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誰も公務員改革を言わなくなった【官僚政治を生んだ明治維新の失敗】


現代日本の学歴社会の頂点に位置するエリートは財務省事務次官。これが日本を実質支配していると言っても過言ではない。

その殆ど全員が東大法学部出身者である。


氏名      前職       着任日      学歴
谷口恒二  主計局長 1941年7月25日 東京帝国大学法科大学政治科卒業
松隈秀雄  主税局長 1944年3月24日 東京帝国大学卒業
田中豊    主税局長 1945年2月23日 東京帝国大学法学部
山際正道   総務局長 1945年4月13日 東京帝大経済卒業
山田義見   印務局長 1946年1月30日 東京帝国大学法学部卒業
池田勇人   主税局長 1947年2月6日  京都帝大法卒
野田卯一   専売局長官 1948年3月11日 東京帝国大学法学部法律学科
長沼弘毅   管理局長 1949年2月18日 東京帝国大学法学部卒業
舟山正吉   銀行局長 1951年4月20日
河野一之   主計局長 1953年8月14日 東京帝国大学法学部法律学科卒業
平田敬一郎  国税庁長官 1955年7月19日 東京帝国大学
森永貞一郎 主計局長 1957年5月31日 東京帝国大学法学部を卒業
石田正    銀行局長 1959年6月23日
石原周夫  主計局長 1961年5月30日 東京帝国大学
石野信一  主計局長 1963年4月1日  東京帝国大学法学部卒業
佐藤一郎  主計局長 1965年4月23日 東京帝国大学
谷村裕    主計局長 1967年1月10日 東京帝国大学法学部卒業
村上孝太郎 主計局長 1968年6月7日  東京帝国大学法学部卒業
澄田智    銀行局長 1969年8月6日  東京帝国大学法学部卒業
鳩山威一郎 主計局長 1971年6月11日 東京帝国大学法学部卒業
吉國二郎  国税庁長官 1972年6月27日 東京帝大卒業
相澤英之  主計局長 1973年6月26日 東京帝国大学法学部政治学科卒業
高木文雄  主税局長 1974年6月26日 東京帝国大学法学部卒業
竹内道雄  主計局長 1975年7月8日 東京帝国大学法学部
吉瀬維哉  主計局長 1977年6月10日
大倉真隆  主税局長 1978年6月17日 東京大学
長岡實   主計局長 1979年7月10日 東京帝國大学法学部卒
田中敬   主計局長 1980年6月17日 東京大学法学部卒業
高橋元   主税局長 1981年6月26日
松下康雄 主計局長 1982年6月1日 東京大学法学部を卒業
山口光秀 主計局長 1984年6月27日 東京大学法学部政治学科卒業
吉野良彦 主計局長 1986年6月10日 東京大学法学部政治学科
西垣昭  主計局長 1988年6月15日 東京大学法学部卒業
平澤貞昭 銀行局長 1989年6月23日 東京大学法学部卒業
小粥正巳 主計局長 1990年6月29日 東京大学法学部卒業
保田博   主計局長 1991年6月11日 東京大学法学部公法卒業
尾崎護  国税庁長官 1992年6月26日 東京大学法学部卒業
斎藤次郎 主計局長 1993年6月25日 東京大学法学部を卒業
篠沢恭助 主計局長 1995年5月26日 東京大学法学部第二類卒業
小川是  国税庁長官 1996年1月5日 東京大学法学部卒業
小村武  主計局長 1997年7月15日 東京大学法学部卒業
田波耕治 内閣内政審議室長 1998年1月30日 東京大学法学部卒業
薄井信明 国税庁長官 1999年7月8日 東大経済学部卒
武藤敏郎 主計局長 2000年6月30日 東京大学法学部卒業
林正和  主計局長 2003年1月14日 東京大学法学部卒業
細川興一 主計局長 2004年7月2日 東京大学法学部卒業
藤井秀人 主計局長 2006年7月28日 京大法学部卒
津田廣喜 主計局長 2007年7月10日 東京大学法学部
杉本和行 主計局長 2008年7月4日 東京大学法学部卒業
丹呉泰健 主計局長 2009年7月14日 東京大学法学部卒業
勝栄二郎 主計局長 2010年7月30日 東京大学法学部卒業
真砂靖  主計局長 2012年8月17日 東京大学法学部卒業
木下康司 主計局長 2013年6月28日 東京大学法学部卒業
香川俊介 主計局長 2014年7月4日 東京大学法学部卒業

