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■【中国人はあたり構わずウンコ】なぜか報道しない!中国大陸は糞だらけ!日本に来るな!


香港ではそんな事はなかったが、大陸の中国人はどこでも構わずウンコするらしい。日本に来るな!


中国人 ウンコ 7

中国人 ウンコ 3

中国人 ウンコ 6

中国人 ウンコ 1

中国人 ウンコ 2

中国人 ウンコ 4

中国人 ウンコ 5

中国人 ウンコ 8

中国人 ウンコ 9

中国人 ウンコ 10


中国人が住むマンションではそこら中にウンコ。

観光地のトイレもメチャクチャ汚して、便座がウンコだらけで使えなくなる。

だからこういうトイレ事情になるんだろう。
中国トイレ1

中国トイレ2

公共施設でもこれだから
中国トイレ3


幼児の頃からそういう習慣なんだよ。こんな服着せてる。
中国人 ウンコ11
中国人 ウンコ12


あの人達、日本人とは違うんだから、同じと考えちゃダメ。日本には来ちゃいけない人たちなんだよ。
中国人に土地なんか絶対に売っちゃいけない。日本の土地が汚される。


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■【朗報】中国人観光客いなくなる!人民元の切り下げで円安メリット消える【ドル底をつき中国経済万事休す】


円安になって中国人観光客がどっと増えました。しかし、中国が人為的に人民元の切り下げをやりだし、これが一時的なものではなく、半ば恒久的なものになりそうだと言われています。

そうなると、日本に来て爆買いしていた中国人観光客の円安メリットが無くなり、日本へは中国人が来なくなります。

通貨安は海外へ安く売れて、海外から高く買い、通貨高は海外へ高く売り、海外から安く買えます。

今までは円安だった分、人民元高で、中国人が日本から買う時に安かったのが、今度は人民元安になると、日本から高く買うことになったり、お金の支払いが割高になり、日本で買い物するメリットはありません。爆買いして転売で儲けるなんてできなくなりますね。


中国ウォッチャーで名高い、宮崎正弘氏のメルマガの記事を紹介します。


宮崎正弘の国際ニュース・早読み(人民元、二日連続の切り下げ)
http://melma.com/backnumber_45206_6247646/

 小誌が何回か予測してきたように中国人民元の人為的な「切り下げ」が始まった。
 第一に輸出の急減は人民元高によるため、切り下げる必要があった。
 第二に中国への投資が急減し、あまつさえ中国企業が海外投資を増やすために産業の不均衡が生じていた。
 第三に変動相場制への実験期を経ないと人民元がSDRの基礎通貨の仲間入りすることは叶わないからだ。

 中国人民銀行は8月11日に人民元の2%切り下げを発表したが翌日も1・6%切り下げて、四年ぶりの安値を付けた。
 この影響は日本市場にもおよび中国関連株は下落に見舞われた。アジア通貨も軒並み対ドルレートが下落したうえ、豪ドルは6年ぶりの安値を記録するにいたる。

 さて問題は人民元がどこまで下落するかである。
もし人民元が完全変動相場制なら、おそらく30%程度の下落を演じるだろうが、中国は為替政策を厳重な管理下においているため、当面はじわりじわりと下げて、10%ほど下降したあたりで、いったん収まりをつけようとするだろう。
 劇薬は30%切り下げだが、いまの中国は、そうしたリスクを取れないだろう。

 日本への影響力は、一般的にいえば、輸出関連企業が打撃を受けるだろう。
コマツ、ダイキン、伊藤忠、ファナックなど株価の回復は期待薄の状況であり、8月12日の市場では「爆買い」にやってくる訪日中国人の激減が予測されるようになり、ホテル、デパート、量販店、資生堂などの株価も下げを演じた。


 ▼爆買いツアーは「突然死」を迎えるのではないか

 蛇足ながら、昨日夕刻、ひさしぶりに銀座で友人と会食した。
 午後五時に銀座通りを二丁目から八丁目まで歩いた。「なんじゃこれは」である。なんと99%の通行人は中国人、ブランド店、宝飾店、デパート、量販店、薬局でうじゃうじゃ蝗の大群のように、全部が中国人だ。
 とまっているバスは地方から動員されていることが分かる。
 
 或るレストランに入った。
周りを見ると、うわーーっ。ここも全部中国人、大声で中国語が飛び交い、行儀の悪い食べ方。叫び声、仲居さんに聴くと、ずっとこの二年ほど同じ光景は続いており、日本人客は殆ど居ないという。


 食事の後片付けに従来に二倍の時間と手間がかかり、「ありがた迷惑」という顔つき、しかし、人民元安になれば、この光景も珍しくなり、すべては逆転する。
銀座は元通りの町に戻り、爆買いツアーは「突然死」を迎える可能性が日々高くなってきたようである。

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日本にとって百害あって一利無しの中国人観光客。マナーが良いのは台湾の人たちです。中国人が来なくなれば、中国人に荒らされて日本人客が来なくなった場所に再び日本人客や台湾人などマナーの良い人たちが帰ってきます。


そう言っている間に三度目の切り下げの情報が来ました。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み(人民元、三日連続の切り下げ)
http://melma.com/backnumber_45206_6248061/


さて、中国にとうとう外貨が無くなってしまい、人民元の米ドルとの交換を停止したそうです。これは中国経済の赤信号が灯った事を意味すると思います。

Nour E. Al-Hammoury?@NourHammoury

*CHINA SAFE SAID TO ASK BANKS TO LIMIT USD PURCHASES BY SOME COS
https://twitter.com/NourHammoury/status/631393818277990400



外貨が無くなるなんて発展途上国じゃあるまいし、と思ってしまいますが、日本は貿易決済のドルは潤沢にありますし、日本円で支払うこともできるので、外貨の有無を気にすることはありません。


しかし、昭和20~30年までの経済の実力も円の信用も無かった頃の日本は、、日本国内のドルが底をつくと、ある日突然、貿易をストップさせられていました。

景気が良くても悪くても、ドル通貨が無くなると、海外へドル支払いができなくなって貿易したくてもできなくなるためです。


このように発展途上国は外貨を稼がないと外国から商品を買うこともできなくなってしまうので、外国へ物を売って外貨を手に入れる事が、産業発展の最低条件になります。今の日本では考えられませんが、中国も発展しているようでいて、人民元支払いしてくれる国が限られているため、ドルやユーロを手に入れないと貿易ができません。


