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中東・イスラム圏の簡単なまとめ 【ISIL支持勢力が拡大、勢力が衰えない本当の理由】


複雑な中東の勢力図を簡単にまとめました。それと最近の中東に関するニュースを絡めて、ISILの資金源なども解説します。

イスラム教スンニ派、シーア派、原理主義、分布図

■イスラム原理主義勢力

ISIL(いわゆるイスラム国)などテロリズムに走るイスラム原理主義勢力
・イスラム教の約8割を占めるスンニ派のうち、ハンバル学派と呼ばれる学派(上図の濃い緑のエリア)
・シーア派ホメイニ路線を取るイラン、ヒズボラ(レバノン)、など。


イスラム原理主義を、「イスラム教を自分勝手に解釈している集団」と単純化している人が多いが、一つの学派を形成している理論を持っている事が重要。


それが利己的なものであっても、一定の権威を持ってしまっているという事を理解すべき。


■スンニ派の4学派は、原理主義1学派とその他3学派

・ハナフィー学派:トルコ、北アフリカ、中央アジア、パキスタン、インド、ウイグルに勢力。
・シャーフィイー学派:インド沿岸部、アフリカ大陸東部、インドネシア、ロシアの北コーカサス地方に多い。
・マーリク学派:北西アフリカのマグレブ(モロッコ、アルジェリア、チュニジア、西サハラ、エジプト、リビア、モーリタニア)、アラブ首長国連邦、クウェート、サウジアラビアの一部。

上記3学派は西洋文化を受け入れる柔軟性がある。ただしマーリク派の一部に原理主義に傾いている地域がある。


・ハンバル学派(原理主義):サウジアラビアのワッハブ派、アル・カイーダ、ハマースなど。

アル・カイーダにはタリバン、ムジャヒディン、AQIM、ボコ・ハラム、アル・シャバブなど多くの関連組織がある。アルは英語のThe、カイーダはNetwork、つまりアル・カイーダとは「ザ・ネットワーク」という意味で、様々なテロ集団のネットワークを指す。

ISILはアル・カイーダから分裂した組織でアル・カイーダとは対立しているが、ハマースとは良い関係である。


ハマースはムスリム同胞団から生まれた過激派テロ集団。

ムスリム同胞団を穏健派と報道される事が多いが、報道関係者の対応を穏健派がしているだけで、中身は過激派が多い。

■シーア派そのものが原理主義の過激派というわけではない。

シーア派十二イマーム派を国教とするイランは最高指導者ハメネイ師がイスラム原理主義ホメイニ路線を取っているがパーレビ国王の時代は穏健派だった。

2013年の大統領選挙で大統領に勝ったのは穏健派のロウハニ師。


■最近は、スンニ派ハンバル学派を中心にISILに同調する過激派が増えている。

ISILに連帯を表明した過激派マップ

【イスラム国殺害脅迫】「イスラム国」に忠誠 過激派呼応、拡大の一途:産経新聞
http://www.sankei.com/world/news/150131/wor1501310014-n1.html

15カ国29組織、テロ激化懸念

 【カイロ=大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に忠誠を誓ったり支持を表明したりしている過激派のネットワークが、昨年6月にイスラム国が「カリフ制国家」を自称して以来、拡大の一途をたどっている。


米国のテロ情報分析会社インテルセンターの調査では少なくとも15カ国29組織に達しており、イスラム国に呼応したテロの危険性も高まっている。


調査によると、イスラム国系組織は、中東・北アフリカ各地のほか、南アジアのインドやパキスタン、アフガニスタン、東南アジアのフィリピンやインドネシアにも存在。

それぞれの組織がどの程度、イスラム国とのつながりを持つかは不明だが、こうした「下部組織」はイスラム国に参加する戦闘員の供給源にもなっているとみられる。


 これらの組織の中には、国際テロ組織アルカーイダから資金提供を受けていると指摘されてきたフィリピンのアブサヤフなど、アルカーイダ系と目されてきた勢力も含まれている。

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■対ISIL有志連合

・中核10ヶ国
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、トルコ、イタリア、ポーランド、デンマーク

ISILへ空爆参加・軍事支援している国
サウジアラビア、UAE(アラブ首長国連邦)、ヨルダン、バーレーン、カタール、オランダ、ベルギー


・ISILへの空爆反対:ロシア、イラン、


■イスラエルは核を持とうとしているイランと、パレスチナやイスラム圏全体を基本的に敵だと考えるとともに、敵の敵を味方と捉えて敵の内部分裂の工作やサイバー攻撃などを数多くやっている。


また、アメリカの政策を変えさせるロビー活動が活発であり、アメリカ民主党を影で操ってきた。ケリー国務長官をネタニヤフ首相が殴った事件でアメリカ民主党との蜜月が発覚。


グローバル金融業界をバックに持つイスラエルがISILに資金を与えてイスラム教国家全体の弱体化工作を仕掛けているという噂もある。イスラエルが全ての黒幕とまでは言えなくとも、何らかの工作をやっているのは間違いない。


■2013年シリア・アサド政権包囲網(化学兵器使用が問題となった時)

・シリア反政府勢力を支援:アメリカ、イギリス、フランス、サウジアラビア、カタール、トルコ、ヨルダン、イスラエル、アルカイダなどのイスラム過激派。

・アサド政権を支援:ロシア、イラン、ヒズボラ(レバノン、シーア派)、イラク


ISILはアサド政権と対立している。

ISIL 米国、シリア、イランの関係

■対シリアに関して、欧米に近い国々と過激派が協力関係にあり、敵の敵は味方の論理で、誰が敵で誰が味方かわからない複雑怪奇な状態になっている。


このほど、アサド政権と敵対していたはずの米国がアサド政権を容認した。

米、アサド政権「容認」 対テロ優先、シリア政策転換か:産経
http://www.sankei.com/world/news/150131/wor1501310016-n1.html
2015.1.31
シリアのアサド政権打倒を掲げてきたオバマ米政権が、当面はアサド政権の存続を容認する方針に転じたもようだ。

アサド大統領の指揮下にあるシリア政府軍が同国内を拠点とするイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に打撃を与えることを期待したものだが、自国民に化学兵器を使ったとして国際的非難を浴びてきた同政権を延命させることに対して批判が高まる可能性がある。

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また、アメリカは敵対していたイランとも関係修復に乗り出している。強力なイラン革命防衛隊を対ISIL戦に使う目的だろうけれども、イスラエルやサウジアラビアを激怒させるだろう。


イラン日本語ラジオ:イスラエル筋、「イランとアメリカは合意に近づいている」
http://japanese.irib.ir/news/nuclear-power/item/51860-イスラエル筋、「イランとアメリカは合意に近づいている」

2015/02/03
シオニスト政権イスラエル軍のラジオがEUの外交官の話として伝えたところによりますと、アメリカのケリー国務長官とイランのザリーフ外務大臣は、イランの遠心分離機の数を増加する代わりに、イランがイラク、アフガニスタン、シリアの安全保障に影響力を行使することについて話し合いを行ったということです。


シオニスト政権の関係者はヨーロッパの外交官の話として、「アメリカはここ数週間、イランに多くの利権を与えている。

それによればイランは6500基の遠心分離機を保有することが可能である」ということです。さらにこの外交筋は、「アメリカは対イラン制裁の解除を受け入れている」と主張しました。