弓月光 エリート狂走曲
※大蔵省=今の財務省
弓月光 エリート狂走曲
漫画:弓月光 「エリート狂走曲」



学歴社会が始まったのは、明治以降。


元公家の岩倉具視を筆頭とする岩倉使節団が海外視察に出てからは、留学しただけで自動的に出世が約束されるという世の中になった。武士をなくし公家が世の中を動かす世にあって、東京帝国大学を卒業したエリート官僚というあらたな特権階級が生まれた。


これが「肩書きが物言う社会」の始まり。


実力がものを言う世界であったサムライの時代には学歴社会は無かった。


江戸期は藩校の凄まじい学習意欲にあっても「どこぞの学校を出たから」という理由だけで出世できるような社会ではなかった。


幕末を生きた武士の大物が姿を消すと、大学出のエリートによる官僚が国益よりも自らの省益を追求し始め、国力が失われ外交力も低下し、海軍省と陸軍省が対立し、あらゆる組織が官僚化し、大東亜戦争に敗北するという結果を招いた。

日本の敗戦も元をたどれば明治期に生まれた官僚の省益追求がもたらしたと言っても良い。


サムライの時代は頭の良さだけでなく、人間力が問われた。現代の財務省には人の心をいうものを感じない。戦後の復興を成し遂げた世代の官僚には国のためという志があったようだが、今は志の高い官僚は殆ど見あたらない。


一般庶民が苦しもうと平気で増税をし、国の借金が何兆円だとのニセ情報で国民を騙し、経済成長させなかった責任を決して取ろうとしない。武士の世界では切腹ものだ。


「国の借金」って、官僚が国民に借金しているだけで、国民が借金しているわけではない。


官僚が国民から預かった税金で経済を成長させて、国民の富を増やして生活を豊かにする責任があるのに、それを果たさずに何が「国の借金」か。


財務省は国税庁を動かし、マスコミを操って、日本の富を自分達の権力維持に使う日本最強の官僚組織であり日本の最大の敵である。


東大法学部から財務省事務次官へというエリートコースがそもそも変だろう。法律を勉強した者がなぜ国家の経済を握る官僚になるのか。経済学部は何のためにあるのか。全く筋が通らない。

これは国家の富を握るという最大の権力を手にしたいという出世欲で成り立った官僚組織である証拠だ。受験戦争をくぐり抜けてきた者は、そんな事はよくよく承知の上だ。


財務官僚以外にも、日本より外国を重視する外務省も、日本の中小企業を見ない経済産業省なども同様、あまりにも腐っている。


共産主義革命などという馬鹿げたものを目指すよりも、日本にはこういう官僚支配をひっくり返す革命を起こすべきなのだ。


今のところ、官僚と戦っているのは安倍首相など一部の政治家しかいない。それ以外はすっかり官僚に擦り寄って延命を図ろうとしている烏合の衆ばかりだ。


小沢一郎や民主党、維新はかつて「政治主導」とさんざん言ってきたのに結局は何も出来ず、「議員定数削減」ばかり言って、ますます官僚の力を増そうとしている。もう自民だ野党だと言ってる段階ではない。


官僚政治と戦わない政治家は、防衛を考えない政治家と同様、「政治家」と呼ぶ資格はない。



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議員削減より無責任官僚の給与カットをやるべき 【財務官僚が身を切れ!】


政治家は国のビジョンを提示し、そのビジョンを具現化して実行するのが官僚の仕事。なのに日本では、その立場が逆転していて、官僚が政治家を操って政治を動かしている。


ところが、選挙になると官僚が政治を動かしているのに「政治家は身を切れ」という話ばかりになる。


実際に政治を動かしている官僚が責任を果たさずに、20年不況が続いたが、その責任として給与一律3割減とかすれば良いのにそんな話になったためしがない。


選挙で負ければ無職になってしまう政治家ばかりに身を切れと言うが、議員を減らしたからとて、どれほど税金が浮くのか。公務員給与を減らすほうが遙かに税金の節約になるし、無責任な官僚の給与を減らさないとますます無責任になってしまう。