ところが肝心のドルが底をついてしまったという事は中国経済にとって大変な事です。


中国人民元は、ドルペッグ制で、米ドルと均衡させて固定相場にしています。

そのため、中国経済の実力が上がるとドルに比べて人民元の価値が上がりすぎるので、ドルを買って人民元安にしてバランスを取ります。だから外貨準備のドルが貯まるのは中国経済の調子が良かった証拠でした。(中国が景気良いのに人民元安はおかしいとの不満からアメリカはずっと人民元の切り上げを要求していました)


逆に、中国経済が悪化すると、人民元の価値が下がるので、逆にドルを売って人民元高に持って行こうとするために、外貨準備のドルは減る一方になります。ドルが底をつくという事は、中国経済の調子が悪い証拠だし、貿易にも支障が出ます。


しかし、中国としてはもっと外国に物を売って外貨を稼ぎ、もっと輸出を増やしたいから人民元は安いほうが良い。しかし人民元を切り下げすると、中国に投資して稼いでいた海外企業は中国で物を売っても儲からなくなるので、ますます中国市場から撤退するし、人民元安で安く売れるからといって海外で中国製品が売れるというわけではない。

工業製品では原材料を高く買わざるを得なくなり、利益を圧迫します。


どう転んでも中国経済が上向く材料が無いジレンマに陥っています。これからは堕ちる一方の中国経済。実体経済の実力がないのに、浮上する事はあり得ません。また投機マネーで浮上を図っても、上海株の暴落を繰り返すだけ。


実体経済の実力を上げるしかないが、外国から技術を盗む事しかやってこなかったため、自国で新しい技術を生み出す力が無い。よって実体経済の隆盛はあり得ず、中国経済復活の道はない。


はっきり言って中国経済は終わった、というより、初めから砂上の楼閣だったという事です。


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■【壊れる中国】やけっぱちのデタラメ経済とキリスト教弾圧の狂気【日本のサヨク系キリスト教団体は抗議しないの?】


レコードチャイナの記事の見出しだけ並べると中国経済のダメダメぶりがよく分かります。

・中国の庶民投資家、不安定な株価で心の病に 2015年7月28日
・上海株式市場、8年ぶり8%超えの下落=中国ネット「一晩で解放前に逆戻り!」「もう海外移住するしかない」  2015年7月28日
・中国レアアース輸出、日米向け急増で価格急落 2015年7月28日
・中国株式市場が8年ぶりの大暴落、証券会社の報告書が“主犯”=「米国に逆らうとどうなるかってこと」「中国はほとんどがうそ」2015年7月29日
・中国株はリスキー過ぎる、代替候補として人気を集めるインド株 2015年8月3日
・尋常ではない中国経済、ハードランディング懸念の声も 2015年8月4日
・長期投資か、それとも投機か?フランスと中国、正反対の株式市場 2015年8月6日



極めつきは下の記事。

中国株暴落!個人投資家の平均損失額は108万円=当局は「悪意の空売り」に続き「投げ売り」も捜査対象に?2015年7月30日
http://www.recordchina.co.jp/a115244.html

いやはや南友。見出しだけで破壊力ある記事です。

暴落した株を売ると「悪意の空売り」って言うんだったら株取引なんかできないじゃないか?買うしか許さないってどんな株式市場なんだよ。安い株を売るのは当たり前。それをやると警察に捕まるなんてまともな神経じゃないな。


それでも強気一辺倒な中国共産党。実体経済がボロボロなのに投機で巨額の金が動き立派なのは見た目だけって事が白日の下の晒されているのに、もっと投資に励むんだそうで。


景気回復に巨額インフラ建設、軌道交通・物流整備など11分野で300兆円投資2015年8月5日
http://www.recordchina.co.jp/a115523.html

おいおい。ますますインフレが加速してしまうぞ。もう破れかぶれ。どうなっても知らんから、金をバラ撒いて今のうちに甘い汁を吸い尽くしてしまえって事か。

そんな事ばかりやってるからこんな事になってしまうんだよ。

中国の政府債務20%増 13年末で1130兆円 地方の借り入れ急増 不動産市況悪化で返済厳しく|産経 2015.8.6
http://www.sankei.com/world/news/150806/wor1508060003-n2.html

見出しだけで十分満腹です。中国当局が発表する数字はデタラメなので読むのもアホらしい。実体はもっと酷い。


中国経済成長率、実際は公式統計の半分以下か 英調査会社が試算 | ロイター
http://jp.reuters.com/article/2015/08/07/china-economy-data-idJPL3N10I27X20150807

ロンドンに拠点を構える独立系調査会社ファゾム・コンサルティングのエリック・ブリトン氏は「中国の公式統計はファンタジーだと考えており、真実に近いということもない」と話す。

同社は昨年、公式GDPの予想を公表するのをやめ、実際の成長率とみなす数値を公表することを決めた。それによると、今年の中国成長率は2.8%、2016年はわずか1.0%にとどまると予想している。

内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電によると、現在は中国首相を務める李克強氏が、遼寧省党委書記を務めていた数年前、中国のGDP統計は「人為的」であるため信頼できないと語ったとされる。

ファゾム・コンサルティングは、李克強氏が当時、遼寧省の経済評価の際に重視するとした電力消費、鉄道貨物量および銀行融資の3つのデータを基にした、全国レベルのシンプルな指標を公表している。

それによると、実際の成長率は3.2%であることが示唆されている。鉄道貨物量の減少、トレンド成長を下回る電力消費を反映し、示唆された成長率は2013年終盤以降、公式統計から大幅にかい離している。

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中国経済が好調と言われた頃から電力消費、鉄道貨物量、銀行融資の指標が振るわない事は、宮崎正弘氏や渡邊哲也氏がよく言ってました。


8%の成長率が無いと中国人民を養っていけないのに、実際はその3分の1~8分の1程度。

最下層は暴動を起こすしか無いし、にわか成金の小金持ちは上海バブル崩壊に見舞われ、中間層まで経済的危機に瀕して中国国内に革命が起きる可能性が日々高まるばかり。


独立採算の人民解放軍にもイライラが募るばかりで、最近やたらと軍が突出していると思ったら、中国共産党の何者かに対する恐怖心からかキリスト教会にも弾圧の手が。

一体、何をおびえているのやら。


中国、教会弾圧本格化 浙江省で数千破壊、公認も対象|東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015080401001310.html

 【北京共同】中国でキリスト教の活動が盛んな浙江省で、当局が5月以降に共産党系組織に属さない非公認の教会の弾圧を本格化させたことが関係者の話で4日までに分かった。同省で既に数千の教会が十字架撤去や破壊などの被害を受けたとの推計を明らかにした。当局は一部で党系組織に属する公認の教会の十字架撤去も開始している。