この報告はさらに、イスラエルは、イランに遠心分離機を維持させる、事実上イランを核大国にしようとするアメリカ政府の意向を懸念しているとしています。
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■穏健で親米だと思われていたサウジアラビアやカタールは、実はテロリストを支援する魑魅魍魎が跋扈するクセモノ国家。


サウジアラビア、カタール、UAE(アラブ首長国連邦)、トルコはISILの資金源だった。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み(ISILの胴元は誰なのか?)
http://melma.com/backnumber_45206_6107866/

平成26年(2014)10月15日(水曜日)

 失言癖のあるバイデン副大統領。10月2日にハーバード大学の講演で、「ISILの資金源はカタール、UAE、サウジアラビア、そしてトルコである。ただし個人名で献金されている」と言った。


 これはブルッキングス報告書に記載されていたため、原稿を棒読みした
ようだが、ただちにトルコが抗議し、10月4日、バイデンはトルコのエルドアン大統領に電話して謝罪した。


 事件はこれで納まらなかった。

 7日に発売されたパネッタ元国防長官の回想録で、オバマ政権のイラク政策はなっていない。撤兵は時期尚早で、当時ペンタゴンは「いま多少の米兵を残留させないと、イラクはアルカィーダが跳梁跋扈してアフガニスタンの二の舞になる」と反対していたが、まったく聞き入れなかった。


ゲーツ前国防長官も回想録でオバマをこき下ろし、ヒラリー前国務長官も、オバマ政策を批判した。なんのことはない。オバマ第一期政権を囲んだホワイトハウスの幹部が、みな、オバマ大統領を無能として、突き放しているのだ。


 実際にISILにはサウジ、カタール、UAEから「個人」の名前で巨額の寄付があり、武器購入の軍資金となっている。

ほかにもISILは誘拐身代金や恐喝、婦女子誘拐のうえ性奴隷として輸出していると言われ、イラクから石油を密輸して豊富な軍資金に恵まれ、外人部隊をリクルートしてきた。


 米軍のイラク、シリア空爆にもかかわらず、テロリストらは一般民衆を巻き添えにするため、住宅地に潜り込んでいるので、効果的空爆はできない。
 

 ▼「ホラサン」、「アル・ナスラ・フロント」等の過激派組織と合従連衡の可能性

 14日発売の『TIME』(14年10月20日号)に拠れば、シリアに陣取る過激派の「ホラサン」の拠点にも空爆したが「効果が挙げられず、FBI長官のジム・コメイは、まもなく彼らの報復テロが米国と同盟国内で開始されるだろう」と悲観的なコメントを寄せている。


 「ホラサン」は謎の組織で構成員はアフガン、トルクメニスタン、イランからのメンバーが占め、アルカィーダの幹部だったザワヒリが、密かに部下のモハシン・アル・ファダリをシリアに派遣して細胞を組織させたという位しかCIAも把握していない。

 モハシン・アル・ファダリは軍資金集めにも秀でており、最初、かれはシリアにあった「アル・ナスラ・フロント」という過激派の組織に潜り込んだ。アルカィーダ並びにISILと連絡があったようだ。


 「シリアのアルカィーダ」がその後、分裂し、ISILに合流したグループとアル・ナスラ・フロントに加わった組があるという。

 ともあれ、米軍と有志連合には湾岸産油国も加わっているが、後者がどこまで本気なのか、正体がつかめないうえ、途中から有志連合に加わった筈のトルコも、武器と兵隊のシリアへの密輸ルートの壊滅には消極的である。


 他方、イスラムの脅威に対して「移民反対」などナショナリスティクな排外主義が横溢するフランス、イギリスでは、ムスリムに対する「ヘイト・クライム」がISILの跳梁に比例して急増している。

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対ISIL有志連合に参加しているサウジアラビアやカタール、UAEは、ISILの源流であるイスラム原理主義のスンニ派ハンバル学派が多い国でもある。

UAEは欧米の専門家を政治家として雇い入れて国家運営させるほどお金に物を言わせて来た国。


彼らが一筋縄ではいかず、国家として欧米と結びつきつつも、個人レベルでは欧米を決して信用しない者が多く、金持ちほどその傾向が強い。


それは、金儲けは悪い事と思われているイスラム教世界にあって、アラブのお金持ちが財産の還元先として選んでいるのがイスラム文化圏のために戦う過激派テロリスト達であるという事実に現れている。

つい最近も、サウジの王族がテロリストの資金源だったことが暴露された。


AFP:「サウジ王族がアルカイダを資金援助」、9.11実行犯が証言
http://www.afpbb.com/articles/-/3038830

【2月5日 AFP】2001年9月11日の米同時多発テロの実行犯で唯一、米国で有罪判決を受けたザカリアス・ムサウイ(Zacarias Moussaoui)受刑者が米弁護士に対し、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)が1990年代にサウジアラビア王族から多額の寄付金を得ていたと話していることが分かった。
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有志連合がISIL支配地域の油田を空爆で破壊してはいるが、そう簡単には資金が枯渇しない。


しかもアメリカを中心とする対ISILの勢力が一枚岩ではなく、敵味方入り乱れての複雑な力関係で成り立っているため、ISILのテロ活動を終わらせるのは簡単ではない。


ISILがイスラム大帝国の夢をイスラム教圏の人々、特に過激派テロ集団に投げかけた影響の大きさや、テロリストが生まれてくる環境の熟成度合いを考えた時、仮にISILが中東地域で力を失っても、世界を脅かすテロ集団は決して消え去る事は無く、第2・第3のISILがいくらでも出てくるのは確実。


しかも欧米の影響を受けた近代民主主義国家と暴力集団との共存共栄は不可能。


これらの国々との利害の衝突が最も少ない日本ではあるが、生半可な気持ちで過激派テロ集団を見てはならないのだ。


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”安倍演説がISILを挑発”は嘘!【ワイドショーが安倍演説を捏造:左翼とマスコミはテロリストの仲間】


ワイドショーやニュース番組、その他いろんな人が安倍首相がISILを挑発したと言っていますが、演説の中身を読まずに批判しているようです。


安倍首相がISILいわゆるイスラム国側を挑発したのかどうかを見極めるには、ISIL側が入手した安倍首相の英語による演説が、どんなものだったのかを調べる必要があります。


外務省HPに安倍首相が英語で行った演説の全文が出ています。

外務省:Speech by Prime Minister Abe "The Best Way Is to Go in the Middle"
http://www.mofa.go.jp/me_a/me1/eg/page24e_000067.html

私はISILの対策に取り組む国々へ人的能力構築の援助やインフラ整備などのために総額約2億ドルの支援を約束します。

I will pledge assistance of a total of about 200 million U.S. dollars for those countries contending with ISIL, to help build their human capacities, infrastructure, and so on.