景気悪ければ良くし、景気が良ければバブルが起きないよう調整をするのは経済を受け持つ日銀や財務省の仕事だが、その責務を果たさないで20年が過ぎた。


国民は経済を悪化させることなどしていない。生き残るのに必死で働いて、景気が悪ければ身を削り、景気が良くなればたくさんお金を使う、所得に応じた消費生活をやっているだけだ。


官僚が国民から預かった税金の使い方を間違って国民経済を悪化させた責任を取らずに、国民に責任を押付て増税などというのは完全に間違っている。


国民がより高い税金を支払わされて、責任を追わされる筋合いは全く無いのだ。


国会議員は財務官僚の間違ったレクチャーで洗脳されて、間違った政策をやらされているから、政治家ばかりに責任を追及することもできない。


国民から巻き上げた血税を貪り、政治家を動かし、経済成長の責任を果たさない官僚の給与は減らされて当然だ!。


官僚はグローバル化を推進しているくせに、「官僚は民間より給与が少ない」という世界のグローバルスタンダードだけは合わせたくないらしいが、そんな身勝手がいつまでも許されてたまるものか!


8%への消費税増税は、あきらかに財務省が全力を挙げて政治家とマスコミを動かして国民を騙して強行した事で、安倍首相一人で跳ね返す事は出来なかったが、10%へは安倍首相が何とか延期してくれた。


このまま時期がきて必要のない増税が実施されないよう、官僚政治に終止符を打つためにも、官僚への責任追及の意識を国民がもっと持たなければならない。今回の選挙でその道が開かれる事を切に願う。


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安倍首相は財務省と戦った唯一の政治家【財務省は日本の敵】【青山繁晴アンカー】


2007年、第1次安倍政権の時。


TBS系列で大阪MBS放送のラジオ番組「こんちわコンちゃんお昼ですよ」を聴いていました。ある日を境に番組のスタンスが急変したので聴かなくなりました。


その当時は司会者の近藤光史さんがかなり客観的な放送をしていて、安倍首相の公務員制度改革を評価していて結構、勉強になったものです。


その日も、安倍首相が公務員制度改革を本気でやりとげようとしている事を褒めちぎっていました。


内容は今でも憶えています。

財務省事務次官が全省庁の事務次官を仕切る事務次官等会議というものがあります。


その会議を通さない法案は閣議決定できない慣例だったのを、安倍首相が「法的根拠がない」として無視し、天下り禁止などを盛り込んだ国家公務員法の改正案を閣議決定しました。


確かにこの会議には法的拘束力はありませんが、官僚が政治を動かす象徴的な会議で、この慣例を破った政治家は安倍首相以外にはいません。


近藤氏は「安倍総理は本気だ。これから安倍総理には本当に期待する。」と言っていたのですが、翌日になると、近藤氏の態度が一変し、安倍首相批判一色になりました。


何かにつけて安倍首相をけなしまくる放送に一変。一体、彼に何があったのか。誰の圧力でそうなったのか。


この頃、既に持ち上がっていた年金問題では「安倍総理は頼りない」だの「やる気がない」だのと全く民主党の長妻議員の意見そのまま。


後々、長妻議員は宙に浮いた5000万件もの年金記録の張本人の社会保険庁労組から情報をもらい、仕事をサボっていた社会保険庁職員の失敗をまるで自民党や安倍首相が悪いかのようにして、連日テレビに登場しては攻撃していたわけですが、この時の近藤氏の豹変ぶりに、この番組の信頼性に疑問を感じ、しばらくして全く聴かなくなりました。


もともと安倍政権誕生時からマスコミは反安倍の姿勢が強かったのですが、公務員制度改革には賛同する人も多かったのに、その頃から急激に自民党への逆風が凄まじくなり、その月の月末の参院選が完全に年金が争点となり自民党が惨敗。


結局、それが響いて安倍政権が倒れ、公務員制度改革も骨抜きにされたわけです。


安倍首相を潰そうとした勢力はたくさんありますが、最大の力を行使したのは財務省だったのではないかと考えています。このブログでも財務省の持っている権限が強すぎる事を書きましたが、こんな省庁が存在している事自体が異常です。


