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■中国抗日式典の影でさらに軍拡を進めた人民解放軍【30万人削減は大嘘!マスコミは敵国に甘すぎ】


ニュース番組が中国抗日70周年記念をことごとくトップニュース扱いし、キンペーの白々しい「30万人削減する」なんていうやるかどうかわからない発言を大々的に取り上げる様は、相変わらず日本のマスコミは中国の宣伝機関なんだなと改めて思わされた。

中国の”3”がつくものは全部嘘!南京大虐殺30万人も大嘘だったし、どんなに人がたくさん死んでも「死者35人」とか。


ちなみに兵士削減は陸軍中心だったのを海・空軍中心へ再編をやるという話で、仮に兵士を減らしたとしても、かつて海軍の軍人を大量解雇した時に、日本にスパイ留学生として大量に送り込んできた事があったが、またそれをやるだけの話だ。

”抗日”を冠した式典をやる国に何を甘い事を言ってるのか。


マスコミが中国人民解放軍の活発化している動きを隠す意図は明白だ。

前々から言われていた中国の統合作戦司令部が新設された事やベーリング海に中国の軍艦が現れた事、九州沖の徳之島で謎の爆発など、立て続けにいろんな事が起きているのに。


中国が人民解放軍を改編へ 習氏、行事後に改革案発表と米通信社 日米にとって脅威に|産経
http://www.sankei.com/world/news/150902/wor1509020026-n1.html


【ワシントン=加納宏幸】米通信社ブルームバーグは1日、中国の習近平国家主席が今月、陸海空軍と第2砲兵(戦略ミサイル部隊)を統合運用する統合作戦司令部の新設や国内7大軍区を4つ程度に減らすことを柱とする人民解放軍の機構改革案を発表すると報じた。海・空軍の戦力を重視し、習氏が目指す現代戦に勝利する能力を実現する狙いがあるという。

 3日に北京で開かれる「抗日戦争勝利70周年記念行事」の後に、習氏が改革案を発表すると伝えた。

 同通信によると、統合作戦司令部は米軍をモデルに、全国レベルと地域レベルに設置。7大軍区を合理化し、陸軍主体だった兵力の比重を海・空軍に移し、戦力を遠方に投射する能力を高める。人民解放軍の補給を担当する総後勤部と、武器の開発や調達を担当する総装備部の統合も検討されているという。

 記事は機構改革により「中国が陸上配備の軍を海岸線から遠方に戦力を投射できる軍に転換することに資する」と指摘した。今回の人民解放軍の機構改革には、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海や中国が人工島の造成で軍事拠点化を進める南シナ海への中国軍の進出を図る狙いもあるとみられる。

 海洋における中国の戦闘能力向上は日米にとって脅威になる。オバマ米大統領は今月、ワシントンで予定する習氏との首脳会談で中国の海洋進出に懸念を表明することなどを通じ、中国の動きを牽制する構えだ。

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もうやる気満々じゃないか。

軍艦建造ラッシュ、空軍に力を入れていることなどを紹介してきたが、さらにもう一歩駒を進めた事に注目すべき。着実に戦争勝利、日本侵略を意図してやっているぞ。


中国軍艦5隻、オバマ氏訪問のアラスカ沖で確認 米「意図不明」 | ロイター
http://jp.reuters.com/article/2015/09/02/alaska-idJPKCN0R22JR20150902

[ワシントン 2日 ロイター] - 米国防総省は2日、オバマ大統領が訪問中のアラスカ州に面するベーリング海の公海上を中国海軍の艦船5隻が航行していると明らかにした。米軍がベーリング海で中国艦船を確認したのは初めて。

オバマ大統領は気候変動への取り組みの一環で、3日間の日程でアラスカを訪れている。同省の報道官は「国際法にのっとり国際水域で軍用艦を航行させる自由を尊重する」と述べた。

またホワイトハウスのアーネスト報道官は、中国艦船のベーリング海航行について「意図はまだ不明」としながらも、威嚇的な動きは見られず、国防総省が監視を続けていると語った。

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わざわざオバマがいる場所に軍艦5隻って、明らかに挑発しているのに、「意図は不明」って?何を寝ぼけた事を。


謎の爆発音、徳之島など3島で問い合わせ相次ぐ: 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150902-OYT1T50140.html
2日午後6時過ぎ、鹿児島県奄美群島の徳之島、沖永良部島、奄美大島の3島にある各警察署に「ものすごい爆発音が2回した。何かあったのか」など同じ内容の問い合わせが相次いだ。

 各署の署員が島内を巡回するなどしたが、今のところ異常は確認されていないという。

 最も問い合わせが多かったのは徳之島署で約30件。同署は「島内を巡回したが、異常を確認できなかった。町役場や消防にも問い合わせたが、原因は不明」としている。

 徳之島は鹿児島市の約450キロ南の離島。その南西約35キロに沖永良部島、北東約50キロに奄美大島がある。

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火山噴火とか、自衛隊戦闘機のソニックブームならすぐに発表があるはずなのに、今のところ無いのは、それ以外の原因。中国潜水艦による攻撃、あるいは爆発など、軍事マターだから発表出来ないと考えるのが妥当。

予想は外れればそれはそれで良いが、ニュースの扱いがあまりにも小さいのはなぜだ。中国の”平和の式典”に水を差したくないからかな?警戒感なさ過ぎだろう。


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■やっぱり起きたか!韓国企業が自衛隊の整備落札で事故発生か!国の防衛に安かろう悪かろうは通用しない!


自衛隊の整備を行う事業に韓国企業が落札した事を以前このブログで書きました。


韓国企業が日本にいる米軍F15・F16戦闘機の整備をやる!?【しかもスパイ企業に!防衛やる気あるのか?】
http://abarenbouzamurai.blog.fc2.com/blog-entry-75.html

記事は見出しの如く実にバカらしい内容です。国の守りを真剣に考えていたら、一般競争入札なんて事はやらないはず。整備をケチって国を守れる訳が無い。しかも中国に日本の機密情報を流す韓国の企業などあり得ない。


その懸念が的中するかのように8月18日、自衛隊の公開演習で74式戦車のキャタピラーが外れるというトラブルが発生しました。

日本自衛隊の公開演習 74式戦車の履帯が外れる|中国網
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2015-08/19/content_36348587.htm