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contending with は ネットの辞書では「戦う」と出ていますが、「敵と武器を持って戦う=FIGHT、BATTLE」というニュアンスではなく、実際は「取り組む」や「対応する」と訳すべき言葉です。


ところが日本のメディアは「戦う」に訳したフリップを使って事実をねじ曲げた捏造報道を繰り返し、まるで安倍首相がISILを挑発したかのような印象操作を行い、それが反安倍キャンペーンに利用されています。

安倍首相テロと戦う捏造フリップ ミヤネ屋

安倍首相テロと戦う捏造フリップ J


また、よく言われる「安倍首相の演説が、ISILを挑発した」という話が全くのデタラメである事を、アラビア語と英語を理解し中東問題に詳しい池内恵氏が、ご自身のブログで明らかにされています。

池内恵氏のブログ:中東・イスラーム学の風姿花伝
「イスラーム国」は日本の支援が「非軍事的」であることを明確に認識している

http://chutoislam.blog.fc2.com/blog-entry-270.html

・・・・・ワイドショーやニュース番組などのいい加減なフリップが作る「空気」に流され、検証がないままに、多くの論者がいつの間にか「軍事的な援助だと誤解された」という無根拠な情報を事実であるかのように信じて議論をしてしまっている。

それが国会論戦にまで反映されてしまっている日本。

それに比べて、紛争地の武装集団に過ぎない「イスラーム国」の方がはるかに情報収集・分析力において優れている、という気がいたします。
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イスラーム国がある意味最も冷静で、(日本の支援が)「非軍事的」であることを認識し、英訳できちんとそう記しているということです。

そもそも「イスラーム国」が「非軍事的」と言っているのに、「自分には軍事的に感じられる」と騒ぐ人は、一体どうしているんでしょうか。
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(安倍首相の演説は)中東に行った各国首脳が、現地国首脳と同意できる、よくある表現です。

「テロと大量破壊兵器の脅威」を表現したから「イスラーム国」が怒った、というのであれば、ほぼ全ての国の首脳が「イスラーム国」を怒らせていることになります。」
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簡単に説明します。


ISILによる第1回目の脅迫動画があります。↓
https://ia802602.us.archive.org/13/items/msg_p/ms.mp4

この動画は、安倍首相の中東訪問の演説の内容を伝えるBBCの英語放送にISILがアラビア語の字幕を付けた映像に、ISIL兵士が後藤氏と湯川氏を殺害するぞと脅迫するメッセージ映像を繋げたものです。

ISIL message 01

ISIL message 02

ISIL message 03

ISIL message 04

この映像には英語で、「安倍はイスラム国との戦いに対する非軍事分野での支援を約束した Abe Pledges Support for the War against Islamic State with Non-Military Aid 」と書かれています。(上から2枚目の中段あたり)


Non-Military Aid(非軍事分野での支援)は安倍演説の以下の言葉

「The Government of Japan will newly carry out assistance of 2.5 billion U.S. dollars in non-military fields including humanitarian assistance and infrastructure development, intended for the entire region.」から引用したものです。


元の画像はBBCArabiのホームページから取ったもの。
http://www.bbc.co.uk/arabic/middleeast/2015/01/150117_japan_pm_mideast

ISIL message 05

ここには英語の文字はありません。


動画の英文は英語圏の人々に安倍首相の演説の内容を理解させるためにISILが入れたもので、下のアラビア語は「安倍がイスラーム国との戦いを非軍事的支援で支える」という意味だそうです。


ということは、ISILは、安倍首相の表明した2億ドルの支援が”非軍事的なもの”である事を認識していた事になります。


つまり非軍事的な支援だと認めた上で、日本は敵だと強弁しているという事であり、「日本が軍事的圧力を加えているから」とか「挑発をした」という根拠は実は何も無く、ISILが勝手な理屈を押し通しただけだったという事です。


要するに、彼らは何を言っても何をやっても脅しのネタにする。そこに明確なポリシーは無く、あるのは自分達の目的達成のみで、脅しのネタに出来るものなら何でも良いというヤクザの論理そのものだったという事です。


マスコミの捏造報道も酷いですが、その捏造を利用して、政権批判をしている連中もおかしいですね。


批判のネタにする前に、もう少し調べたらどうですかね?



彼らはもし日本政府が身代金を支払って人質を解放させたら「テロリストに金を出した」と言って批判し、女死刑囚リシャウィの釈放に応じたら「テロリストを釈放してテロを拡散させた」と言って批判したでしょう。


はじめから「安倍憎し」「安倍が悪い」の論調ありきで、どう転んでもバッシングのネタにする人達です。


まるでテロ集団ISILそっくりな彼らですから、批判できるネタができたのに興奮しすぎて、きちんと調べるという冷静さを失ったんでしょうかね。



再び池内恵氏の言葉

【議論する前に、安倍カイロ演説の全体をまず読んでみたらいかがだろうか。「中庸」を連発して、エジプトで対立する軍とムスリム同胞団のどちらにも与しないよう、限りなく腐心しています。

「安定」を司る現政権の軍部に一歩歩み寄りつつ、ムスリム同胞団など穏健派を切り捨てないようにしている。外務省の細心の注意が偲ばれる文章です。これで巻き込まれたのは災難としか言いようがない】

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中庸は、イスラム文化圏にも日本と同様の意味で使われている言葉だそうです。安倍首相は、これ以上ない注意深さを持って外交政策を行っている事が今回の日本人人質殺害事件で明らかになりました。


それを認めたくない、ISILと同じ発想でそっくりな行動を取る人達は、テロリストの仲間だというのは間違いないでしょう。


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「許されない暴挙」をするのがテロリスト:「許されない」と嘆くよりテロ集団ISILの現実を直視せよ


後藤氏を殺害したISILに対して日本国内では「信じられない残虐行為だ」「許されない暴挙」と言う政治家や識者の意見が報道された。


しかし、「信じられない残虐行為」や「許されない暴挙」をやるのがテロリスト。それを嘆いたって意味がない。


ヤクザに抗議しても暴力をやめてくれないのと同じ。


ISILは今回の事件の終わりに、「これから日本人の本当の危機が始まるぞ」とさらに日本国民を震え上がらせる脅迫を行うという、プロのテロリストのお手本を示して幕を引いた。


彼らはただのヤクザや暴力集団ではない。

世界中にネットワークを持つプロ中のプロの恐喝者であり、交渉人であり、謀略宣伝機関であり、暴力組織であり、軍事組織である。甘さは一切通じない。



最近の報道ではISILに内紛があり弱体化しているかも知れないと伝えられているが、テロが終わって欲しい願望に基づく意見だとしたら言うだけ無駄。


ISILのそれは単に不満分子や役立たない者を大量に殺した粛正かも知れず、だとしたらより結束が強まり、スリム化した分だけ機動力が上がって、ますます凶暴になった可能性がある。


凶暴な相手に後藤氏実母の「おなじ地球人」という発想は通じない。対話で解決など不可能。


「あいつに手を出したら自分達がヤバイ」と思わせないと、ヤクザでも暴力を振るってくる。テロリストならより一層攻撃的になってくるのは当たり前。


これと同じ事をしろとは言わないが、参考にゴルバチョフ時代の旧ソ連が、テロリストに対して行った例を挙げる。


1985年にレバノンで起きたソ連外交官誘拐事件、事件解決のためにKGBが使った凄い手段とは:BusinessNewsline
http://www.businessnewsline.com/news/201405192115470000.html