習近平指導部は「(一党独裁の)共産党の地位を強固にする」との方針を掲げている。一党独裁体制を脅かしかねないとして本格化させている民主派弁護士らへの締め付け政策の標的を、教会に広げ始めた可能性がある。

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これは世界から大反発を食らう大事件です。

中国の公認キリスト教会というのは共産党から派遣された牧師による教会で、キリスト教徒を共産党員に洗脳する機関。普通の教会を弾圧するだけに飽き足らず、公認教会まで弾圧するなんて尋常じゃないな。

自分たちの出先機関も信用出来なくなったなんて、よっぽどの事です。つい最近、軍の上層部を入れ替えた習近平政権。いつも何かに怯えているのか、かなり危ない状況のシッポが見えているようです。



ところで、日本のサヨク系キリスト教の反日組織の皆さん。中国のキリスト教の大弾圧に抗議の声を上げられてはいかがですか?瀬戸内寂聴さんも。


え?できない。

あっそう。

瀬戸内寂聴 偽善者


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■中国上海株暴落で人民解放軍ピンチ!内部分裂加速か!クーデター可能性も高まる【中共に明日はない】


中国人が株を買う時は、その会社の経営状況を見るのでなく、誰がどんな利権でどんな人脈で作った会社か、判断材料はそれだけらしい。ワイロ社会だからそうなんだろうけど、経営実態を見ないなんて中国らしいわ。


だから経営実態とかけ離れた株価になり、一度転ぶと際限なくダメになる。世界の電気自動車業界を牽引するとか言われていたBYDなんて、二度と浮上しそうにないし。


要は架空の株価に踊っていただけ。中国人民解放軍にもかなりの影響があるだろう。


上海のビジネスは殆ど人民解放軍の軍人がやっているといわれる。

最近の情報では、中国人民解放軍は北京と上海と内陸部とあと一つどこかの四つに分裂しているらしく、一番資金が豊富で近代的な武器で武装しているのは上海のグループ。資金力に物を言わせて欧米の武器を買いまくってきたので軍としても強いらしく、それが南シナ海にまで出てきて、共産党がコントロールできていないらしい。


上海バブルが本格的に崩壊し多額の不良債権を抱えた軍人で溢れかえるようになれば、南シナ海への進出がこれ以上出来ないか、あるいはビジネスの市場拡大を狙ってもっと進出してくるか、人民解放軍の他の派閥との抗争を激化させるか、ただでは済みそうにない。

AIIB(中国インフラ投資銀行)が失敗する事がほぼ確実視され、ただでさえ習近平の言う事を全く聞かない軍が、習近平の内部粛清に対してもっと激しく反発し、クーデターの可能性も高まってくるだろう。

三峡ダムの決壊も近いと言われてるし、近い将来の中国分裂の条件が揃い、おもしろい事になりそうだ。


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中国バブル崩壊か 上海株が6%超の大幅続落、1週間では13%超の暴落:産経
http://www.sankei.com/economy/news/150619/ecn1506190037-n1.html

【上海=河崎真澄】中国の上海株式市場で19日、市場全体の値動きを示す上海総合指数が4478・36で引け、前日終値比6・4%の大幅続落となった。同指数は今週5日間では前週末比で13%を超える下落。ロイター通信によると、週間ベースでは2008年の金融危機以来の下げ幅を記録した。

 上海株は、同指数が2000台で停滞していた昨年秋から急騰を続け、今月に入って7年ぶりに同指数が5000を超え、年初来では約2倍となった。

 不動産市況の悪化で行き場を失った個人投資家のマネーが思惑買いで株式市場になだれ込み、これが新規参入の個人を誘発。買いが買いを生む雪だるま式の市場膨張となっていた。

 一方で、輸出や投資、個人消費など中国経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は低調で、今年1~3月に7・0%だった経済成長率は4~6月に、6年ぶりに7%を割り込んだとの見方も出始めている。このため「高値警戒感による売りが出て新規参入組のパニック売りも一部で引き起こした」(市場関係者)という。

 上海株式市場は、経済実態が伴わなず、個人投資家の思惑が相場を左右する。週明け以降、さらなる動きも予想される。


お金返して!株暴落で悲鳴をあげる個人投資家―中国:レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/a112005.html

以下は中国ネットユーザーの反応。

死屍累々やね
もう株には手を出さないので、元金を返してもらえないでしょうか(涙)
「6月20日は端午節。川に飛び込んで死んだ屈原を記念する日だ。株価も屈原をしのんで川流れしているんだよ!」
「今週だけで資産が25%以上減ったやつは挙手!」
「みんな落ち込むなよ!俺の持ち株は下がってないから」
「不動産価格もこれぐらいの勢いで下がったらいいのに」
「今年頭から株を始めた。3万元の元手が3万6000元まで上がったんだけどさ、今日の下げで3万23元に。半年で23元も稼いだ俺を褒めてくれ」


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あぶく銭は身につかんよ。ちゃんと仕事しろ。


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■中国主導の銀行は危ない【アジアインフラ投資銀行】


アジアインフラ投資銀行を設立しようという中国の国営企業が、なぜか借金を返せず大変な事になっています。


中国の不動産開発会社、佳兆業集団がデフォルト:ウォールストリートジャーナル
http://jp.wsj.com/articles/SB12659516568778773425604580375872074004244


借金を返せなくなったのは米ドルが支払えなくなったため。

中国の佳兆業、ドル建て社債の利払いできず-債務再編探る:ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NI2OEM6VDKHY01.html


中国国営企業だから国がバックアップするはずで、ドル建ての借金(ドルで返す借金)なんて何ともないはず。


中国は「外貨準備のドルをたくさん持ってる」とか「世界一米国債を持ってる国」だと高らかに誇っていたのですから、払えないのは明らかに中国に米ドルがなくなったからです。


中国が米ドルをたくさんもっていた理由を簡単に説明しますと、


中国の人民元はドルをどんどん買ってドル高・人民元安にして、人民元を安く一定の価格に維持していたので、人民元を刷ればするほどドルが貯まっていったんです。


同じ事を変動相場制の韓国が勝手にやっています。ウォンの価格を市場に任せなければならないのに、そのルールを破っているので、国際的信用はガタ落ちです。(関係国の許可をもらってやるならOK)


その貯まったドルのことを外貨準備と言いますが、これを中国国内で使おうとすると、ドルを売って人民元を買い戻すので、人民元が大量に増えて物の値段が上がりまくる強烈なインフレになります。だからドルは使わないで持っておくか米国債を買うしかないです。


だから中国国営企業がドル支払いができないなんて変ですね?