日本自衛隊の公開演習 74式戦車の履帯が外れる 2

日本自衛隊の公開演習 74式戦車の履帯が外れる 3

日本自衛隊の公開演習 74式戦車の履帯が外れる 1

日本の自衛隊は8月18日、静岡県御電場市の東富士演習場で年に一度の火力演習を実施した。この演習は公開演習で、自衛隊の訓練レベルの向上を目的としている。しかし、演習中、74式戦車の履帯が外れるという一幕があり、メディアはその全過程をカメラに収めた。
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このトラブルの原因は定かではなく、滅多に起こらないトラブルなのかも知れません。かなり年季の入った戦車なので、ガタがきていたのかも知れない。それに10式戦車を韓国企業に整備させる事はないとは思います。


ただ今回は実戦でなかったから良かったものの、過去に自衛隊の車両に使っていた韓国製タイヤが破裂し女性自衛官が死亡する事故が現実に起こっています。


陸自駐屯地でタイヤ爆発事故、自衛官死亡の背後にある民主党と韓国:月夜のぴよこ と 空耳うさぎさんたち
http://twinklestars.air-nifty.com/sorausa/2013/04/post-9006.html

2013年4月15日 (月)
陸自駐屯地でタイヤ爆発事故、自衛官死亡の背後にある民主党と韓国
今朝、女性自衛官死亡の記事がかけめぐった。自衛隊で事故があると左翼新聞が大喜びしてかき立てるよね。何がそんなにうれしいんだか。あなたたちに人の心はあるの???
とおもうんだけど、今朝からうちの軍事顧問雪だるま氏がこれって民主党のおこした人為的なミスだろ??とお怒り気味だったのでまんま転載する。

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このNewsなんだけどさ
埼玉の陸自駐屯地で爆発、女性が心肺停止
http://www.47news.jp/FN/201304/FN2013041001001338.html

これも作為的なNewsで自衛隊の駐屯地で爆発!とか
だけ書かれてるんだけど、実際には

<タイヤ破裂>重体の女性自衛官が死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130413-00000076-mai-soci

タイヤが破裂したって話でね。とはいえ、女性自衛官が死亡って事な訳なので
重大なことに変りは無いんだけどね。

で、この事故を起こしたのと同じなのかどうなのか判らないんだけど、
このNewsの2chの板にこういう写真が貼られてたのよ。

http://blog-imgs-47.fc2.com/d/a/i/daihonneihappyou/807c3153.jpg

陸自駐屯地でタイヤ爆発事故 kumuho
なんで、自衛隊の車両に国産じゃなくて、
悪名高い韓国のタイヤなんか使ってる訳?


しかも、クムホなんて、そもそもグリップ悪くて、
DQNがドリフトにちょうどいいや~なんてはくタイヤで、接着わるいから
この手の大型車になると、本国でも結構事故多いタイヤで(あまりに多いから
Newsにならないだけ)、どーしてそんな物を、いざとなったら危険な
場所を走る可能性のある自衛隊の車両なんかに使うのか?と聞きたいんだわ。

まして、今回は死人まで出てるってのにさぁ…

まぁ、ミンスの間さんざん予算けづられて、自民に戻ってようやく震災の
対応で消費した物品の補給が出来る~とか喜んでますって記事があったけど、
確かに高価な兵器も大事だけど、普通の物品にも目を配って欲しいですよ。
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このタイヤって韓国製「クムホ」のものだった事が判明ですわ。
国を守る大事な車に爆発するような韓国製をつかわせた凶悪な民主党。少し前まで爆発というと中国のお家芸だとおもっていたんだけど、日本でもかなりの爆発事故が起こるようになった。だから、国産じゃないとダメだって。

安倍さん、早く自衛隊に備品交換の予算つけて下さい。イザというときに大量に爆死者でますよー。
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リンク先の記事では民主党時代の悪弊だとしていますが、自民党に戻っても韓国企業に入札させている防衛省の体質は変わっていないようです。一体何を考えている!


横浜タイヤは中国でクムホにタイヤを生産させているし。昔は高級だった横浜タイヤは地に堕ちました。

韓国クムホタイヤ 中国工場で横浜ゴムの製品生産へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150517-00000008-yonh-kr
聯合ニュース 5月17日(日)15時26分配信

安物のタイヤを中国で大量に作って売るってか?安全よりも安物をたくさん売って銭儲けが大事か?

もうアホらしくて話になりませんわ。


気を取り直して、

日本の防衛を支えている整備士がいかにレベルが高く、国を守る気概に溢れ、責任と自覚を持ってやってきたかを伝える動画があるので、紹介いたします。


4年前にアップされたもので、内容は戦闘機の整備を担当する人々の奮闘ぶりや仕事の難しさ、資格を得るだけでも超難関である事などをプロの映像クリエーターが非常にきれいな動画作品としてまとめています。

戦闘機がまるで生き物のように調子が変わったりし、それをちょっとした手指の感触で理解し、職人技で調子を整えていく整備士のレベルの高さをこの動画で初めて知り、自衛隊が米軍に比べて事故率が非常に低い秘密を知りました。

我が子のようにかわいがっていた戦闘機が事故で墜落した時のエピソードも取り上げられています。優秀なパイロットを失い数百億円もの財産がいっぺんに消えてしまう事が彼らにとっていかにショックか。いかに国家的損失となってしまうか。

それを知れば、整備をどこの馬の骨ともわからない企業に入札で請け負うなどという事がいかに愚かであるかがわかると思います。

















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■中国軍の異常な突出に左翼「中国脅威論言うな」?! 制空権奪取と海軍力増強に躍起の人民解放軍


中国スパイだらけの日本。

鳥越俊太郎は「中国が日本に攻めてくるはずがない」と断言し、
鳥越俊太郎 NHK ニッポンの平和を考える 日本にどこの国が攻めるんですか


先週のTBSサイテーモーニングで寺嶋実朗が
「中国脅威論はとんでもない世界認識のズレだ」とトンチンカンな世界観を披露し、
サンデーモーニング 寺嶋実朗「中国脅威論はとんでもない世界認識のズレ


同番組で岸井成格が「中国脅威論は禁じ手だ」と言い、
サンデーモーニング 岸井成格 「中国脅威論は禁じ手」

こんな馬鹿な連中ほどTVの出演回数が多い。


日本共産党も「中国脅威論に根拠なし」と言う。

中国「脅威」論に根拠なし|しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-06/2015080602_03_0.html

スパイ確定のこやつらがテロ対策3法施行後、お縄にかかる姿が目に浮かぶ。しかしそうなる前に中国様に日本を侵略させて自分たちは助かろうとしているのか。売国奴ぶりに磨きがかかっている。

