心配する必要がないし、会社も潤って正社員を教育して使うから派遣労働の問題も無いし、今日の日本のあらゆる問題が殆ど解決しているのだよ。


景気を良くする事を政府も日銀も財務省もサボってきたからいろんな問題が出てきたわけで、その失敗のツケを国民に支払わせようとしているのが増税やら社会保障費の値上げだ。


国民が借金を背負っているんじゃなくて、国の借金は官僚が経済政策を失敗した結果積み上がった負債だ。国民のせいではない!


なんで国民が官僚の失敗のツケを支払わされなきゃならないんだ?徴収した側がきちんと経済を成長させる責任があるだろう!その責任を果たさないで増税だ?ふざけるな!

消費税なんて必要無かった税金だよ!


こんなデタラメな事を延々やってる官僚の詐欺に騙されるなよ!


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【消費増税は詐欺】附則第18条を無視する気か!?それとも初めから無効なのか

「増税は経済成長を鑑みて決める」とする附則第18条があるから、増税反対派も増税法案を容認したはずだ。

ところが「増税停止には法改正が必要」との報道が巷に溢れている。法改正が必要な法案だったら、増税反対派は誰も法案を容認などしなかった。要は騙されたってことか?



消費税率の引上げに当たっての措置(附則第18条)

 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第2条及び第3条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。



財務官僚は「附則18条に増税を停止する効力はない」と、巧妙な官僚言葉で法案を作ったのか?

私は官僚独特の言い回しを理解する力がないので、この附則が増税停止の効力がないとは読めない。普通に読めば経済成長していないのだから増税は延期できると考えるだろう。


財務官僚が、法改正なしに増税を停止出来ない法案に作っていたのなら、増税反対派は詐欺に掛かったことになるし、附則18条を根拠に増税を延期できるのに、法改正必要だと報道されているとしたら、それこそ国民を騙している事になる。


いずれにしても、名目経済成長率3%に満たないのに再増税するって事は滅茶苦茶な話なのだ。、国民はまた騙されるのか?


附則18条が有効なら、経済成長率が低いままの状態が続くと、再増税で10%に上げるどころが、消費税8%に上げた事も間違いだった事になる。


それは消費税5%に戻す根拠にもなるし、財務省が「前回の3→5%に消費税増税した時に景気が悪化したのは、増税のせいではなく、アジア通貨危機が原因だった」という説明が大嘘だった事を裏付ける根拠にもなるのだ。


若い人は知らないだろうが、社会保障の財源不足や財政の悪化は日本経済の低迷によって始まったのであり、景気が良かった時にはそんな問題は無かった。財政再建だとか年金の財源がないなどという話は聞いた事がなかった。

つまり、景気さえ良ければ十分財源が確保でき、消費税なんて全く必要無かったのだ。


だいたい、消費税はもともと所得税を無くすとか、直接税を減らし間接税を増やす目的で議論された税金だった。

働いても働いても収入からたくさん天引きされるよりは、買ったモノから税金を取って所得税を減らしたほうが働きがいがあるだろう、と言われていたもので、経済成長を阻害してまで徴収するようなものではなかった。


本来、増税の前に経済成長が当たり前なのに、そんな議論はすっ飛ばされている。EUも「財政再建よりも経済成長を」とスタンスを変えたし、アメリカの財務長官も日本の消費増税反対を表明し、ノーベル経済学賞受賞学者クルーグマンも反対している。

だのに、なぜか日本は国民が貧しくなろうとも経済成長を阻害しようとも増税に血道を上げる財務省と彼らに取り込まれた勢力に振り回されている。


はっきり言おう。消費増税そのものが詐欺であると!


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【株価】ハゲタカが吊り上げた株価上昇を喜んでどうする!?

株価は外国人投資家が儲けるために売り買いした結果でしかない。

企業を支えるために投資している人々がつけた価格ではないのだ。日本の企業が実体経済を成長させた結果を現したものでは全く無いのに、株価が上がったと喜んでいる。

バカか?