中国から脱出している企業が続出しているので国内産業がダメダメ、輸出がガタ落ち、貿易が減ると外貨準備のドルが減る、それでもなんとかやれているのは政治家のワイロとか出所のはっきりしない闇経済で中国が動いているからです。

それでも裏の海外投資でドルが海外に流れて行ってしまったり、中国の大物がドルを海外の口座に勝手に移して移住したり。人民元なんて持って行きませんから、海外の秘密口座にドルをどんどん持って行く。今だとヴァージン諸島の秘密口座とか。



中国の経済成長率が7%代だと宣伝しているのは、全く根拠のない数字です。そんなデタラメを発表しないといけないのは、正規の経済よりも裏経済のほうが大きいというところにまで落ち込んでいるという話です。


結局、中国企業が借金を返せない事態が明るみに出て、中国の本当の実力がバレてしまいました。中国国内に生きた純粋な資産がない証拠です。


インフラ投資銀行が始まって人民元の総発行額が増えれば、その分だけドルが増えるので、ドル支払いが可能にはなるでしょう。


中国が人民元を発行すればドルを買ってくれるので、アメリカはインフラ投資銀行に参加する必要はありません。(アメリカはドル高を望んでいるのでドルを買ってくれれば万々歳)

アメリカの意識は世界のドル支配に挑戦するヤツは叩く、それだけです。


中国共産党が価格を決める人民元は札をいくら刷っても価格が変わらないから、好きなだけ投資して好きなだけ儲ける事ができたので、中国国内が天井無しのインフレに苦しもうと関係無しにやりまくったわけです。国が困ろうが自分さえ儲ければ良いという感じで。


今回のアジアインフラ投資銀行の参加国も発想は全く同じ。欧米は、中国経済がどうなろうとどんどん札を発行させて自分達はそれを利用して今の内に儲ける事しか考えていません。


人民元を決済通貨として認めている国々では投資が活発になるでしょう。そこに中国人を送り込んだりするでしょうから、中国国内の空洞化が進み、それと同時に相手国の労働力を奪うことになりますから、反発も当然大きくなります。


中国の国内経済がますます疲弊していく中で、海外からのバッシングが酷くなって、国家そのものの信用度がますますなくなっていくのは明らかです。



アジアインフラ投資銀行なんて、所詮は中国がカラ元気を見せているだけでしかなく、闇経済が支配的になってしまう程度の実力しかない中国のやる事が長続きするとはとても思えませんね。


中国経済の実態を宮崎正弘氏が解説している動画がありました。


宮崎さんはマスコミが中国経済絶好調だと騒いでいた頃もその嘘を見抜いていました。中国経済の発展なんて実は全部嘘。何から何までデタラメでした。


アジアインフラ投資銀行もデタラメで乗り切ろうという魂胆です。

あらあら、こんな記事まででてしまったよ。

中国投資銀、日米不在で“2流格付け”濃厚 資金調達に重大欠陥:夕刊フジ ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150401/frn1504010830001-n1.htm

やるまえからわかっている人はわかっています。


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■アジアインフラ投資銀行(AIIB)日本の参加促すマスコミの馬鹿さ加減


日曜朝のサイテーモーニング(サンデーモーニング)で、中国が設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に世界各国が参加表明をし、日本も中国と和すべし、バスに乗り遅れるな、なんていう馬鹿げた話をしていました。


偽札だらけの中国の通貨・人民元を世界の基軸通貨にする事が中国の掲げる目標で、現在、世界の基軸通貨であるドルに変わって人民元がその座を奪うなどというあり得ない夢物語を描いています。確か中国建国100年の目標だったかな。


まるでそれを助けてあげたいみたいな報道です。中国のものなら何でも有り難がる韓国人気質そのものの放送でしたね。


世界が参加表明って言ったって、ちゃんと思惑があってのこと。


ヨーロッパでユーロをあまり発行したくないドイツは、ギリシャなど問題だらけの国に人民元が入ってくれると大助かりです。それでもヨーロッパ主要国で人民元を使う人なんて誰もいないから、決済通貨にはなれない。


偽札かもしれないような代物で大事な決済なんてしたがらないでしょう。


ドイツは自国だけが儲かるようヨーロッパ全体を不景気にするという戦略のためにユーロの発行にブレーキをかけてきました。ユーロをたくさん発行すると、欧州全体の経済成長率があがるので、ドイツの苦労も水の泡。

だから中国の今回の話は渡りに舟だったという事でしょう。


英国の参加表明が早かったのは、世界最大の銀行、英国系の香港上海銀行がもともと人民元を扱っていたとか、英国が人民元取引を既に行っていて、利益が見込めると思ったからでしょうか。



アメリカはあれこれ口出しするために、参加表明してくるんじゃないですかね。金は殆ど出さずに。


参加しないと伝えられていたロシアが参加を表明したのも同じ思惑でしょう。中華経済圏での発言力を強くして、ロシア中心の中央アジア経済圏に金をつぎ込ませて力をつけさせる、と。利用するだけ利用したら頃合いを見計らって離脱、なんて事を考えているのかも。


中国は人民元を基軸通貨にする前に世界の決済通貨として世界にばらまきたい思惑が第1の理由。日本がそれに協力してやる筋合いはない。


日本が参加したってメリットなんかないし、だいたい日本のODAとアジア開発銀行、長い間続いた日銀の日本経済叩きのおかげで成長した中国が、日本に全く感謝の気持ちも無いし、参加すべき理由も全くありません。


せいぜい、小指の爪先程度に参加して、あれこれ注文をつけてかき乱してやればいいんだろうけど、参加すれば中国に取り込まれている政治家や官僚によって日本人の税金をそっちに持って行かれるに決まってます。

日本は参加などせずにほっとけば良いです。


中国経済の話


人民元は固定相場なので価格が変動しません。


もし変動相場にすると、人民元なんて全く信用無いから、暴落して輸出企業は大喜びになりますが、持っていても価値がないのですぐに紙くず同然になります。

だいたい出してくる情報の信憑性がない中国の国家そのものの信用度が無い。そんな不安定な通貨が世界の基軸通貨になれるわけがないです。


世界は人民元がずっと固定相場でいくと見込んで参加を表明しているはずだし、自分達の思惑を実現するというはっきりした戦略をもっていますが、今の日本の報道は、戦略の提案も何もなく中国に媚びているだけです。