当然、中国人民解放軍が突出してきているのを知ってて無視。


最近は、南シナ海~東シナ海をほぼ手中にしたから今度は空だとばかりに、明らかに制空権を取りに来ている様子がありあり。


まずは、7月25日には中国空軍機が民間旅客機を威嚇し防空識別圏から追い出す国際法違反を行ったという事件。

【緊急拡散】中国が東シナ海で史上初のとんでもないことを始めたぞ|NewsUS
http://www.news-us.jp/article/423441611.html


岡部いさく @Mossie633
ラオスのラオエア航空の釜山~ビエンチャン便A320旅客機が、
7月25日、東シナ海の中国ADIZの通過を認められずに、釜山に引き返した
って。
中国ADIZの通過拒否は初めて。
https://twitter.com/Mossie633/status/626758988143575040
中国防空識別圏からラオス旅客機を追い出す


信 @Gayrahm 16 時間前
@kohyu1952 @fujinokibiwanok @ianbremmer 防空識別圏って、あくまでも識別圏であって領空では無いので旅客機威嚇は国際法無視。軍用機ならば、領空近接だと主権侵害の可能性でスクランブルだろうけど、旅客機には非常識。


The Eyes of Texas @bonja1 7月30日
@kohyu1952 @ianbremmer ラオスだからした行為でしょう。これがベトナムだったらしていない。弱小な所から攻めていきジワジワと縄張りを広げていく。内陸で奴らかやっている手口と一緒です。
こっちでも全然ニュースになっていません。

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安保法制反対デモを紹介するのに忙しいTVではこういう情報は全く流さない。

人民解放軍の鼻息が荒い原因は中国人民解放軍の出した方針によると思います。以下の記事をご参照下さい。

中国、西太平洋の制空狙う 新型爆撃機など開発増強  長期戦略文書、米を視野|共同通信
http://www.47news.jp/47topics/e/267748.php

中国人民解放軍の 空軍長期戦略 をまとめた報告書に、制空権の確保に向けて偵察力や攻撃力を、日本周辺を含めた西太平洋まで広げると明記していることが2日分かった。アジアシフトを強める米国を視野に、新型の戦略爆撃機や地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」など9種の「戦略装備」を開発・増強する必要があると強調している。

 空母建造など海軍による海洋進出が顕著になっているが、空軍も同様の拡張戦略を具体化し始めた。海洋をめぐる米国との対立は一層深まりそうだ。

 報告書は空軍幹部養成機関のシンクタンク「空軍指揮学院」(北京)が昨年11月に作成。同学院の報告はこれまで、政策のガイドラインとなってきた。

 2030年まで空軍領域における「脅威」として米国、日本、台湾、インド、ベトナムを列挙。外洋における中国の防衛ラインの一つである「第1列島線」(沖縄―台湾―フィリピン)から「第2列島線」(伊豆諸島―グアム―ニューギニア島)まで監視の範囲を広げるとしている。

 南シナ海における中国の岩礁埋め立てをめぐり、米国が強くけん制しているが、報告書は戦略爆撃機などにより第2列島線の中国側にある米軍基地への攻撃力を高め、中国の島しょ防衛作戦の際に「米軍介入を抑止できる」と明記。米軍阻止に自信をのぞかせた。

 9種の戦略装備はほかに、高速空中発射巡航ミサイル、大型輸送機、大気圏上層を移動する飛行船、次世代戦闘機、無人攻撃機、空軍専用衛星、精密誘導兵器のスマート爆弾を挙げている。

 中国が13年11月に設定した東シナ海上空の防空識別圏については、防空能力を高めるため空軍内や海軍との連携、合同訓練を増強する必要があると強調。

 報告書は宇宙やミサイル分野の開発も極めて重視。将来の設立を目指す宇宙部隊については空軍主導としつつも、どのような形態にするかさらに検討が必要としている。(共同=塩沢英一)

中国空軍

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なりふり構わない中国人民解放軍。軍艦による体当たり攻撃で南シナ海~東シナ海を制覇するなんて米軍も唖然とする巨大な妄想を描いています。


米海軍があ然、中国「新鋭巡視船」の驚きの戦法とは
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44462


装備では勝てないから体当たりで勝つというトンデモ無い作戦。潜水艦で沈めりゃいいんだが、大軍で押し寄せてくれば確かに日米合同軍も危ない。

中国はどうも本気らしい。

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まるで旧日本軍!・・・ハイペースで大型艦艇を建造する中国海軍|サーチナ
http://news.searchina.net/id/1584073?page=1

2015-08-05 12:07
 中国メディアの参考消息は7月31日、カナダの軍事専門誌「漢和ディフェンスレビュー」がこのほど、「中国海軍が排水量7000トン以上の大型艦艇を驚くべき速度で建造している」と報じたことを伝えた。

 記事は、漢和ディフェンスレビューを引用し、「中国は空前の速度で大型艦艇を建造している」と伝え、2015年は遼寧省大連市および上海市で同時に「052D型」駆逐艦を建造していることを紹介。2010年に建造が始まった052D型駆逐艦は進水済み、建造中のものも含めて計11隻となったと紹介。さらに大連で1隻建造されることが決まっているとも伝えた。

 続けて、03年から建造が始まった「052C型」駆逐艦はすでに6隻が就役していることを紹介し、052Cおよび052Dの駆逐艦は計18隻となったことを紹介。しかも、いずれも船齢は10年以内であるとし、中国の艦艇の建造について「建造ペースが速いうえに大規模である」と伝え、漢和ディフェンスレビューが「第2次世界対戦前の旧日本軍に酷似している」と伝えたことを紹介した。

 また記事は、中国初の空母である遼寧艦が就役したことに続き、「中国は大連で排水量7万トン級の国産空母の建造を進めている」としたほか、ここ10年で中国海軍は2隻の「054型」フリゲート艦と22隻の「054A型」フリゲート艦をはじめ、数多くの艦艇を建造したと紹介。中国が保有する大型艦艇の合計排水トン数は日本や英国、フランスなどを超え、米海軍に次ぐ規模になったと驚きを示した。(編集担当:村山健二)

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さらにこんな計画まで。


「F-35」戦闘機とのドッグファイト!・・・接近戦なら勝算あり
http://news.searchina.net/id/1583325?page=1

中国国営通信社・新華社系のニュースサイト「参考消息網」は28日、米国で開発されたステルス戦闘機「F-35」への対抗策として、電子戦で先手を取って相手軍を攪乱(かくらん)し、F-35が「苦手」である接近戦に持ち込むことを主張する記事を掲載した。

 記事はまず、米空軍が1月に実施した模擬接近戦で、F-35が旧式の「F-16」に敗北したと指摘。F-35は、データリンクなどを利用して遠距離からの攻撃を行うための戦闘機であり、ドッグファイトは想定していないと解説した。