それらを裏付けるような事柄が、今週の水曜日、2014年11月26日の関西テレビ・スーパーニュースアンカーで青山繁晴氏が解説されていました。

青山繁晴 アンカー


番組では財務省による安倍政権へのクーデター計画があった事を解説していました。


財務省の有力な役人がこんな事を言ったそうです。
青山繁晴 アンカー1 財務省「国守るのは我々」

特定のエリートだけで税金の使い道を考えたほうが良いんだ、国民の意見なんか関係無い、という官僚達はあまりにも傲慢すぎます。


財務省が安倍政権に仕掛けた工作の解説です。
青山繁晴 アンカー2 財務省が腕利きを送り込んで手なずける

財務省のたくさんの官僚を国会議員に接触させ、
・増税に理解したら、地元にたくさんの予算が下りることをほのめかす。
学者や有識者には、
・権威のある審議会の委員になれるかのようにほのめかす。
マスコミやジャーナリストへは
・その業界の税率を低くする低減税率をほのめかす。

財務官僚は「絶対にそうします」とは言わないが、財務省は国民から預かった税金の使い道を決める権限を持っていて、(だからといって、その特権を自分達の利益だけのために使って良いわけがない!) 実際、財務官僚がほのめかした内容どおりになるので、接触された側は殆ど財務省になびいてるのが現状。

財務省は「安倍首相に増税延期できるはずがない」と高をくくっていたらしい。
青山繁晴 アンカー3 増税延期でも選挙させない工作
前回の自民党の大勝で、今回選挙やれば議席数を減らすのは確実。自民党内部から反対の声が起こって選挙はできるはずがないと財務省は見ていた。


消費増税法には増税回避できるという附則18条があるが改正する手段は書いていないので、増税回避には法改正が必要。財務省は「附則18条で増税を回避できる」とのニセ情報を流し、裏でほくそ笑んでいたそうです。
青山繁晴 アンカー4 増税延期でも選挙させない工作

増税法案の改正法案が出た時に、自民党の一部が野党と結びついて否決。それ以前に安倍首相は自民党内の力関係に負けて改正法案そのものが出せないと見ていた。


財務省のもくろみ通りに進むとどうなるか。
青山繁晴 アンカー5 財務省が手なずけた政治家を首相にして増税10%実現

財務省が手なずけた首相候補って誰の事でしょう。


財務省の策略を察知した安倍首相は、
青山繁晴 アンカー6 日本の首相で初めて財務省と全面対決へ

戦後、財務省(旧大蔵省)と全面対決した人は安倍首相以外にいない。


この情報を出した青山氏にも財務省による国税庁の税務調査が入るかもしれない。


安倍首相にも甘いところがある。安倍首相のミス
青山繁晴 アンカー7 裏切り者谷垣

谷垣は何の権限も無いのに公明党と相談して、安倍首相の言った事を何の断りもなく完全に否定した。


新人119人が30人に減ると過半数割れ
青山繁晴 アンカー8 過半数

小泉チルドレンは80人から10人に減った事実がある。谷垣の270議席は、安倍首相を引きずり下ろそうという魂胆が見え見え。



この話。財務省による首相候補は谷垣に間違いないでしょう。自民党総裁になったのに首相になれなかった人でこれといった志もなく、財務省の言いなりの親中派で有名です。


中国のハニートラップにかかったとの噂もある谷垣が日本の総理大臣になったら、それこそ増税のやり放題で、官僚天国に拍車がかかり、本当に日本は終わりますよ。


いままで小沢一郎や民主党などが官僚政治を批判しながら、結局は財務省に手なずけられて官僚に擦り寄る事しかできませんでした。


財務省と徹底的に戦う勢力が欲しい。本気で戦う政治家が少ないのが日本の悲劇です。



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何様のつもりだ!?財務省!「消費税率が低いと国民を甘やかす。経済悪くても増税強行せよ」???