RedditのToday I Learned(TIL)を読んでいたら、1985年9月にレバノン起きたヒズボラによるソ連外交官4名の誘拐事件をソ連のKGBが驚くべき方法で解決したことを伝えた記事が話題に上っていた。


この記事は既に30年近い昔の記事のため、当時、そういう事件が起きていたということを知る人はほとんどいないかもしれない。

しかし、記事によると1985年9月にレバノンでヒズボラによってソ連外交官4名が誘拐されるという事件が起きたのだという。


ヒズボラはソ連外交官4名と引き換えにソ連に拘束されている捕虜の釈放を要求してきたが事件はその後、膠着状態に陥ったことで、進展を求めたヒズボラは人質の一人を殺害した。


ところが、ソ連は同胞が殺害されたことを知ると、却って態度を硬化し、改めて強硬な手段で事件の解決を目指すこととなったのである。そして、それを任されたのがKGBとなる。


事件の解決を任されたKGBは、ヒズボラと交渉などはせず、ソ連外交官の誘拐を行った犯人グループのリーダーを特定し、そのリーダーの甥を誘拐した。


そう説明するとKGBは、その甥と引き換えに外交官の解放を求めたと考えるかもしれないが、そうではない。


KGBはヒズボラのリーダーの甥を誘拐すると、その甥の体の器官の一部を切断し、その切断した体の一部をヒズボラに送ることで、外交官の即時解放を要求したのだという。


そして、親戚の体の一部を送り付けられたヒズボラは、KGBの手口に恐怖し、直ぐに、外交官を解放したと、その記事では説明されていた。


しかし、これで終わったわけではないのである。


その記事には書かれていないが、Redditの書き込みによると、KGBは外交官が解放されたことを確認すると、誘拐したヒズボラの幹部の甥は解放せずに殺害したのだという(それもヒズボラが殺害した外交官の殺害方法と同じ手口で)。

ヒズボラは誘拐したソ連外交官の内、一名を殺害しており、ソ連も一名も殺害しなければバランスが取れない
というのがKGBの論理なのだという。

-----以上-------


「非軍事」の日本、などという寝ぼけた事を言っている限り、テロリストにとってのおいしい餌だ。

ねぇ。テロ朝さん?

対テロ連帯、分断目的か 「非軍事」の日本も敵視:朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH214QYTH21UHBI018.html


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【後藤健二さん殺害】デヴィ夫人発言への誹謗中傷に反論します【敢えて軽すぎる自己責任に物申す】


後藤氏が殺害されたとの発表がありました。先に亡くなられた湯川氏とともに後藤氏のご冥福をお祈り申し上げます。


さて、

デヴィ夫人がISIL人質事件に関し、発言の一部だけを取り上げて誹謗中傷する者がいるので、ブログに書くつもりなかった事を敢えて書かせて頂く事にしました。



お亡くなりになった方に苦言を呈するのは、日本人の感覚からするとあまり気分の良いものではありませんが、今回の事件から教訓を引き出すという意味で、敢えて述べさせて頂きます。


少々きつい言い方かも知れませんが、単刀直入に言えば、ISILの人質となった後藤氏は「自分の責任で」と宣言してISILの支配地域に行って拷問され、「ISILの要求を飲んで助けてくれ」と政府に泣きつき、あっさりと自己責任を放棄しました。


仮に後藤氏がテロリストの釈放を条件に解放されていたとしたら、もし釈放されたテロリストが新たにテロを起こしたくさんの死者を出した場合、その原因が「後藤氏の解放だった」という永遠に消えない汚点を背負う事になっていました。

彼が言い放った「自分の責任」という言葉は、それほど重い意味を持ち、決して生半可な決意で言ってはならない言葉でした。


日本政府は、たとえ「自分の責任」と言う者であっても、テロリストに人質となった国民を見捨てる事はできません。

後藤氏が救助を自分から拒否し、ISILが要求する言葉を言わされるのも拒否したのであれば、自己責任を果たしたと言えます。その場合、生きて帰って来る事はほぼ絶望になりますが。


後藤氏がそこまでやれば、テロリストの釈放によって新たな死者を出す心配も無く、関係国が時間も労力も費やすこともなく、今回の事件の影響による日本人を対象とした人質ビジネス加熱の危険性もなくなります。


「自己責任」と言うのは簡単ですが、目の前で人質が殺され、自分も殺される時になっても「自己責任」を貫き通せる者は多くないでしょう。


「自分の命はどうなっても良い」と簡単に腹をくくったような言葉を耳にします。戦前までの日本人、特に軍人は本当に国のために命を捨てましたが、それでも若い人が死の覚悟を決めるのには相当な困難があったと聞きます。


もし彼ら旧日本軍の軍人が現代に蘇って、不覚にもテロリストの人質となってしまったとしたら、「テロリストの釈放と引き換えに開放される」と聞いた場合、すかさず自ら命を絶ち、誰にも迷惑をかけないようにするでしょう。

テロリストを釈放させてまで生きたいなどという、生き恥をさらすような人は殆どいません。そんな恥をかくくらいなら死んだほうがマシと考えるのは純粋な日本人の発想です。


現代の日本人に、そのような覚悟があるのか無いのかはわかりません。

覚悟もできないのに「自己責任」という言葉を軽はずみには使ってはならないし、死の覚悟なんて簡単にできるものではありませんが、人に多大な迷惑をかける時、ましてやテロ拡散に荷担する事態になっても覚悟しないのは、昔ならば「武士の風上にも置けない」と言われ、切腹を申しつけられるところです。


そんな伝統など消え失せた今の日本に、こんな話をしたところで、誰も聞く耳を持たないと思いますが。


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言われ無き誹謗中傷を浴びているデヴィ夫人のブログ記事を全文、掲載します。

デヴィ夫人オフィシャルブログ「デヴィの独り言 独断と偏見」
:大それたことをした 湯川さんと 後藤記者

http://ameblo.jp/dewisukarno/entry-11983065803.html

無法 過激組織 「イスラム国」に 拘束されている 後藤健二さんの

解放に関する ニュースが 次々と流れています。

人命が何より 大事、 後藤さんを救出しようと

「I am Kenji」と掲げた写真を 交流サイトに 投稿する動きが

世界に広がっています。

私も 一刻も早く 後藤さんが 解放されることを祈っています。



しかし、 皆さん 冷静に 考えてみて下さい。

安倍首相が 17日、 (日本は 財政困難であり、

救済すべき事項が 山積にもかかわらず)

難民救済に 2億ドル(236億円)の

供与を 表明したことが 火種となり 「イスラム国」が

二人の日本人人質の身代金を 要求してきたのです。

とはいえ、 そもそも 殺害されたと言われている 湯川遥菜さんと

後藤健二さんが イスラム国に 捕まっていなければ

こんなことは起きなかったのです。

日本政府は 過去 再三に渡って 危険地域に近づくなと

警告をしてきました。

湯川さんは不心得にも 武器を売って 利益を得ようと

危険極まる シリアへ 足を踏み入れたのです。

後藤さんは 奥さんが 出産するというのに

湯川さんを助けに 行ったのです。

しかも 「自分の身に 何か起きても シリアの人を

責めないで、 自己責任をとる」という

メッセージまで 残しています。

ジャーナリストの後藤さんは、 これまで 悲惨な戦場の 模様や

犠牲となった子供たちの様子を 世界に知らせることに

懸命に 命がけの仕事をなさっていて、 素晴らしいことだと

思います。 が 、 湯川さんを救うことに どれだけの

意義が あったでしょうか?