それで利益を得ている人々は目先の利益の事しか見ていない。増税で実体経済が弱っているのになおも増税強硬派の力が強い限り日本経済の未来は暗い。だのに喜んでいる奴らの神経を疑う。


それに、アベノミクスは増税とセットではない。

経済失速の原因はアベノミクスの失敗ではなく、増税強行派がゴリ押しした増税による消費の冷え込みだ。


これをアベノミクス失敗に繋げようとしている輩が多いが、こいつらはただの無能。一度たりとて景気を良くする事が出来なかった民主党らがキャンキャン吠えているが、彼らに「アベノミクス失敗」を叫ぶ資格などない。


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【増税】経済政策失敗してなお増税ってバカか!【有識者会議】【財務省】

Yahoo!ニュース - 経済に悪影響、延期を=浜田参与―5人は引き上げ賛成・消費税点検会合 (時事通信)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141104-00000068-jij-pol


8%に上げた前回の増税で経済が失速し窮地に陥っている中小企業が多いが、「有識者」たちはその責任を取ったか?誰も責任なんか取るわけがない。いまだかって、経済政策の失敗の責任を取った奴などいない。

増税の責任。誰が取った?

経済は大学で学ぶ高度なもの。

プロが責任を負ってやるもんだろうが。それをアンケートだとか会議などで賛否を聞いてどうする?有識者の会合って、自分の業界にとって損か得かだけで責任取らない言いっぱなしの会議だ。

何の責任も取らない会議をまたやるって、何なの?


20年来、経済政策に失敗続きの財務省と日銀。国民を舐めるのもいいかげんにしろ。
度重なる増税に怒らない国民もどうかしている。自分達の首を絞められていくのに。バカか?

増税しないといけないのは官僚さんの経済政策の失敗のせいだ。

国民が悪いのではない。官僚が責任を取って経済を上向きにしろ。その責任も果たせないで増税?たわけ!


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【アベノミクス功と罪を客観的に】賛成派と反対派の意見は置いといて・・【本物の左翼出でよ】


「アベノミクス」賛否渦巻いていますが、賛成派は与党存続のために、反対派は野党応援のために意見を言っているだけなので、自分達の立場を守ろうとする人々の意見では経済政策は何が良いのか悪いのか実際のところ、どうなのかはわかりません。


そこで、テレビ・マスコミが伝えようとしない「アベノミクスの良い点、悪い点」をまとめてみます。

(一応、私のスタンスは、国を守り本当に弱者のためになる真の左翼を待っている者です。)


まず順番に追ってみます。

民主党政権時代

・野田総理・マスコミ・財務省・白川日銀総裁
「お札をジャブジャブ刷るのは禁じ手だ!」(金融緩和するな)

 →超円高で輸出企業壊滅、中国へ技術移転進む、
 →企業に金が回らない 設備投資しない
 →日本は不況深刻化
 →中国韓国は好景気に沸く
 →給料上がらない、消費しない、ますますデフレ
 →税収不足→増税必要→ますます税収不足→また増税


自民党政権時代

・アベノミクス第1の矢=金融緩和
 →企業に投資資金が回る
 →超円高が是正され円安で輸出企業が息を吹き返す
 →大企業が黒字化
  庶民はまだ実感無し


景気が悪い時はお金をジャブジャブ刷る=金融緩和して、景気が良い時はお金を刷らない=金融引き締めが経済の鉄則です。

※中学の社会科・公民や高校の政治経済「日銀の役割」で習いますよ。
・お金をたくさん増やせば景気良くなる
・お金を減らすと景気が悪くなる。バブルを回避
 この調整をするのが日銀の仕事


アベノミクス第1の矢は、当たり前の事をやっただけで、長い間やらなかったほうがおかしいんですね。


日銀は国民を裏切り続けていたって事ですが、自民党も長い間騙されてきたので、民主党だけが悪いわけではない。

財務省が中心となって、金融緩和阻止の世論をマスコミと一緒になって盛り上げてきたので、長期不況の真の黒幕は日銀・財務省・マスコミです。


アベノミクス第1の矢は、そうした国を裏切る者らへの反撃でもありました。その点は評価しておきましょう。



さて第1の矢をこのまま放っておけば、2年で景気回復するはずでした。でも早く景気回復したい。そのためには国内の投資を促進すればいい。そこで・・・


・アベノミクス第2の矢=公共事業促進
 →公共事業による経済効果は、投下した資金の約2.5倍の金額に膨れあがる。それが関連する産業全体に波及。


初めは仕事が増えてうまくいき、東北が特需に湧いた。


ところが、

消費増税8%に踏み切って失敗。
(増税によるダメージ少ないとマスコミが報道。財務省の圧力に負けた。)

結果
 →消費が冷え込み、景気悪化
 →設備投資減少、


・アベノミクス第3の矢=成長戦略=大企業の利益中心
 →競争激化、価格競争、人件費カット進む
 →非正規雇用増えて、正社員増えない。
 →中間層の所得減り、景気は良くならない。
 →国民の所得下げる。