 そのため、中国軍は米国と交戦を考慮して、「軍事衝突の際、場合によっては開戦前に、通信衛星も含めて米軍の『C4ISR』システムを攻撃する」ことを明確な作戦にしていると指摘。中国軍は宇宙空間、ネット空間、電磁波空間すべてを一体化して、電子戦を遂行するという。

 現代の戦闘では、情報収集、意思決定、指揮統制などの情報処理システムが極めて高度かつ精密になった。C4ISRシステムは監視や偵察まで含めた情報処理システムで、米軍ではとりわけ発達している。米海軍が開発した艦船の防空戦闘を主たる目的とするイージスシステムも、C4ISRシステムの一部として機能している。

 記事は、米軍のC4ISRシステムを正常に機能しない状況に追い込み、F-35のデータリンクが失われる状況になった場合、F-35は個別の機体の搭載レーダーによってミサイルの照準を合わせることになると主張。その場合、F-35の位置を特定できる可能性が高まり、視界内にとらえて、包囲することも可能になってくると論じた。
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今はまだまだ実現は難しいけど、サイバー戦に力を注いできたのは事実で、いずれ脅威になるのは確実。

日本も中国のこうした動きに気づいたようですが、まだまだ甘い。


主力戦闘機数「480対731」 対中で日米の“劣勢”指摘 参院平和安全法制特別委|産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/150805/plt1508050019-n1.html

2015.8.5
5日の参院平和安全法制特別委員会では、中国が保有する戦闘機やミサイルの脅威が改めて浮き彫りになった。質問に立った自民党の北村経夫参院議員は「中国の軍事技術の向上は著しい」と述べ、中国の装備の近代化や軍拡に警鐘を鳴らした。

中国 南シナ海 制空権


 質疑で政府側は、中国が「Su30」など航空戦力の主力となる第4世代戦闘機を計731機保有する一方、「F15」など自衛隊が保有する第4世代戦闘機は計293機にとどまることを指摘した。

 自衛隊機に在日米空軍と米海軍第7艦隊に所属する同種の戦闘機を加えても計約480機にすぎず、中国との差は歴然。北村氏は「実際の戦闘ではパイロットの練度やレーダーの性能などの要素があるが、数は質を補う」と危機感を示した。

 中国はまた、核弾頭の搭載が可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を50~60基、中距離弾道ミサイルを80~120基を保有。射程距離1500キロ以上の巡航ミサイルも200~500基保有している。自衛隊は弾道ミサイル攻撃に対処するミサイル防衛システムを構築しているが、自衛隊の対処能力を超える「飽和攻撃」を仕掛けられれば、日本への着弾を許しかねない。

 中谷元防衛相は安全保障関連法案について「日米同盟の抑止力が高まり、日本が攻撃を受けるリスクはさらに下がる」と述べ、改めて安全保障関連法案の必要性を訴えた。
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性能では勝っても数で負ける。残念ながら日本が中国人民解放軍に有利だとはとてもいえないのが現実。これで安保法制に反対する奴はスパイかよっぽど考える力のない大馬鹿だ。


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■【TBSに何が起こった?】スイス民間防衛をTVで紹介【安保法制賛成派の応援か!爆笑問題太田が嫌な顔】


TBSが 2015年08月04日、「世界の日本人妻は見た!」という番組で、スイスに嫁いだ日本人妻を紹介した時、スイス民間防衛を詳しく紹介したそうです。

ノンポリのバラエティ担当者が勢いで作ったのか、TBS内部の不満分子がやらかしたのか、真相は不明です。これみて安保法案反対とか言う人は頭オカシイ。


YouTube動画:29分くらいから47分まで再生するようにしてあります。
それ以外は見る価値はあまりないです。


(画像)
世界の日本人妻は見た! スイス民間防衛 10
世界の日本人妻は見た! スイス民間防衛 05
世界の日本人妻は見た! スイス民間防衛 07
世界の日本人妻は見た! スイス民間防衛 08
TBSスイス民間防衛 1
世界の日本人妻は見た! スイス民間防衛 11
世界の日本人妻は見た! スイス民間防衛 12
世界の日本人妻は見た! スイス民間防衛 13
世界の日本人妻は見た! スイス民間防衛 14
世界の日本人妻は見た! スイス民間防衛 15
世界の日本人妻は見た! スイス民間防衛 17
世界の日本人妻は見た! スイス民間防衛 20
世界の日本人妻は見た! スイス民間防衛 18
世界の日本人妻は見た! スイス民間防衛 19
世界の日本人妻は見た! スイス民間防衛 06
世界の日本人妻は見た! スイス民間防衛 21
世界の日本人妻は見た! スイス民間防衛 01
世界の日本人妻は見た! スイス民間防衛 02
世界の日本人妻は見た! スイス民間防衛 03
世界の日本人妻は見た! スイス民間防衛 2
世界の日本人妻は見た! スイス民間防衛 04
世界の日本人妻は見た! スイス民間防衛 09

なかなかTBSさん。頑張ったと思うよ。ニュースやワイドショーは最悪だけど、情報もののバラエティはたまにこういうのがある。


しかしこんな事、世界じゃ常識なのにね。
この番組を他人事のように見ているお花畑国民も大勢いるんだろうな・・・

(参考記事)
【間接侵略に無警戒の日本は滅ぶぞ】 スイス政府「民間防衛」 【民主党政権時の警戒感は今あるか?】
http://abarenbouzamurai.blog.fc2.com/blog-entry-136.html


日本も国民みんなが国民皆兵の意識を持った国家で無いとダメですよ。

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■中国が暴動前夜で日本に武装&偽装難民押し寄せ、反日組織摘発が急ピッチ【元公安の板東忠信氏が明かす】


安保法案が成立するまでの間に中国の暴発は必至。日本はその最も大きな被害を受けます。

それに加え、7月9日以降、不法残留外国人の摘発が進み、ヤクザも軒並み逮捕され、元公安の方が極左反日組織摘発が急ピッチで進む事を明言されてます。

安穏とした世の中なんてのはもう無いですよ。


宮崎正弘の国際ニュース・早読み|中国ビリオネアたちの周章狼狽
http://melma.com/backnumber_45206_6235177/
7月1日と8日の上海株式大暴落は、連鎖で香港、深セン、そしてNY市場に上場しているアリババなどの株価を下落させた。この結果、世界的大富豪に名を連ねる中国人ビリオネアらは顔面蒼白、かれらは幾ら損失を出したか?