人民元が世界にばらまかて、世界中に偽札が乱舞する世の中なんて想像しただけで嫌になりますが、もともと信用のない通貨なので、いずれ最貧国ばかりに集まりだし、まともな国には人民元は行き渡らなくなるでしょう。


そうすると、最貧国の不安定な経済の影響をモロに受けて中国経済がより一層不安定化し、欧米の金融業が人民元取引に見切りをつけたら、一気に中国経済が終わる、という筋書きが思い浮かぶんですが、どうなるんでしょうね。


そんなことになる前に、中国の貿易が減っているため、外貨準備のドルが枯渇して銀行業務に回せる外貨がなくなって、機能停止になるっていう筋書きも現実味を帯びてきているんですが・・・・


わしゃ知らん。


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(ご参考に)



「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
中国のアジアインフラ投資銀行への大いなる疑問

http://melma.com/backnumber_45206_6186293/


 中国のアジアインフラ投資銀行への大いなる疑問
本当の中国の狙いを誤解していないか
***************************************

 日本の国際情勢分析や論調はいつもおかしいが、今回の中国共産党主導の「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)に参加表明しない日本は選択を間違えているという、恐ろしくも正反対の議論が突出しており、ばかばかしいにも程があるという感想を抱く。そのまとめとして本稿を書く。

 第一に、中国が目ざす「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)なるものは「国際金融機関」ではなく中国共産党の世界戦略にもとづく「政治工作機関」であるという本質をまったく見ようともしない不思議である。

 第二に、あわよくば米国主導のブレトンウッズ体制(つまり世界銀行・IMF体制)に変わる中国主導の金融秩序構築を模索するものであること。すなわちドル基軸体制に真っ向から挑戦し、人民元基軸体制をアジアに構築しようという壮大な野心から生まれた、きわめて大風呂敷の構想であることである。

 第三に、この銀行を設立することは中国経済のひずみを解決するための出口でもあることだ。
すなわち余剰生産の鉄鋼、セメント、建材、石油副産物などの国内在庫を一斉するための吐き出し機関ともなりうるし、失業対策になやむ中国が諸外国にプロジェクトを持ちかけ、それをファイナンスすることによって大量の中国人失業者を海外へ送り出せるメリットがある。
 この点を吟味する分析が日本ではあまりにも少ない。


 ▼外貨準備世界一のトリック

世界中が幻惑されたのは、中国の外貨準備が世界一という数字のトリックだった。
中国の外貨準備は3兆4830億ドル(14年末)とされるが、ちょっと待った。CIA系シンクタンクの調査ではすでに「不正に外国へ持ち出された外貨」が3兆7800億ドルである。
つまり表向き、あることになっている「外貨準備」、じつは底をついているのである。その証拠に中国は米国債の保有額を減らしている。日本がまもなく世界一の座を復活させるだろう(15年一月末で日中間の差は50億ドルしかない)。

また中国の国家ファンドが保有した筈の日本株式はすでに売り払っているうえ、じつは中国は猛烈に海外から外貨を借りまくっている。外貨準備増加額より外国金融機関からの借り入れ額が上回っている。
こうして不都合なデータを中国は巧妙に伏せていることに特大の注意が必要である。

 ところが、日欧のメディアはアジアインフラ投資銀行に対して過剰な評価をし始めた。
IMFのラガルデ専務理事もADBの中尾武彦相殺も「協力できる可能性はあるかもしれない」などと発言のニュアンスが対立型から様変わり、日本の麻生財務相は「入らないと言っているわけではない」と融資条件や運用方法の透明性を問題視した。

 そう、「透明性」が最大の問題で、理事会に日欧が入り込む隙間のない独裁となるだろうから、融資条件の開示させない段階で加盟するなどというのは政治的発言か何か別の思惑があり、日欧の発言をよくよく吟味すれば「加盟しない」と発言しているのである。

 中国経済分析で世界的に有名なエリザベス・エコノミー女史は「はじめからお手並み拝見で、AIIBはAIIBと割り切って放置すれば良かった。米国の反対声明がかえって、中国の銀行設置に力を与えた」と皮肉る。

 もとより「アジアインフラ投資銀行」に英独仏伊が参加表明したため、豪、デンマークなど合計41ヶ国が参加することとなった(3月30日現在)。

英紙「フィナンシャルタイムズ」は、米国オバマ政権に「失望」が広がっていると報道し(3月19日)、対照的に中国語の媒体は「英国の決断」などとし、同行に加わらない日米に冷淡な分析をしている。中国としては政治的得点になる。

だから日本のマスコミはますまるおかしな論調となる。
たとえば日本のイエローパーパー『日刊ゲンダイ』が、日本の立場を徹底的に批判し、中国主導のアジアインフラ投資銀行に参加表明したドイツ、フランス、イタリア、そして英国に先を越され、日本政府が無能ぶりを天下に曝したと報じたことが、中国メディアは嬉しくて仕方がないらしい。同紙が『日本の完敗』と書いたことがよほど気に召したらしいのだ。


▼英国のホントの参加理由はシティ・ルールが守られるのか、どうかだ

もうすこし状況を把握してみよう。
英国の思惑は次の三点に集中している。
第一はMI6をいう情報機関をほこる英国にはそれなりのインテリジェンス戦略から発想される政治的計算がある。
英国にとってAIIBに加盟を表明しないことには情報が得られない。その高度の情報を同盟国である米国に提供できる。

そもそも世界金融を差配しているのはウォール街である。そのウォール街の論理はグローバリズムであり、そのルールを決めているのは英国のシティである。
英米がシティ・ルールを破壊するような行為に中国がでれば、いつまでも協力的態度をつづけるか、どうか。

第二に加盟国となれば、AIIBの規則や条件に英国が(独仏伊豪も)注文や条件を付けられる。つまりシティのルールを尊重してくれるのか、どうか。欧米が警戒するニカラグア運河への投資なども、中国の貯湯妄信的融資には激しく反対することになるだろう。

第三が「ウィンブルトン方式」である。
英国はすでに二年前からシティにおける人民元取引をみとめ、同時に中国国債も取引されている。おなじくフランクフルト市場でも。これは「ウィンブルトン方式」と言われ、市場関係者からみれば「貸し会場ビジネス」である。つまり有名なテニスの世界大会を開催し、たとえイギリス選手の活躍がなくとも、集まってくる人々(外国籍の)が落とすカネが魅力であるという意味である。

こうした文脈からいえば英国のアジアインフラ投資銀行に参加表明も、そこにシティとしてのビジネス拡大の可能性を見たからであり、対米非協力への傾斜という政治的思惑は薄い。