前からわかっていた事だが、高級官僚には「国民への奉仕者」なんていう意識は殆ど無い。それを最も現しているのが、財務省のひどい上から目線ぶりだ。


増税によって景気が悪化しているにも関わらず、増税を強行しろと政治家に圧力をかけ、「増税しないと国民を甘やかす事になる」との爆弾発言をしたらしい。


マスコミ各社の報道は小さいだろうな。テレビはダンマリだろう。いつも通り。


消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒 - 産経ニュース


消費税率10%への再引き上げをめぐり、財務省が来年10月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。

 10月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。


 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。

 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」

 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だったという。


「ご説明」を受けた別の若手も「財務省は(財政の健全性を示す)プライマリーバランス(基礎的財政収支)のことしか考えていない」と憤る。


 財務省の行状を聞いた菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は、11月に入り、関係省庁に再増税を先送りした場合の経済への影響を調べるよう指示した。すると、財務省と二人三脚で再増税を訴える党税制調査会幹部も「政策変更をしなければならない経済状態かといえば、全くそうではない」(町村信孝顧問)などと発信を強め、官邸サイドをさらに刺激させた。

 17日発表の7~9月期国内総生産(GDP込み)速報値は想定外のマイナス成長だった。それでも野田毅税調会長は記者団に「若干低い。想定の範囲内ではありますけどね」と強調した。




中小企業は命懸けだぞ!それを甘えてるだと!


甘えているのはお前らだ!


きさまらの経済政策の失敗でどれだけ自殺率があがったと思っているんだ!結婚も出来ない若者が増えて、日本人の未来の希望を奪っているのも、まるでわかっていない!!


国民から税金を徴収する官僚は、その税金を正しく運用して、経済を発展させる責任がある。20年以上経済運営を失敗し続けてきたくせに、自分達の責任不履行を棚に上げて、国民が甘えてるだと!ふざけるな!



経済政策の失敗の原因を作った日銀と財務省は誰もその責任を取らず、消費税8%の増税をゴリ押ししておいて、景気後退の責任などどこ吹く風。無責任の極致だ。


何の責任も取らず、倒産する心配もなく、民間企業以上の給与をもらい、のうのうと暮らしている。


今年冬のボーナスも、
民間大企業の平均が37万4000円のところ、公務員の平均は80万3000円。倍以上だ。


世界の常識は「公務員は倒産しないからこそ民間企業よりも給料が安い」のだが、そりゃ当然だろう。


しかし日本は全く逆だ。泥棒根性も甚だしい! あいつらこそ税金泥棒だ!



特に、税金の使い道を配分する権限を持った財務省が、全省庁の中で飛び抜けて強い権力を持っている。

気に入らない企業に国税庁を差し向けて税務調査を行ってスキャンダルを作り出し、企業を倒産に追い込んだり、圧力をかけたりできる。


政治家ですら言いなりに出来る最強の役所である。そんなに権力が集中する事自体が絶対におかしい。税金は自分達のためにあるとでも思っているのか。まるで好き放題だ。



権限には責任が伴うが、責任を伴わないで強力な権限だけが保証されているのはあきらかに異常だ。こんな役所をいつまでも好き勝手にさせてはならないのだ。


国民は怒れ!黙っていてはならない。こいつらが日本経済を貶めて中国・韓国を経済発展させ、日本人の賃金を減らして利益を貪る経団連と共に甘い汁をすすり続けてきたのだよ。


若者は特に怒れよ!君たちの将来に関わるんだぞ!こんな奴らに自分達の運命を託してどうするんだ!


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プロフィール

暴れん坊侍

Author:暴れん坊侍
*

妻(日本人)と娘・息子の4人家族を持つ生粋の日本人。

政治に目覚めたのは1982年冷戦まっただ中の頃。信頼できる情報を得る手段が少ない時代だった。

きっかけは、マモーノヴァ・ヴォズネセンスカヤ著「女性とロシア」。自由平等の理想天国だと宣伝されていた共産国家ソ連が牢獄国家だと知り、マスコミと教育機関による情報操作によって真実が隠されウソを信じ込まされている現実をまざまざと知った。


インターネットが一般化しだしてからネットを中心に活動を始めたが、保守系政治活動の中に潜むスパイの策略にかかって仲間を失ったのを機にそうした運動とは距離を置いている。


2014-11-02よりブログ始動

※ だいたい勢いで記事を書いてしまうので、誤字・脱字・文章表現のまずいところなどあるが、アップした後で修正するのが常である。ご了承願いたい。

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