 通信大手「騰訊」(テンセント)のポニー馬は1500億円弱、香港財界トップの李嘉誠は香港市場で1350億円余、香港財閥第二位の李兆基(ヘンダーソンランド)が587億円余。

中国財閥トップの万達集団会長=王健林は上海市場で800億円香港市場に上場の子会社と深センに上場している関連映画会社がそれぞれ19%の暴落となった。

レンズ・テクノロジー社の女傑社長、周群飛は株価が半分となって800億円の損失、NYに上場しているアリババの馬雲は個人資産だけで1028億円が「蒸発」したそうな。

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ポニー馬さんは中国一のお金持ちだそうです。大金持ちから一般庶民まで、かなり深刻ですね。そうなるとどうなるでしょう。


元警視庁通訳捜査官(中国語を話せて不法残留中国人の検挙を担当)の板東忠信氏が本当に詳しい。彼のブログ記事から抜粋します。


板東忠信

中国からの偽装難民・リアル難民に対処できるか?|坂東忠信 太陽にほえたい!
http://ameblo.jp/japangard/entry-12047647973.html
経済が崩れれば(というか、もう崩れてますが)たくさんの難民が来ます。
少数民族だってやられっぱなしではありません。

その時こそ反撃の時。
経済問題から治安問題に発展し、内乱へと引火します。


一方、日本にはすでに日本の難民申請制度の穴を利用した中国人「偽装難民」も発生していて、昨年は一昨年の1,6倍に増加

【平成26年における難民認定者数等について】
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00103.html

申請すればアメリカ人でも一時的に難民の可能性有りとして滞在が認められるのですから、偽装難民が増えるのは当たり前ですよ。

これに加え、中国バブル崩壊が明らかになれば、「リアル難民」が黒潮に乗ってやってきます。

内乱で押し出された難民は身を守るために銃器を持って、一部は海賊化しながら「武装難民」となります。

だから私は、難民を含めて対応すべき以下の法制定を、国会の先生方に働きかけているのです。

国民と善良な外国人を保護するための入国制限法(案:仮称)

(1)「国家防犯」のための入国制限

 前年中における警察庁その他政府機関が発表する統計に基づき、以下の各項目における上位3カ国からの入国は、制限する。

1犯罪検挙率
2犯罪検挙数
3犯罪検挙人口

(2)「国家防衛」のための入国制限 

過去10年間以内に以下の各項目のいずれかに該当する国からの入国は、制限する。

1日本に到達可能なミサイルでの攻撃を示唆している
2根拠なき反日教育や反日プロパガンダを国内もしくは国外に行っている
3我が国に対し明確な武力を示して領土、領空、領海を侵犯している

(3) 「国家防災」のための入国制限

 ダム、発電所、その他国民や環境に重大な災害を及ぼす恐れのある施設や地形を破壊し、または人や家畜の生命および動植物生態系を損なうと疑うに足りる相当な理由がある国からの入国は、制限する。

みなさんはどう思いますか?
え? 乱暴過ぎる?
紳士の国イギリスではこういうこともしています。

【英首相、不法移民の賃金没収を表明 「犯罪収入」と位置付け】
http://www.sankei.com/world/news/150521/wor1505210072-n1.html

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入国制限の上位3カ国は定義づけするまでも無く決まってますね。

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・・・しかし、警察のお仕事がますます増えて人は足りるんでしょうか?スピード違反のねずみ取りなんてやってる場合じゃないですよ。

さて、板東さん。実は元公安だったんですね。

ご自身の秘密を明かし、極左反日活動が外国から資金を貰っている事(周知の事実ですが)や、近々テロ法適用で警察が活発に摘発を開始する事も明かし、反日活動に参加した人がいずれどうなるかも書いていらっしゃいます。この記事は面白い。


まだ引き返せる、ほんのり赤くなったあなたへ。|坂東忠信 太陽にほえたい!
http://ameblo.jp/japangard/entry-12050631072.html
最近、半島出身者と露骨につるんでいる沖縄基地外活動家が、辺野古基金つのって3億3000万円を突破しているらしいですね。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=119533

これで反日国家からの寄付金を全国からの寄付でカモフラージュして堂々と使えることになったというわけです。

辺野古基金にご賛同の皆さん、またわずかな日当欲しさに反日デモにご参加のフリーターや学生のみなさん、もう活動家や関連組織は十分に釣れたようですので、お伝えしておきますよ。

警察ってのは、法が制定されたら、どの県警のどの署が一番最初に法適用で検挙実績を作るかに燃えるものなのです。

法適用事件解決第1号なら、総監賞・本部長賞は確実。
燃えるのあたりまえ
でしょ?

法は執行すべき時にするため、存在するのですよ。
テロ資金規正法、とかね。

ガサ打たれて名簿やリストや通帳にお名前が入っていたら、人生アウトですよ。
デモに参加してるみなさんも、複数回参加して人定が特定されたら、ほとんどアウト。


え? なんでそんなことが言えるのかって?

私が元公安だからですよ(笑)
私自身が極左取り調べに立ち会ってますからね。

公安の仕事については一切しゃべりませんが、最近人生棒に振ろうとしている学生さんが多いので、もう十分釣れたことだし、これ以上増えてほしくないのです。

体力余っている割には社会の現場を知らない学生が社会運動してくれるなんて、悪い大人が利用するには持ってこいなんですよ。

先輩後輩のしがらみも効いて、実に操りやすい。

で、その先どうなるか、お教えしましょうか?

基金に送金して、ちょっと参加してみたデモをきっかけに、5~6年運動に燃えますが、どうしたことか大卒なのにどこを受けても不採用、活動家の先輩のツテでどこかに入社できればいいほうですが、ちょっと張り切っちゃって一度でも逮捕されれば、結婚できず子供もいない中年に突入、自分の実家はご近所のウワサで村八分状態、兄弟すら結婚式にも呼んでくれないまま疎遠になり、気がつきゃ出っ腹白髪の50代中盤、すでに実家どころか心配をかけた父母もなく、生きがいといえば政府あっての反政府運動、そんな仲間同士で寄り集まって暴れて騒ぐ時だけ生きているって感じ? でも、俺の人生ってなんだろう? 地元に歓迎されないし・・・

って、そう、テント村のあのおっさん連中みたいになっちゃうんですよ。

まあ、地元の政治家もマスクをして応援してくれているようですから、ちょっとはステイタスも上がったかな?
http://ameblo.jp/yorozu-yuntaku-square/entry-12045058126.html

あの時私が取り調べに立ち会いお話した雪国生まれの極左活動家も、もう60代。「本当はもう辞めたいんだけどさ、やめてもなにもできないし、裏切り者だなんて疑われたら殺されかねないしね・・・」

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だからテレビでいつもやらせインタビューを請け負うこの人。普段からしばき隊でデモしたり韓国系反日イベントに出たりしていたせいで、面接で200社から断られて左翼業界でしか生きる道がないんですね。
ヤラセインタビュー左翼 秋本志保

ヤラセインタビュー左翼 秋本志保 地元有権者


コンタクトレンズや伊達めがね、度入りメガネ様々使い分けてTV番組や雑誌で活躍中のこういう方は、公安が調査済みです。テロ対策3法の適用で近い将来お縄になるでしょう。その前に半島にお帰りかな?