竹中平蔵を中心とする産業競争力会議が進めている政策。これは中間層や地方経済にとってはマイナス。

本来この政策は景気が良くなってからやる政策で、景気が悪い時にやるべきではない。

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安倍政権の成功、民主党政権ではできなかった事
・アベノミクス第1の矢・第2の矢

安倍政権時代になってから失敗した事
・アベノミクス第3の矢=大企業中心の成長戦略
・消費税8%に引き上げ

民主党政権時代からの失敗を引き継いだ事
・国民に信を問わず増税決定(民主党=野田・自民党=谷垣・公明党と財務省の圧力)
・原発停止による原油購入価格高騰


原油価格が世界的に安値続きなのに、日本だけが原油高続いている。

原因は原発再稼働しないで火力発電に頼り高値で原油を買わされているため。

→企業に有利なはずの円安が、高い原油代をさらに引き上げ
→電気代が上がり、生活費・企業活動に支障
→中小企業が窮地に
→景気引き下げ要因に


※原発燃料の廃棄が何万年もかかるのなら、40~50年の長い期間をかけて原発利用の縮小を目指しても何ら問題ない。いきなり全廃や全部停止するのは電気代の値上げを生むだけ意味がない。

この議論をすっ飛ばして、アベノミクスによる円安だけを叩くのはおかしい。

--------

今後、やるべき事
・大企業中心のアベノミクス第3の矢を見直し、中間層のための成長戦略に変える事。
・消費増税停止、消費税引き下げ
・原発再稼動して、原油を安く買って燃料費下げ。長期計画で原発縮小。
・予算を削らず、大型予算で景気を引き上げ


景気が良くなり、バブルになりそうだったら増税と金融引き締めで景気を冷やせばよい。これも鉄則。



経済は、正しい政策を正しくやれば何も問題ないし、税収不足による年金の問題や社会保障の問題、景気が悪いために起こる雇用の問題も起こらない。


それをさせないのが官僚が政治を動かして行う官僚政治。日本の経済が良くならないのはここが原因でしょう。


民主党政権は官僚政治打破といいながら、結果的に官僚に擦り寄った政権ばかりだった。自民党政権も長い間そうだったが、安倍総理の歩みを見ると官僚との戦いの跡が垣間見える。しかし、まだまだ力不足。


民主党の若手議員にも安倍総理の考えに近い議員がデフレ脱却議連を中心に多くいたが、選挙で殆どが消えてしまった。


自民党には官僚にべったりの政治家が多いし、簡単には落選しない安全圏にいるので、官僚政治の打破は簡単ではない。


アベノミクス「第1・第2の矢」は共産主義を捨てた欧米の左翼が主張している政策なのに、野党が本当の弱者救済の政策を出せないために、安倍首相に本来の左翼の政策を出されてしまった事が最大の失敗ですよ。


極端な話、共産党にだって本物の左翼を目指している人がいるでしょうし、いつまでも弱者を利用するだけの左翼なら存在価値はありませんから、本物の左翼政党を目指す動きがあっても良いのではないですか?


防衛意識がしっかりしていて、弱者救済を本気で考える真の左翼が現れれば、すぐにでも支持しますけどね。


外国のために働く議員はもはや論外ですが、、本当に国民の事を考える政党に保守も左翼もないはずで、政党なんてもうすでに利権化しているので、政党で選ぶのではなく、政治家単位で選び、一人一人の議員と政策を応援すべきでしょう。


ただ今回の選挙は、”ある事実”によって大きな変化が起きそうな予感がします。

ただでは済まない今回の選挙。激震が起きるような・・・



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プロフィール

暴れん坊侍

Author:暴れん坊侍
*

妻(日本人)と娘・息子の4人家族を持つ生粋の日本人。

政治に目覚めたのは1982年冷戦まっただ中の頃。信頼できる情報を得る手段が少ない時代だった。

きっかけは、マモーノヴァ・ヴォズネセンスカヤ著「女性とロシア」。自由平等の理想天国だと宣伝されていた共産国家ソ連が牢獄国家だと知り、マスコミと教育機関による情報操作によって真実が隠されウソを信じ込まされている現実をまざまざと知った。


インターネットが一般化しだしてからネットを中心に活動を始めたが、保守系政治活動の中に潜むスパイの策略にかかって仲間を失ったのを機にそうした運動とは距離を置いている。


2014-11-02よりブログ始動

※ だいたい勢いで記事を書いてしまうので、誤字・脱字・文章表現のまずいところなどあるが、アップした後で修正するのが常である。ご了承願いたい。

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