ならば独仏など「ユーロ」加盟国の反応はどうか。
ユーロを主導するドイツは、これが人民元市場ではないことを見抜いた。
イタリアとフランスの参加表明はユーロが米ドルよりも強くなれば良いという斜に構えた動機であり、また加盟すれば幾ばくかの情報が取れるという打算に基づく政治的行動だろう。


▼アジアの資金渇望を中国は巧みに衝いた

さて米国は嘗て宮沢政権のおりに、日本が設立を目指したAMF(アジア通貨基金)を構想の段階で横合いから強引に潰したように、中国主導のドル基軸に挑戦するような国際機関の動きには警戒している。

基本的動機は戦後の世界経済を牛耳るブレトンウッズ体制(つまり世界銀行・IMF体制)に中国が挑戦してきたと認識が強かったからである。しかし米国は中国の動きを牽制したが、潰そうとはしなかった。それだけ日本は押さえ込める自信があっても、中国を制御する政治力は、もはや米国にはないということでもある。

繰り返すが中国がアジアインフラ投資銀行を設立する思惑は(1)人民元の拡大と(2)アジアにおける人民元の覇権、(3)中国主導のアジア経済訂正の確立という、金融帝国主義であり、南シナ海での侵略行為によって四面楚歌となった政治状況を、カネを武器に主導権の回復を狙うものである。

インフラ整備の資金調達になやむアセアン諸国ならびにインド経済圏は喉から手が出るほど欲しい資金を中国が供与してくれるのなら政治的行動は抑える。露骨なのはカンボジア、ラオス、タイ、インドネシアなどだ。つまり反中国でまとまりつつあったアセアンの団結への動きを、中国はみごとに攪乱しているのだ。

だが裏側はどうか。
この新銀行は貸し付け条件も金利の策定方法も、審査方法もまったく白紙の状態であり、基本的に銀行のガバナンスを知らない国が国際銀行業務をスムースに展開できるのか、どうかが疑問視されている。

つまり日本が経済制裁をしている北朝鮮への融資を中国が勝手に決めた場合などが早くも想定され、強く懸念される。

アジア諸国の港湾浚渫など整備プロジェクトや鉄道輸送に力点をおいた融資を行うだろうが、それはアジアにおける中国の軍事戦略「真珠の首飾り」を実行するための経済面からの補完手段である。港湾を中国は将来の原潜や空母寄港地として利用する魂胆も見え透いていないか。


▼アジアインフラ投資銀行に参加表明しないのが得策だ

AIIBにはいくつかの致命的欠陥がある。
第一に人民元の拡大を狙う同行の資本金が米ドル建てという不条理に対して納得できる説明はない。
くわえて同行の本店ビルは北京で建設が始まったばかりで、どう最速に見積もっても2017年度ごろに完成である。

第二に資本金振り込みにも至っておらず、拙速の開業があっても2016年、そのころに中国の外貨準備が潤沢のママであろうか?

第三に中国の外貨準備が激しい勢いで減速しており、いずれ資本金振り込みさえ怪しい雲行きとなりそうなことに誰も懸念を表明しないことは面妖というほかはない。

いずれアジアインフラ投資銀行は空中分解か、最初の貸し付けが焦げ付き、増資を繰り返しながらの低空飛行となるだろう。日本は歯牙にもかける必要がないのである。

そして設立まではやくも不協和音が鳴っている。
ロシアは参加表明をしない方向で検討していた事実が浮かんだのである(多維新聞網、3月26日)。

ロシアのセルゲイ・ストルチャク財務副大臣は「ロシアは過去一貫して米国の金融支配に反対し、新しい国際機関の設立を呼びかけてきたので、AIIBの主旨には賛同する。しかしながら、この新組織にロシアが加盟するかどうかは未定である」と記者会見した。

第一に中国主導の度合いは拒否権に象徴されるが、ロシアが中国の風下に立つ積もりはない。

第二に英独仏など西側が加盟すると、ウクライナ問題でロシア制裁中のかれらが、ロシアの要望する融資案件には反対にまわるに違いない。ロシアは原油価格暴落以後、多くのプロジェクトが足踏み状態にあり、資金重要が強いが、逆に英独仏が対ロ融資に反対すれば、ロシアが加盟する意味がない。

第三に大国の政治力は単に金融力でははかれず、ロシアは軍事大国であり、その矜持がある。ロシアと中国の絆は軍事、政治的結びつきが強く、金融面での協力関係はそれほど重要とは言えない。

とはいうもののロシアは現在14の飛行場を建設中のほか、160キロの地下鉄、ハイウェイなど160件のプロジェクトを推進もしくは計画中で、2000億米ドルが必要と見つもられている。

さらにややこしい問題はロシアが一方で期待する「BRICS銀行」にしてもブラジル、インドより、ロシアのGDP成長は遅れており、そもそもロシアとブラジルは原資負担にも追いつけない状況となってしまった。
BRICS銀行も設立そのものが危ぶまれ始めている。

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【日韓通貨スワップの終了が決定!】安倍政権GJ!


韓国は自力で頑張って下さいね。


日本に何の感謝もしない国とは締結する必要無い通過スワップ協定。相変わらず朝日の論調はおかしい。

日韓通貨交換、100億ドル分の協定延長せず 政府方針:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASH2F5CMRH2FUTFK012.html

日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ(交換)協定」で、今月23日に期限を迎える100億ドル(約1兆1850億円)分の協定について日本政府が延長しない方向で調整していることが分かった。日韓関係の悪化が影響したとみられ、14年間続いた両国のスワップ協定が途絶えることになる。日本政府は来週にも発表する。


 日韓両国は2001年に初めてスワップ協定を結び、リーマン・ショックや欧州債務(借金)危機のたびに融通枠を拡大。11年には最大の700億ドルまで増えた。しかし、12年の韓国大統領の竹島上陸を契機に日韓関係が悪化したこともあり、同年は130億ドルまで縮小。13年も30億ドル分の融通枠を延長せず、現在は100億ドル分だけが残っていた。


 官邸関係者は「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになった」と理由を説明。両国間の冷え込みがさらに強まる可能性もあり、経済や外交面での影響が懸念される。

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中国「世界1の輸出大国」は大嘘だった!【中国株を上げるための嘘に踊らされた世界】