おかわいそうに。


ちょっとした正義感で何も知らずにTVに煽られてデモに参加しちゃった、にわか左翼の皆さんは、こうなる前に早く気づきましょうね。


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■お花畑左翼に洗脳された日本人の防衛意識を問う動画


短い動画なので、是非最後までご覧下さい。日本人の防衛意識の甘さがよくわかります。



後藤隊長が「尖閣問題に対する現場の声」を代弁しています。


機動警察パトレイバー 2 the Movieより


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■【馬鹿】共産党「武力行使と一体でない後方支援など世界では通用しない!」【じゃぁ通用するようにしよう!】



あの共産党がついに口を滑らして、逝ってしまいました。

首相、集団的自衛権「合法性を確信」党首討論:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H4O_X10C15A6MM8000/

松野氏は政府の法案を「11本の法律を2本にまとめた」と批判。今国会での成立に世論の反対が多いことも指摘した。共産党の志位和夫委員長は自衛隊の後方支援に関し「武力行使と一体でない後方支援など世界では通用しない」と批判。首相は「安全な場所を選んで後方支援する」と語った。
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一瞬。目が点!

共産党さん?自衛隊の後方支援に関し「武力行使と一体でない後方支援など世界では通用しない」??

ずばり正論です。その通り!頭の良い共産党さん。よくわかってらっしゃる。

世界で通用しないんだから、通用するようにしないといけませんよ。自衛隊の後方支援は、武力行使と一体にしないとね。ついに共産党がうっかりホンネを言ってしまいました。


それなのに集団的自衛権行使に反対って?話になってませんよ。何が言いたい?

中国共産党が後方支援する場合は、武力行使と一体にする。それが世界の常識。でも日本はダメって、ダブルスタンダードだろ。アホか!

あんたたち、本当はわかってるんじゃないか!自分たちが言ってることが屁理屈だって事が。


何だかんだと「憲法違反だ」と騒ぐ連中は、法律というものを分かっていませんね。


言論の自由を奪うなど、国家・国民の健全な発展を著しく損なう憲法違反なら、「憲法違反だ」と訴えればよし。

そうでないものは、憲法のほうを改正すれば良いだけの単純な話。


自衛権行使は国家を守るための正当な行為。その機能を憲法が阻害しているのだから、自衛権行使を引っ込めるのでは無く、変えるのは憲法。これ当たり前。


人間ごときが作った憲法なんぞ、「絶対不変の永遠なる真理」であるはずがなく、そんなものにしがみつく人間の醜悪さはいかに。


武力行使そのものを認めたくない輩は、正直に言えばいいじゃないですか。「そんな事したら、中国・韓国・北朝鮮が困るじゃないか」と。


そう言いたくなかったら、こう言い直したら?

そんな事をしたら、日本が中国・北朝鮮みたいになってしまうじゃないか!」って。



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■東大は日本の癌:日本の情報が東大経由で中国に流出【狂気の沙汰:東大と北京大の戦略的パートナーシップ】

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やはり東大は日本の癌だった。

日本の軍事技術や重要機密情報が東大を経由して中国へと流れている。東大がオーストラリア国立大学との戦略パートナーシップ協定を結んだのは、ひとえに中国が喉から手が出るほどほしがっている日本の潜水艦の情報を提供するために、その大学を中継点として利用するためだと考えても不思議では無い。

戦前から戦後、日本を左翼の巣窟にし、そして今なお中国に日本の重要機密を流出させている東大があるかぎり、日本が本当の意味でまともな国になることは出来ない。

東大と北京大戦略的提携が招く危険:月刊テーミスWEBサイト
http://www.e-themis.net/feature/read1.php

日米の軍事機密を中国が狙う
日本の資源や自衛隊の機密を窺う中国スパイは無警戒な大学を利用し暗躍する

■解禁された東大の「軍事研究」
 中国漁船が日本近海で昨年あたりから“貴重な資源”の在り処をまるで事前に知っていたかのように、密猟のポイントへ押し寄せた。 伊豆・小笠原諸島周辺や沖縄県沖の海域に昨年9月以降、100隻ないし200隻の中国漁船団が突如出没。高価なアカサンゴを密猟した事件だ。海上保安庁では十数人の船長を逮捕。鹿児島地裁はそのうちの1人に懲役1年6か月、執行猶予3年、罰金300万円の判決をいい渡した。

 当時、中国人に電話で取材していた政治記者が語る。 「話していると、彼が『アカサンゴの在り処を教えてくれたのはあなた方日本の大学だ』と叫んだ。日本から情報が洩れていたというのだ

 2月、「北京共同電」が「東京大と中国の北京大が学部や研究科の垣根を超えた全学規模の交流を促進する戦略的パートナーシップの締結で合意した」──と報じた。

 東大では3月18日までに、英ケンブリッジ大、オーストラリア国立大との間でも全学規模で交流を深化させる「戦略的な提携関係」を結んだ。  さらに昨年12月、「東京大学大学院情報工学系研究科」が、「科学研究ガイドライン」を改訂していたことがわかった。'11年3月公表のガイドラインにはあった「軍事研究の項目」で書かれていた「東京大学では第二次世界大戦及びそれ以前の不幸な歴史に鑑み、一切の軍事研究を禁止しています」がなくなり、「学内研究の両義性」という新しい項目にこう書かれていた。

「歴代総長の評議会などの発言に従い、成果が非公開となる機密性の高い軍事を目的とする研究は行わないとしている」といいながら、続けて「なお、多くの研究には、軍事利用・平和利用の両義性があります。本学では、個々の研究者の良識のもと、学問研究の両義性を深く意識しながら、個々の研究を進めることを方針としています」というのだ。  東大のガイドライン改訂を巡って、新聞報道が二つに割れた。

 産経新聞(1月16日付)は、「東大が軍事研究解禁 政府方針に理解 軍民両用技術研究を容認」と報じたが、朝日新聞(1月17日付)では「『軍事研究の解禁』東大が打ち消し 大学院研究科が指針を改訂」だった。