生まれた赤ちゃんは 当然 父を必要としています。



イスラム国は 後藤さんと ヨルダンに収監されている

サジダ・リシャウィ死刑囚との 交換を要求しています。

この女性は 2005年 ヨルダンの首都アンマンの

ホテルで 連続 自爆テロに関与、 50人以上が

亡くなっているのですが 本人は 自爆に失敗、

ヨルダンに 死刑囚として 収監されているのです。

有志連合の アメリカ軍と共に イスラム国と戦っている

ヨルダン軍の パイロット、 モアズ・カサペス中尉は

エリート中のエリート、 しかも ヨルダンの有力部族の息子さん。

イスラム国に 捕らえられているわけですが、

ヨルダン国にしてみれば 自国の捕虜を救出したいに

決まっていますし、優先するのが 心情です。

日本の記者を助けて、 自国の勇士を 死に至りしめたら、

革命が起きるかもしれません。 

ヨルダン国王は 窮地に陥ってしまいます。



たびたび 後藤さんのお母様が マスコミに

登場していますが、 私は腑に落ちません。

苗字が違うのは 事情があるのでしょうが

2週間も前に 孫が生まれたことも、 再婚していたことすら

知らなかった 生みの母親。

自分の息子が 日本や、 ヨルダン、 関係諸国に

大・大・大・大迷惑をかけていることを

棚にあげ、 ひたすら 安倍首相に 「あと 24時間しか

ありません。 助けて下さい。」 と

訴えているのは、 どうかと思います。

ひたすら、 地にひれ伏して、

謝るべきではないでしょうか。

それからです、 母として 安否を願うのは・・・。

皆さんも、 センチメンタルに 浸っているだけではなく、

事件の真髄を 知るべきです。



私は 1970年6月、 3才3ヶ月になった娘のカリナを

連れて、 パリから スカルノ大統領の 死の床に

殺される事を 覚悟で 馳せ参じました。

その時、只 ひとつのことを 神に祈りました。 

「もし 私が銃弾に倒れることがあったら、

どうか 数秒でもいい、 カリナの命を 我が手で

絶つ力を与えて下さい」と 願ったのです。

カリナが 敵の手におちることなど

考えられなかったからです。

不謹慎ではありますが、後藤さんに話すことが出来たら

いっそ 自決してほしいと 言いたい。

私が 彼の母親だったら そう 言います。

我が子を 英雄にする為にも ・・・



湯川さんと 後藤さん、 この二人の日本人の為、

ヨルダンを巻き込み、 世界までも 巻き込んだ

イスラム国との人質 交換 解放 大事件!!

イスラム国は 日本の国民 感情を 利用し、

アメリカ同盟国 ヨルダンに ゆさぶりをかけているのです。

冷静に 考えたら この二人が 私情で どれだけ 国家と 国民に

迷惑をかけたか、 それを知るべきではないでしょうか?

交換条件である 死刑囚を釈放することになり、

カサペス中尉が 無事でなかったら、

それは 大変な罪なことだと思います。

イスラム国のデマンドの時間は あと 3時間後、

日本時間 今夜 11時半です。



皆さん どう思われますか?
-----コピペ終わり-------

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軍隊アレルギーを無くせ!軍が前提で初めて人質奪還交渉で有利な立場に立てる

軍なしの交渉だけでテロリストの相手をさせられる外交官や政治家は、どれほど大変だろうか。人質救出は失敗の確率のほうが遙かに高いのに、人質が殺されると批判ばかりが巻き起こる。


それじゃ、優秀な外交官ほど早死にしたり、辞めてしまったりして、誰もやりたがらなくなり、ますます日本人を守れなくなる。


紛争地帯以外でもいつテロが起こるかわからない時代に入ったので、普通に海外旅行している日本人がテロリストに掴まる可能性はますます高まる。


日本人の安全を願うなら、とにかく

軍によらずに交渉だけで人質の解放ができるという根拠のない幻想を捨てる事。

人質を取り返すには軍の派遣を当然とする事。

言う事を聞かない国やテロ集団には軍を派遣するぞと脅す事。


それらが揃って初めて、軍を背景にした正常な外交交渉ができ、人質解放の交渉がしやすくなる。


北朝鮮による拉致問題が解決しなかったのは、軍を前提とした交渉ができなかった事が最も大きな原因だ。


日頃、自衛隊の存在を憲法違反だとわめいている民主党の辻本清美議員は自分の主催するピースボートの安全のために自衛隊の護衛を要求した。

憲法改正に反対する連中は、自分達の身の安全のためなら平気でこういうダブルスタンダードを使う。こういう輩と同根のマスコミが軍事アレルギーを拡散しているが、騙され続けるのもそろそろ潮時ではないか。


日本の最大の問題は軍事アレルギーである。それが捨てられるかどうか、重大な岐路に立たされている気がする。

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後藤氏を駆り立てたテレビ朝日に責任は無いのか?【現地映像の採用やめたAFPの警告無視】


AFP通信社は米国人ジャーナリストがISILに殺害された2013年8月以降、フリーのジャーナリストが持ち込んだISIL支配地域の映像や写真を受け付けない事にしたらしい。


ISILが支配する地域では記者が身代金ビジネスの「商品」としてしか見られず歓迎されていない現実と、安全な場所が皆無のためだ。


下にAFPの記事を貼り付けるが、記事からは戦地ジャーナリストの命を守る事に万全を期しつつ情報を得ている真面目な報道機関としての良心が伺える。


ところが、テレビ朝日はAFPが方針を変えた後でも後藤氏の現地映像を少なくとも2回は取り上げている。






朝日がAFPの方針転換を知らないはずがないし、AFPのただならぬ決意を何とも思わなかったのだろうか。


また、シリアの紛争被害者を助けるボランティアが本職の後藤氏は戦場ジャーナリストとしての訓練を受けているとは聞いていない。

そんな彼を映像10分につき300万円の報酬で現地取材へ駆り立てていたテレビ朝日は、、後藤氏を「金さえ払えばプロも行かないところへ行ってくれるお手軽な非正規社員」という目でしか見ていなかったのではないか。


後藤氏の異様な警戒感のなさは朝日とつきあっている事も一因だろう。


AFP:「イスラム国」の斬首動画が報道機関に突きつけた課題
http://www.afpbb.com/articles/-/3026762

2014年09月23日 19:13 発信地:パリ/フランス

シリアでは現在、AFPは首都ダマスカス(Damascus)に支局を持つ唯一の国際通信社だ。シリア人のジャーナリストたちが常駐しており、隣国レバノンの首都ベイルート(Beirut)から政府軍が支配している地域に記者を送ることもある。

反体制勢力の戦況についても、地元の記者から情報を得たり写真や動画を送ってもらったりしている。


 ただ昨年の8月以来、私たちは、反体制派が支配している地域に記者を送ることはやめた。危険すぎるためだ。

外国のジャーナリストがそうした無法地帯に飛び込めば、誘拐や殺害されるリスクが高い。AFPに定期的に動画などを提供していた米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー(James Foley)氏が8月に、ISに殺害されたような悲劇が起こり得るのだ。