中国経済の成長率が7%台だと発表されていますが、ここ数年の電力消費量や鉄道貨物輸送量がかなり落ち込み、実質殆どゼロ成長と言われています。

中国経済は、地方の幹部が勝手に水増しした数字を上げてくるのを合算しただけなので、経済指標には初めから信憑性などなかったのですが、中国経済が全盛期の時代も実質の中身はさほど大きくはなかったという記事が中国メディアからでました。

「中国が世界一の輸出大国」だと言われてきたのは「中国株を上げるための嘘」で、一部の金融屋が儲けるために世界が踊らされてきただけだったという事でしょう。


利益の大半が共産党幹部の不正蓄財に流れ、その金が世界の金融を潤す方にばかり向いていた事が記事では考慮されていないので、実際には以下の記事の数字よりももっと酷いものだったと考えられます。

中国は世界1の輸出大国・・・実は大幅に「水増し」だった:サーチナ
http://biz.searchina.net/id/1557621?page=1
2015-01-19 06:06

 中国社会科学網は14日付で「中国の輸出は本当に世界第1位なのか?」と題する論説を掲載した。同論説は、中国には輸出産業で利益を出しにくい「体質」があると指摘。輸出規模では世界最大だが、実際に得られた利益にもとづけば、「世界一との言い方には水増しがあった」と主張した。


 第1の問題点としては、中核的な技術を国外に頼っている点を挙げた。例えば中国で生産され海外に輸出されている米アップル社のiPhone(アイフォーン)の場合、さまざまな部品も中国で製造されているわけではない。

従って、アップル社だけでく台湾企業、日本企業、韓国企業にも「取り分」が発生する。もちろん、生産には原材料となる鉱物や原油の生産国にも「取り分」が発生する。


 中国は結局、低付加価値の加工部分を請け負っているので、輸出額は膨大でも得られる利益は大きく減ってしまう。


 論説は2009年のデータとして、中国が輸出で100元を稼いでも、中国領内に残る金額は67元だったと紹介。iPhoneのような電子関連製品では57元にまで落ち込む。一方の米国は100ドル輸出するたび、国内に89ドルと、9割近くが「稼ぎ」になっていたという。


 経済協力開発機構(OECD)のまとめによると、中国の輸出分野で効率よく稼げるのは農業(95%)、金融仲介業(94%)、卸売り小売宿泊飲食業(91%)、商業サービス業(89%)で、いずれも第1次、3次産業であり輸出規模は大きくない。

 一方、機械設備(63%)、化学及び非金属製品(59%)、電子製品及び光学機器(57%)など、主要な製造業はいずれも「儲けが薄い」状況だ。


 中国が輸出により発生した増加値で米国を抜いたのは2012年で、91億米ドル(約1兆612億円)上回った。13年には880億米ドル(約10兆2625億円)上回った。

しかし、年間20兆米ドル(約2332兆円)規模の中国の輸出額からすれば小さな数字であり、米国に比べ輸出規模が1.4倍もある米国に「かろうじて勝った」に過ぎない。


 論説は、「少なくとも2012年より前に、中国は世界一の輸出国だったとは言えない。2012年、13年に増加値が世界一になったが、それもぎりぎり」との見方を示した。(編集担当:如月隼人)

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アメリカは製造業を切り捨てている状態ですから、そんなアメリカにぎりぎり上回っただけだったというと、中国なんて全然たいした事なかったという話ですね。


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コピー商品で儲けた会社が他社コピー商品に悲鳴「コピー商品は買ってはいけない」「お前が言うな!」


笑えるブーメラン現象。まるでマンガだ。


コピー商品で急成長の中国スマホ、コピーに泣く:朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/16/2015011600850.html

 米アップルのスマートフォンiPhoneとデザインが酷似したスマートフォンで人気を集めた中国メーカー、北京小米科技(シャオミ)が自社製品のコピー商品に苦しんでいる。

米IT専門メディアのBGRによると、小米の雷軍・最高経営責任者(CEO)は最近、公の席で「小米の代理店という場所で売られている商品は全て偽物だ。コピー商品は絶対に買ってはならない」と訴えた。


 小米は現在、店頭ではなく、インターネットサイトでのみ販売を行っている。iPhoneの半額にも満たない価格で商品を供給するためには、流通コストを削減することが必須だからだ。顧客とのやりとりも公式ウェブサイトで行う。


 小米のスマートフォンが人気を集め、中国では北京を中心に偽の小米代理店数百カ所が盛業中だという。iPhoneのような雰囲気のスマートフォン「MI」シリーズで、世界3位にまで浮上した小米は、自分たちが取った「コピー戦略」に足元をすくわれた格好だ。


 コピー論争の中でも、小米は最近、サムスン電子の「ギャラクシーノート4」と酷似した新製品を発表した。雷CEOは15日、北京で新製品「シャオミノート」を発表した。同製品はパネルのサイズがギャラクシーノート4と同じ5.7インチで、外観も似ている。価格は16ギガバイト仕様が2299元(約4万3200円)、64ギガバイト仕様が2799元(約5万2500円)で、ギャラクシーノート4の半額程度だ。


 BGRは中国の別のコピースマートフォン業者「グーフォーン(Goophone)」もいずれ「コピーは買うな」という警告を行うと予想した。グーフォーンはアップルやサムスンの新型スマートフォンが発売される2-3カ月前にインターネット上で出回った映像を参考にコピー商品を製造していることで知られる。

金智燮(キム・ジソプ)記者(産業2部)
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韓国:住民税2倍、法人住民税10倍、自動車税2倍、煙草1.8倍、独身税導入【サムスン不振て税収不足】

韓国のGDPの2割をサムスン一社で占め、欧米の金融大手が相次いで撤退する中、サムスン銀行が韓国企業をなんとか下支えしており、サムスンがコケれば韓国経済全体がピンチという歪な韓国経済。


サムスン以外の企業が既に業績不振に陥りジリ貧に喘ぐ中、サムスンだけがかろうじて利益を出していましたが、売り上げの7割をスマホに頼るサムスンが昨年発売のスマホの大失敗でいよいよ窮地。


日本に助けられても感謝しない韓国。日本は助けてはなりません。自力でガンバレ韓国!。


日本を利用する”用日”などというたわけた事を言う国ですから、骨身に染みて悔い改めないと健全な経済環境を作ろうという気にもならないだろうし、相変わらず日本のパクリや技術の盗難を繰り返し、日本叩きのでっち上げ工作を世界中で展開するばかりで、韓国民のためにもなりません。

韓国「独身税」まで!? 朴政権は財政難で四苦八苦 国民は“超”大幅増税でアップアップ…サムスン不振に“恨み節”:産経新聞west
http://www.sankei.com/west/news/141125/wst1411250007-n1.html