 安倍政権は'13年12月、閣議決定した中長期的な安全保障政策の指針で、科学技術に関する動向を平素から把握する必要性を指摘し、「産学官の力を結集させて安全保障分野においても、有効に活用するよう努めていく」と明記。大学との協力関係を築くとしていた。

 こうした安倍政権の政策に危機感を抱いた東大職員組合は、ガイドライン改訂前の昨年7月15日、「東京大学における軍事研究禁止の原則の堅持を訴える」という声明を出し、大学の軍事研究解禁への流れに歯止めをかけようとしていた。  ガイドライン改訂はそのため、軍事研究禁止堅持派にも、凍結解禁派にも考慮した表現となったようだ。


■中国は潜水艦情報獲得に躍起

 ただ東大の研究とはいっても、兵器そのものの研究開発ではない。 「レーダー、電波、暗号、通信などの研究になってくるだろう。例えば、潜水艦の航行に不可欠の海底地形図は、もともと日本は持っておらず米国製といわれる。同様に国家の存続を海上交通に依存している国の地政学である『海洋地政学』関連の学科があるのは、琉球大、東京海洋大(旧商船大)、東大くらいだ。北京大がその東大と戦略的提携をすることになって、懸念されているのもそこだ」(前出、政治記者)

 米国防総省によると、中国では人民解放軍海軍の潜水艦戦力近代化に高い優先順位がつけられており、中国のA2/AD戦略(米空・海軍の接近阻止・領域拒否)の先頭に位置づけられているという。しかし、空・海上領域での強力な能力とは対照的に、深海における対潜水艦戦能力ははるかに劣ると分析されているのだ。

 そのため国防総省では、戦力近代化を支えるために、スパイ活動を活発化させていると、分析している。  '06年には、海上自衛隊の護衛艦「あさかぜ」電信室ナンバー2の自宅パソコンからデータが流出し、中に海自が対潜哨戒用に独自の開発をしていた海図ソフトが含まれていることがわかり、大騒ぎになった。

 昨年暮れにはインドネシア、マレーシア、シンガポールと日本との共同で、東アジアと中東を結ぶシーレーンの要衝であるマラッカ海峡の航路測量計画が浮上。中国からも参加要請があったが、潜水艦の航行など軍事目的にデータが流用されるのを警戒して拒否したという。  また、民主党政権時代に、F‐35ステルス戦闘機の設計図が中国に流れたこともある。


■「日本華人教授会議」が接点に

 東大と北京大などとの戦略的提携は、この3月に退任した濱田純一総長が在任中に進めてきた。  今回の提携で関係者の間で注目されているのが、'03年に在日中国人教授らによって発足した「日本華人教授会議」(代表、李春利愛知大教授、会員は約100人)の存在だ。

 朱建栄東洋学園大教授らが中心となって発足させた会議で、彼は初代会長として約10年間、組織の運営を仕切った。ところが、朱教授は'13年7月、上海市訪問直後に国家安全省に拘束されていたことがわかった(その後、'14年1月に解放されて帰国)。 「日本にある『日籍華人』が集う団体はゆうに50を超える。なかでも重要なのは日本華僑華人連合総会、日本中華総商会、在日中国企業協会、それに日本新華僑華人会の4団体。日本華人教授会議はこの四つ目の団体に所属しており、ここが大学における日中接触の場になっている」(前出、政治記者)

 昨年12月、安倍政権によって「特定秘密保護法」が制定された。各省庁が守るべき「特定秘密」を指定し、洩らした公務員とその秘密を使って仕事をする民間人を処罰する法律だ。国立大学教授たちも当然含まれるが、どこが特定秘密に抵触するのか、学術研究の範囲内ならばセーフなのかは、実際に問題となった個々のケースを見てみないとわからない。

 それでも安倍政権の思惑通り、教授たちにとっては相当のプレッシャーであるのは間違いない。  ただ、安倍氏にしても大きなことはいえない。昭恵夫人がファンの京劇役者・呉汝俊に誘われて、'06年5月、訪中している。夫人が呉のファンであることを知った王毅駐日中国大使(当時、現外相)が呉を紹介して以来、夫婦で交流し問題視されていた。当時、官房長官だった安倍氏は、凍結されていた対中ODA(政府開発援助)の解除に動くのである。

 安倍政権は、中国の軍事勢力拡大と日本国内での諜報活動にこれからどう対処するつもりか。夫人の行動を含め覚悟が問われる。  

(2015年6月号掲載)




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■安保法制に反対が過半数?!戦争に巻き込まれるって?馬鹿か!【安全保障法制関連法案】


安保法案「反対」55%:Mプラス:テレビ東京
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_90519/

テレビ東京と日本経済新聞が週末に行った世論調査で、あす国会で審議入りする安全保障法制関連法案について聞いたところ、賛成が25パーセント、反対は55パーセントと依然、支持を得られていないことが分かりました。
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ミリタリーバランス


安保法制に反対する者の馬鹿げた意見がマスコミを賑わしているというのは言い訳に過ぎない。日本国民がそんな意見に同調し平和ボケの極致をさらしている事が無様すぎる。

公明党に配慮しすぎてかなり後退した内容となってしまっている安保法案。もっとしっかりした内容にしろ、という反対ならわかるが、反対理由がメチャクチャ。


有事の際の準備のための法案なのに「戦争に巻き込まれる」だの「憲法守れ」だの。そんなヤツでももし戦争が起こったときには、こういうだろう。「助けて下さい」「なぜ守ってくれない?」と。


問題は起こってからでは遅すぎる。物事の最悪を想定した準備をする事は当然。ドライバーならJAFの冊子によく出てる「危険予知」くらい知っているだろうし、ビジネスマンなら会社の損害に関わる事柄は事前に手を打っているはずだ。


なのに、いい大人が国防に関する話になると、そんな当たり前の事すらわからなくなるのが日本国民の現実なのだ。


阪神大震災が起こった時、当時連立与党だった社会党の村山富市総理はアメリカからの支援を断り、自衛隊を出動させず、土井たか子の地元でもあった兵庫県、神戸市も自衛隊の受け入れを拒否してきた自治体だった。

自衛隊出動が速やかに成されれば助かった命が大勢いた。現実も考えず空想論で危機感なく一番大切なことをおろそかに過ごしてきた結果だ。


それなのに、TBSの番組でコメンテーターだった天野祐吉が「だからといって簡単に自衛隊を出動させる事は・・・」と言いかけてやめた場面があった。


今では地震が起これば自衛隊出動が当たり前。しかし阪神大震災当時、国民にはそんな意識すらなかった。

危機が起こる前の準備がいかに大切か、身をもって知ったはずだったが、神戸市が小学生に配る震災関連の冊子には自衛隊の”自”の字も出てこない。震災被害の当事者がその程度の認識しかないのだ。


原発が安全だという事がほぼ国民の総意だった頃、原発事故が起こった時を想定した住民の訓練は実施されてこなかった。私はそれが一番の問題だと思っている。

ただ安全だとみんなが信じようとしてきただけで、国も安全性をアピールするばかり。安全だと信じたいから、危機のことは考えない?本当に馬鹿だ。


安全だからこそ、危機に対する万全の体制を作っておく。これがプロだ。日本国民は、サムライの心とともに、諸外国では当然の危険に立ち向かうプロ意識すらなくなってしまった腰抜けばかりか?