反体制派が支配する地域では、外国人ジャーナリストはもはや地元住民の苦しみを外部に伝える目撃者としては歓迎されておらず、攻撃のターゲット、あるいは身代金のための「商品」として見られている。


 そのため、AFPはフリーのジャーナリストが、私たちが足を踏み入れない地域で取材してきた素材を受けつけないことにした。

これは明確な決定であり、周知するためにもここで念を押しておきたい。フリーの記者がシリアに行って取材してきた情報も写真も映像も、私たちは使わない。



 フリーランスはシリア内戦で大きな犠牲を払ってきた。大きすぎる犠牲だ。そのようなリスクを背負おうとする彼らの背中を、私たちは押したくはない。


 紛争地帯では大抵の場合、ジャーナリストが取材でき休息も取れるような、比較的安全な場所がいくつかあるものだ。だが現在のシリアで反体制派が支配している地域には、そんな場所は1つもない。


 一方、イラクやウクライナ、パレスチナ自治区ガザ、中央アフリカ共和国など他の紛争地帯には、経験ある記者を多く送り、フリーランスとも契約している。

報道機関として、紛争を伝えないわけにはいかないが、記者たちの安全には万全を期している。第1に、戦場での取材について訓練を受けたジャーナリストを送ること。第2に、ヘルメットから防弾ベストまで、完全な防護装備を提供すること。現地取材の前と後での詳細なブリーフィングも欠かさない。


 ほかのメディアとの情報共有も不可欠だ。記者たちの安全が脅かされているときに、競争など関係ない。

AFPは間もなく、情報共有を目的とした、戦場におけるジャーナリストの安全に関するブログを立ち上げる予定だ。ジャーナリストが拘束されたり銃撃されたりと、危険な目に遭ったら、このブログを警告を発する場として活用するつもりだ。

安全対策のための情報をできるだけ多くの人たちと共有すれば、どんなことが危険を招きやすいのか、危険を回避するにはどうすればいいのかが見えてくるだろう。


■次々と公開される恐怖映像


ISは私たちを恐怖に陥れるために、前例のないやり方でネットを駆使し、私たちに挑んできている。

もはやISの支配地域に取材に入るのは不可能に近くなった。

つまり、ISが公開するプロパガンダのための写真や動画だけが、私たちがあの地域で何が起きているかを知る唯一の情報源となった
のだ。


 それらは残虐で非人道的で、斬首やはりつけ、集団虐殺など、見るに堪えないイメージばかりだ。

中東と北アフリカのハブ拠点であるキプロスのニコシア(Nicosia)と、シリアの報道を率いるレバノン・ベイルート(Beirut)でそのような映像を分析する業務を担っているジャーナリストらは、大きな負担を強いられている。


 だが、それらの映像が情報を提供してくれるのも事実である。とくに人質が映っている動画は、生死の確認ができる。だから私たちは目をそらしてはいけない。それらを報じなければならないのだ。


 同時に、数々の編集倫理の問題も突きつけられることになる。

人質が首を切断された動画を見たとき、最初に私たちが思うのは、ISのプロパガンダ戦略に手を貸さないためにも契約メディアに送るべきではないということだ。だがそのイメージに情報がある限り、私たち通信社にはそれを伝える責務がある。


 そのため、私たちはこうしたイメージを報じる際には、慎重に行っている。

まず、その動画の情報源を特定し、どうやって入手したかを説明する。

次に、プロパガンダのための暴力シーンは報じない。
これが、先月から相次いで公開された人質の斬首場面をAFPが流さなかった理由だ。


 私たちはそれらの動画から取った何枚かの静止画像のみを公開した。そして、犠牲者の威厳を傷つけないような画像を選んだ。

いずれの場合も、犠牲者の顔、「処刑者」の顔、次に殺害されることが決まっている人の顔のクローズアップを公開した。

英国人の援助関係者デービッド・ヘインズ(David Haines)氏の場合は、彼の威厳を傷つけないような静止画像を見つけることが非常に難しかった。「処刑者」がヘインズ氏の首にずっと手をかけていたからだ。


 私たちはまた、殺害前の犠牲者の写真を探し、それも公開するように努力している。彼らの死に尊厳を与えるためだ。


 こうしたことは、すべての報道機関が直面している難題だ。

同じフランスの主要紙やテレビ局と、この戦場ジャーナリズムの問題について話し合ったこともあるし、英BBC、ロイターやAP通信の意見を聞いたこともある。

映像の存在を知っていながら報じないのは、現実を隠ぺいする行為になることは認識しているものの、あのような動画はいっさい公開しないという見解のメディアもある。




 ISの残虐性について「誰にも知らなかったとは言わせない」というのが、おぞましいプロパガンダ映像を公開する際に大半のメディアが引用する主張だ。


 殺害場面を編集なしにすべて公開し、人質がバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領の中東政策を非難している場面まで流したメディアもある。だがAFPはそのように強制的に言わされている動画は公開しない。


 こうした問いに対して、完璧な正解はないだろう。だから私たちはできるだけ冷静に、そして彼らの罠にかからないように慎重でいようとしている。

公開するかしないかの決断は、その動画がもつ情報の価値と背景を深く分析してから、ケースバイケースで決める。


 ISの動画はオンラインで多くの人が見ることができる。その事実も、報道機関が公開する、あるいはしないと決断する際の根拠になっている。

AFPは、そうした動画を分析して編集することが自分たちの仕事だと思っている。それがジャーナリズムだ。


もし私たちが、どこでも見られるからという理由ですべてをそのまま公開すれば、それは付加価値を与えていないということになる。自分たちがやるべき仕事をしていないのだ。


(c)AFP/Michèle Léridon

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AFPは速報性に重点を置くやや誤報が多いメディアと言われるが、それでもテロリスト相手には常に頭を悩ましながら慎重に報道をしているようだ。

AFPに比べると朝日やNHKは何も考えずに仕事をしているとしか思えない。


視聴率至上主義の日本のテレビ局は、何のガイドラインも無く、ショッキングな情報のほうが注目されるので何でもかんでも流しており、テロリストを利するばかりだ。

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【ISIL人質】湯川氏ブログが酷いと叩かれているが・・・簡単に批判できるか?【虚構と真実】


湯川遥菜氏(いわゆるイスラム国ISILによって殺害されたと見られる)のブログが酷いと批判されている。


読むと確かにそういう面はあるが、今の日本国民が他人事のように批判できるのだろうか。

(参考)湯川氏のブログ↓
♪ HARUNAのブログ ♪
http://ameblo.jp/yoshiko-kawashima/

読んで感じる湯川氏の実像
・湯川氏は戦場をサバイバルゲームのように考えている。
・「戦闘を指揮した」などという作り話で戦士を装っている。
・たくさんのブログ読者の「いいね!」や応援に舞い上がっている。


戦場で現実生活にはない緊張感を味わい、底知れぬ魅力を感じた事や、読者も戦場の様子を伝える文章や写真にすっかり心酔してブログの中で盛り上がっている様子が伺えるが、本当の湯川氏は訓練を受けていない軍事オタクに過ぎなかった。