2015.1.5 17:00

 日本では消費税の再増税が先送りされ、景気優先のアベノミクスの姿勢が示されたが、韓国では増税路線が色濃くなっている。

今年は、たばこ税の増税で、たばこ平均価格が1・8倍に跳ね上がるほか、住民税、自動車税も大幅にアップさせる方針だ。

サムスン電子などの主力企業の業績不振が税収に響き、増大する福祉予算を賄いきれなくなっているためだ。最近では政府官僚が「独身税」導入に言及したことが伝わり、否定に追われる事態となったが、深刻な少子化問題を浮き彫りにした出来事だった。

福祉を見直すか、さらなる増税に踏み込むか。朴政権はこんな難題にも直面しそうだ。


■住民税、なんと一挙2倍に


 日本でこんなに大胆な増税が行われたら、国会の波乱は必至だ。


 韓国政府は昨年10月末、住民税を2倍以上に引き上げることを盛り込んだ地方税法改正案を決定した。


 聯合ニュースによると、地方自治体ごとに住民税は1人あたり2千~1万ウォン(約210~1030円)の範囲で平均4620ウォン課税されているが、改正案を実行すれば「1万ウォン~2万ウォン」と2倍相当に引き上げられる。


 法人住民税の最高税額は10倍になる可能性がある。資本金に応じて5段階に課税区分された仕組みを改めて9段階に細分化。中央日報(電子版)によると年間最大の課税額は50万ウォンから528万ウォンになるという。


 改正案では、営業用やバスなどの乗り合い自動車、トラックに対する自動車税の標準税率を2倍に引き上げることも盛り込まれた。


 2018年までに段階的に行う予定だ。

 それだけではない。たばこの価格は平均で1箱1・8倍に引き上げる考えだ。

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■“庶民増税”に不満も


 韓国のたばこ1箱の平均価格は現在2500ウォン(約250円)だが、今年は4500ウォンになる。

ハンギョレ新聞(電子版)によると、たばこ税は、たばこ消費税、健康増進負担金、地方教育税などで構成され、4500ウォンになるたばこの値段のうち、税金が3318ウォンを占める。

しかも物価の上昇率にあわせて、たばこ代を引き上げる物価連動性を適用するつもりだ。


 共同通信によると、韓国の高い喫煙率を引き下げるのが主な狙いとしているが、愛煙家からは「健康にかこつけた、予算のばらまきのつけ回し」と不満が出ている。

韓国たばこ消費者協会の政策部長は「朴政権は福祉のための増税はしないと公言していたのにうそだった」と指摘。増税には国会で関連法案を通す必要があるが、実現には曲折も予想されると報じた。


 ハンギョレ新聞によると、統計的には低所得層(下位25%)の男性喫煙率は53・9%で女性は11・2%。高所得層(上位25%)の男性44・1%、女性4・1%よりも割合は高い。

このため、たばこ増税は「低所得層の経済的負担を増やす庶民増税にすぎない」と反論も根強いという。


■「独身税」で“炎上”


 そんな中、韓国ではさらに「独身税」の論争が勃発した。

 発端は昨年11月中旬、少子化対策などを担う保健福祉部の非公式発言を伝えた一部メディアの報道だった。

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 少子化を解決するために、将来的には結婚していない人からペナルティー(罰則)政策として、独身税の徴収も考えられると発言したという。


 聯合ニュースによると、インターネット上では「少子化の原因を分析せず、税金で開発しようとしている」などと批判が起き、同部は「(独身税は)まったく検討していない」と釈明し、火消しに追われる事態となった。


 独身税はあくまで、頭の体操レベルに過ぎなかったのだろうが、韓国では有名シンクタンクが独身税についてふれた報告書を出したこともあり、ありえると思えるところに“炎上”の遠因がのぞく。


 韓国では、1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が一昨年1・19と日本の同1・43よりも低く、少子化問題は極めて深刻だ。

朝鮮戦争休戦(1953年)後の55年から63年に生まれたベビーブーマー世代の高齢化に伴い、生産人口も減少傾向にある。


■“公約”は破棄を


 増税を誘発する理由は、増え続ける社会保障費と景気減速に伴う税収不足にある。


 聯合ニュースによると、来年度の福祉予算は前年度より8・5%増え、予算に占める割合は初めて30%を超える。


 一方、「朴政権は不名誉な新記録をつくる場面を見ることになりそうだ」と中央日報(電子版)が予想したのは、昨年の税収不足額だ。

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 一昨年は8兆5000億ウォンに抑えた税収不足額は今年、10兆ウォンに迫るとみられる。これまではアジア通貨危機に見舞われた1998年の8兆6000億ウォンが最悪の記録だった。


 韓国サムスン電子など主要企業の業績は税収に直結しており、業績が悪くなると韓国の財政難を長引かせてしまう恐れがある。


 サムスン電子の営業利益が前年比で9兆ウォン減れば、法人税は1兆ウォン以上減るという。


 中央日報は「朴大統領は『増税のない福祉拡大』という間違った公約から謝罪する勇気が必要だ」と指摘。「公約破棄」になっても、野党には政治対立を避けるように求めた。


 そのうえで、過度な福祉予算の整理と深刻な税収不足に対する所得・法人・付加価値税の基幹税の引き上げの検討を促した。


 高齢者層からも強い支持を得て政権に付いた朴大統領だけに、福祉に果たして切り込めるのか。もしくは失業率が高止まりする中、勤労者への増税にさらに踏み込めるのか。難しい選択であるのは間違いない。(昨年11月25日掲載、一部修正)

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プロフィール

暴れん坊侍

Author:暴れん坊侍
*

妻(日本人)と娘・息子の4人家族を持つ生粋の日本人。

政治に目覚めたのは1982年冷戦まっただ中の頃。信頼できる情報を得る手段が少ない時代だった。

きっかけは、マモーノヴァ・ヴォズネセンスカヤ著「女性とロシア」。自由平等の理想天国だと宣伝されていた共産国家ソ連が牢獄国家だと知り、マスコミと教育機関による情報操作によって真実が隠されウソを信じ込まされている現実をまざまざと知った。


インターネットが一般化しだしてからネットを中心に活動を始めたが、保守系政治活動の中に潜むスパイの策略にかかって仲間を失ったのを機にそうした運動とは距離を置いている。


2014-11-02よりブログ始動

※ だいたい勢いで記事を書いてしまうので、誤字・脱字・文章表現のまずいところなどあるが、アップした後で修正するのが常である。ご了承願いたい。

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