やっぱり左翼プリン脳は感染するのか。


本当に、馬鹿が多すぎて疲れますわ。



※このCM。放送禁止になったそうです。

中国が南シナ海の他国の領海で勝手に軍事基地を建設し、尖閣も小笠原も好き勝手にされている状態なのに、今、反対を叫んでいる輩や反対意見に同調している馬鹿な国民は、危機が起こった時に泣きべそかくなよ。


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■中国の南シナ海覇権を日米で阻止!今から検討?!【南シナ海の哨戒活動を防衛省検討、米軍と協力:ロイター】


南シナ海~日本海における中国の覇権を阻止することは当たり前の話なんだが、これがニュースになるような状態がそもそもおかしい。「防衛省で検討が始まった」って事は、今まで検討させなかった奴らの力が弱まったという事か。


ロイター:南シナ海の哨戒活動を防衛省検討、米軍と協力=関係筋
http://jp.reuters.com/article/idJPKBN0NK1AU20150429

南シナ海の哨戒活動を防衛省検討、米軍と協力=関係筋

[東京/ワシントン 29日 ロイター] - 米軍が自衛隊に期待を寄せる南シナ海の哨戒活動について、防衛省内で検討が始まっていることが分かった。米軍と自衛隊が協力し、同海域での存在感を示すことで、自国の領海として囲い込もうとする中国をけん制するのが狙い。

しかし、装備のやりくりや、新たな安全保障法制の整備が終わっていない点など課題も多い。

複数の日米関係筋が明らかにした。議論は初期段階だが、日本側の関係者によると、自衛隊と米軍の哨戒機が南シナ海を共同でパトロールしたり、交代で見回ることなどが想定されるという。南シナ海の東半分だけなど、哨戒範囲を限る可能性もある。

日本からの飛行距離を伸ばしたり、故障や事故が起きた場合に備え、フィリピンなど周辺国の基地使用についても検討事項になるかもしれないと、日米の関係者は指摘する。

中国は南シナ海のほとんどを自国の領海と主張し、南沙諸島の浅瀬を埋め立てて、人工島を造ろうとしている。日米関係者の間では、いずれレーダー網が構築され、中国の艦船や軍用機が駐留し、実効力を伴なった防空識別圏(ADIZ)が設定されるとの懸念が広がっている。


自衛隊が南シナ海に哨戒範囲を広げれば、中国を刺激する可能性もある。しかし、日米が協力して警戒監視に当たる姿勢を見せることで「自分の海ではないということを(中国に)示す必要がある」と、日本側の関係者は話す。

沖縄県の嘉手納基地に最新のP8哨戒機6機を配備する米軍は、自衛隊の哨戒活動拡大にかねてから期待を示している。ロバート・トーマス第7艦隊司令官は今年1月、ロイターとのインタビューで「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなっている」と発言した。

自衛隊はP3C哨戒機を70機保有、さらに航続距離が2倍の次期哨戒機P1を2018年度までに23機購入し、海の警戒・監視能力を高めようとしている。自衛隊の元海将によると、航空機による監視任務は低空、低速で行うために燃費効率が悪くなるが、P3Cでも南シナ海の哨戒は可能だという。

米国家安全保障会議(NSC)のアジア上級部長、エバン・メデイロス・アジア氏は、南シナ海の航行の自由、制限のない商業活動を守るため、日米の「足並みはそろっている」と語る。日本は南シナ海の哨戒に乗り出すことで、米軍が収集した同海域の情報を共有できるようになる。

ただ、哨戒機は訓練や演習にも使用するほか、整備・修理が必要で、実際に稼働できる機材は全体の7─8割とされる。自衛隊は東シナ海など日本周辺の対応に追われているうえ、ソマリア沖・アデン湾の海賊対処にもP3Cを派遣しており、運用に余裕があるわけではない。

日本が整備している安保法制との整合性や運用上の課題、海域の周辺諸国との調整、任務に当たる隊員の安全確保など様々な要因を踏まえ、日本側は慎重に検討を進める考えだと、日米の関係者は言う。

27日に合意した新たな防衛協力の指針(ガイドライン)で、日米両政府は、警戒監視や情報収集で自衛隊と米軍が協力することを明記した。「日本の平和及び安全に影響を与えうる状況の推移を常続的に監視することを確保するため、相互に支援する形で共同のISR(情報収集・警戒監視・偵察)活動を行う」などとしている。



日本は南シナ海で領有権を争う当事国ではないが、同海域は年間5兆ドル規模の貨物が行き交う貿易ルート上の要衝で、その多くが日本に出入りしている。

28日にワシントンでカーター国防長官と会談した中谷元防衛相は、南シナ海は「地域の平和と安定に直結をするし、日米及び地域共通の関心の問題だ」と語った。


(久保信博、ティム・ケリー、デービッド・ブランストロム 編集:田巻一彦)



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プロフィール

暴れん坊侍

Author:暴れん坊侍
*

妻(日本人)と娘・息子の4人家族を持つ生粋の日本人。

政治に目覚めたのは1982年冷戦まっただ中の頃。信頼できる情報を得る手段が少ない時代だった。

きっかけは、マモーノヴァ・ヴォズネセンスカヤ著「女性とロシア」。自由平等の理想天国だと宣伝されていた共産国家ソ連が牢獄国家だと知り、マスコミと教育機関による情報操作によって真実が隠されウソを信じ込まされている現実をまざまざと知った。


インターネットが一般化しだしてからネットを中心に活動を始めたが、保守系政治活動の中に潜むスパイの策略にかかって仲間を失ったのを機にそうした運動とは距離を置いている。


2014-11-02よりブログ始動

※ だいたい勢いで記事を書いてしまうので、誤字・脱字・文章表現のまずいところなどあるが、アップした後で修正するのが常である。ご了承願いたい。

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