外づらは立派に見えるが中身が無い彼の行動を浅はかだと笑うのはたやすい。


しかし、かつての共産主義に魅力を感じた者やエセ宗教家も、実は同じ道を歩んでいたのであり、決して他人事のようには片付けられない。



今までにない世界に足を踏み入れた時、そこに居心地の良さを感じたり、自分の目指す理想をそこに投影したりする事は、それ自体は間違いではない。


困難にぶつかった時に、良いアイデアや考え方を誰かに教えられたり自力で見つけ出したりして、より高い次元に引き上がる事を繰り返しながら人は成長していくもの。

湯川氏にとって自己を成長させ自分を生かせる場だと思ったのが戦場だった。ただそれだけの事。


ところが湯川氏には、戦士として生きていくという理想を実現するための現実的努力が殆ど無いに等しい。素人のまま実戦の現場に入ってしまった事が悲劇の始まりだ。


新たな理想や物事の解決策が目の前に現れた時、そこに近づくためには、過去の自分の行動を改めて、自分の力で現実的努力を積み重ねて到達していくしかない。

湯川氏がその決定的なプロセスを経ないで体裁を取り繕ったのが今回の悲劇の全てだと言っていい。


しかし、彼の失敗は、かつての共産主義者やサヨク系キリスト教徒にも認められるもので、現実的努力をすっとばしていきなり夢の世界に入って浸りきっている点で共通している。


「平等な世界」や「争いの無い世界」という理想を共産主義やキリスト教に見いだしたお花畑的な者達は、その理想を実現する現実的な積み上げをする段階になると突然現実が見なくなり、理論・理屈が現実とは合わないのに、イデオロギーを絶対視して盲信してしまう。


その結果、理想と現実とのギャップを埋める建設的な努力に向かわずに、いきなり理想を強引に実現しようとして暴走し、暴力を行使する革命運動となったり、非暴力で行けば「空想的理想主義」となって、反戦運動や自衛隊廃止運動などのサヨク系平和運動へと繋がっていった。


いずれの形でも成功したためしがない。


「共産主義は体系化されたすばらしい理論を持っている」とおっしゃる方もいるだろう。しかし、客観的に見て、はじめから共産主義ありきで、革命を正当化する理論でしかないのは明らかである。


共産主義を構成する労働価値説も唯物史観も、現実を全く無視した内容だった。



湯川氏を救出に向かった後藤氏はクリスチャンだったらしいが、彼も「神が絶対に守ってくれる」などと発言し現実を軽く見る傾向が強い人物だったようだ。


同じキリスト教徒でもテキサス親父ことトニー・マラーノ氏のようにサヨクにかぶれたりしない立派な方達は、理想論に埋没する事なく、現実をしっかり見て行動しておられ、サヨクが避けたがる韓国や中国の不正への糾弾を偏ることなく正しく行われている人格者が多い。


ところが、サヨクにかぶれた者は掲げた理想を実現するにふさわしい内容を伴っておらず、「平和、平和」と良いことばかり言うが現実を無視した理想論しか提示できない。

言わば外づらと中身が乖離している状態なので、日本の自衛隊を批判するのに中国の軍拡を批判せず、日本国内で人権を叫ぶのに中国や北朝鮮の人権蹂躙を批判しなかったり、韓国の批判をしたがらないなど、行動がいつもチグハグである。



こうした事は敗戦後の日本国民にもそっくり当てはまる。


自国民が北朝鮮に拉致され、中国・韓国・旧ソ連から領土・領海の侵犯を受けているにも関わらず、偽りの平和論がマスコミに溢れ、学校では平和教育などという現実離れした建前ばかりを教え、現実から遊離した絵空事の平和国家を立派な先進国と思い続けてきた日本なのだ。


その姿は、戦士として全く訓練されていない湯川氏がブログの中で戦士の如く戦っている虚構を作り出し、外づらと内面が大きく乖離した姿と何ら変わらない。


テロリストがもたらす現実の問題に四苦八苦せざるを得ない日本政府も、平和憲法に守られているという偽りの平和主義によって世界の厳しい現実に目を背け、「武」を軽んじて国民を守る能力を持たない偽りの国家機構しか持たなかった姿を無残にも曝されている。


湯川氏と後藤氏、共産主義者、空想的理想主義者、エセ・宗教者と本質は同じ。


武と和を兼ね備えた本来の日本人としての中身を失い、外づらだけ日本人の顔を持つ、サムライの心を失った何者かが、日本列島に住んでいる今日の日本国。


そこから脱皮して、本来の武の国というしっかりとした中身を取り戻さなければ、明るい日本の未来は無いのではないか。


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【ISIL人質事件】テロリストを非難せず政府を叩く輩が国民から冷ややかな目


テロリストを非難せずに政府の批判ばかりしているおかしな連中がなぜか日本には多い。


日本国民が一丸となってテロに対して屈しない姿勢を見せる事は、「日本には脅しが通用しない」という立場を明確にし、テロリストの強硬姿勢にクギを刺す事が出来る。


それを邪魔する人は、テロリストにとっては相手国を内部から攪乱してくれる非常に有り難い存在で、テロリストの味方という事になる。


例を挙げると、

・民主党徳永議員「安倍首相の資金援助表明がテロ組織を刺激した」

・民主党大野元裕議員「(人道支援は)悪意ある人達に口実与えた」

・共産党池内さおり議員「命を軽んじ続ける安倍政権。こんなにも許せないと心の底から思った政権はない」

・「生活の党と山本太郎となかまたち(政党名)」の小沢一郎代表「支援表明は宣戦布告に匹敵。日本も敵だと捉えられた」

・民主党有田芳生議員「安倍政権は人質事件を利用して邦人保護のために自衛隊派遣する法改正しようとしている。」

・中国ベッタリの元外交官孫崎亨(うける)「安倍氏の中東演説が引き金となり人が殺された。」

・民主党桜井充議員は安倍首相の言及した難民支援を「イスラム国対策を後に難民支援と言い換えた」という嘘のデマを流す。

・社民党福島瑞穂議員は官邸前でISILにではなく政府に対する抗議活動。「平和で解決しろ」

・元官僚の古賀茂明は報道ステーションで「安倍首相はイスラム国に宣戦布告するようなパフォーマンスをやった」と発言。

・テレビのワイドショー出演者の多くが安倍首相中東訪問が人質事件のきっかけとなったと発言しているが、人質に取られたのは訪問前である。



民主党は当初、政府のこれまでの対応を国会で追及すると言っていたが、世論が安倍政権の取り組みを評価し、野党への批判が多かったのを気にしてか、方針を変えて安倍政権に協力すると表明。


同じように、共産党池内さおり議員もツイッターが炎上したのを期に、志位委員長が池内を「不適切だ」と叱責。ツイッター投稿を削除させた。


野党が何だかんだ言っても、所詮、人質解放させる能力が無い、批判するしか能のない集団だと見抜かれているのだろう。


お花畑だった日本国民が多少、現実を理解し初め、正常化してきていると言う事か。


今政府が人質解放に困難な状況なのは、軍隊の派遣を認めない日本国憲法のせいで、憲法改正して軍隊が活動できる国にしないといつまでもこんな事が続く。

憲法改正にまで国民の意識が高まるかどうか。期待はしているが、事件が終息すると、またいつものように忘れてしまうかも知れない。


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【ISIL人質事件】イスラム国の情報にいちいち右往左往するな【日本の政治的中立は変わらない】


日本人2人の人質の釈放条件としてISIL(いわゆるイスラム国)は身代金要求を取り下げて囚人釈放の要求に切り替えた。

それをサイテーモーニング、じゃなかったサンデーモーニングで寺嶋実郎が「ISIL内部が揺れている」と言っていたが、そうではない。


彼らは自分達の得たいものをいかに得るか、その目的観に徹して人質を使った作戦を粛々と実行しているだけであって、交渉相手である日本が身代金を支払わないとわかると、あらかじめ用意していた「囚人の釈放」という別のオプションを提示してきただけである。


人質の命は、日本が軍を派遣しない以上、ISIL側に100%の決定権を握られている。


人質として利用価値無しと判断すれば食糧を無駄に消費する者など殺してしまうだろうし、人質として使えるうちは徹底的に利用するために生かしておくだろうが、生きて帰れる保障は初めから無いのだ。


繰り返しになるが、ISILは粛々と作戦実行をしているにすぎず、方針が定まらずに揺れているのではない。揺れているのは日本の変なマスコミとそれに影響されている愚かな人々だけである。


残るは、人質の交換だが、ISILが釈放を要求しているサジダ・リシャウィ死刑囚はチェチェン反政府組織として800人殺害し、モスクワで800人爆殺、アンマンのホテルでテロを起こし57人死亡させたという前科があるらしい。


こんな人物を釈放すると今後のテロ拡大に拍車が掛かるのは間違いない。人質一人や二人の交換ではあまりにも割が合わない。


加えて軍を出さない日本の足下を見ているISIL側が交渉で常に有利な位置におり、日本にはISILとの交渉で「原油取引を中止するぞ」などと言った使えるカードが無い。


湯川氏が掴まる前から、これらの構図はできあがっていた。いまさらジタバタしても始まらない。


フランスでテロ事件が起こって、ますます彼らが攻撃的になっている中での人質救出交渉である。人質が何人殺されても、誰も文句が言えないほど緊迫した世界の状況なのだ。


そういう状況にあるにも関わらず、安倍政権への低次元な揚げ足取りや、ここぞとばかりに政治利用しようとする輩が現実無視の机上の空論を撒き散らしている。


「日本は中東に対して可能な限り敵・味方を作ることなく中立の立場を取ってきたのに、中東への支援を表明した事でテロリストを刺激した結果、人質事件が起きた」と言っている。

しかし、人質に取られた国民を救出するのと政治的中立とは話は別。サンデーモーニングのようにそれを混同している報道が多いし、わざと混同して揚げ足取りをする政治家も多い。


日本の中東への支援は、紛争被害者のための支援であって、特定の国のためのものではなく、政治的中立の原則は守られているが、自国民がテロリストによって被害に遭えば、自国民救済のための対応を取るのは当たり前。

それでテロリストに敵視されたと言っても、こうした事態は避けようがない。


それでも日本は表向きには欧米諸国の一員として振る舞いつつも、友好的なイスラム教国家との関係を多く持っている基本的な国のスタンスは変えていない。

米英仏がこの前まで味方だった国を急に敵国扱いするなどイスラム教圏全体を敵視する傾向があり、「ISIL撲滅」を掲げている中で、日本は人道支援や人質事件解決以上に踏み込んだ行動を慎んでいる。


安倍首相も「テロに屈しない」とは言ってもISILと敵対するような言葉使いにならないよう言葉を選んで注意深く発言し、これ以外にないギリギリの交渉をやっていると思われる。


ISIL側はそれら全てを承知しているプロであり、全部分かった上で日本側の立場を無視した高圧的な態度で出てきているのであって、何も考えずに暴走する狂人達ではない。だからこそ人質を生かしたまま有効に利用できるチャンスを伺い、安倍政権に揺さぶりを掛けられる最大の機会を逃さなかったのだ。


もちろん彼らは日本と友好的な関係を作ろうなどとは思ってもおらず、イスラム教国家以外は全て敵という意識だし、利用できるものは何でも利用する、日本をその対象としか見ていないだろう。


彼らがしたたかなのは、人質事件をネタに政権に打撃を加えようと画策するような、彼らの味方となる勢力が多い事を熟知しており、マスコミを初めとする反与党勢力を扇動して日本国民に動揺を与えており、有効に人質を活用しているという事実である。


ちなみに民主党の有田芳生が湯川氏の個人情報をツイッターでISILに流した。↓
有田芳生がISILに湯川氏の情報タレコミをツイート

有田はレイシストしばき隊(北朝鮮関連団体)と行動をともにしている北朝鮮スパイ。芳生(ヨシフ)はヨシフ・スターリンから取った名前であり、親も共産主義者である。
有田芳生としばき隊 北朝鮮


ISILは、日本には日本人の命などどうでも良いと考える人間=テロリストの協力者予備軍が大勢いて、マスコミも日本国民から国防意識を奪う役割を果たしているので、実にやりやすかっただろう。



それに比べて、日本側にはテロに対する備えが何も無く、アルジェリアで日本人技術者が10人も殺されたのに、いまだ軍事オプションを行使できず、日々のISILからもたらされる情報に右往左往している始末で、対テロ戦で日本を圧倒的に不利な立場にしている憲法第9条の改正すらできていない。



日本が、「直ちに問題ない」と言ってやたらと安心・安全を強調し、危険を想定した万全の体制を作る事を怠る傾向があるのは甚だ問題である。

危険な事態を起こさない万全の体制を組むのはもちろんだが、危機が起こった時に適切に対処できる準備を整えて初めて安全を確保できたと言えるのに、国の主権と国民と領土を守る事に関してはいつも危機が起こってからアタフタとしている。


国家として全く幼稚と言う他ない。


今回の事件で、海外渡航の日本人が人質になる可能性が高まるのは必至だし、日本国内にいても安心できるとは限らない。それどころか、今は世界中がテロリストにとっての戦場と化している状態なのだ。


世界そのものが戦場なのに、そんな意識も無い国は滅ぶしか無いのは火を見るよりも明らかだ。今回の事件が日本国民を覚醒させることを願ってやまないが、今の状態では恐らく無理だろう。

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【イスラム国ISIL】テロリストを舐めた甘い奴らが日本国を振り回す【イスラム大帝国の理想実現に立ち向かえるか】


「日本が十字軍に協力をした」と、ISIL(いわゆるイスラム国)の人質2人の交渉に際して、「十字軍」という言葉を使ったのは、彼らが西洋を中心とする世界秩序に対して戦いを挑んできている証拠である。


「十字軍」という言葉に、中東で度々現地取材を行っているジャーナリスト=菅原出氏がISILの勢力が拡大しつつあった頃に語っていた言葉が非常に現実味を帯びている事に気づいた。


「ISILが目指しているのは、彼ら単独の一国家樹立というレベルではなく、アラビアン・ナイトが描かれた7世紀頃のイスラム大帝国の理想実現である。イスラム世界が地上で最も大きな勢力を誇りイスラム文化が花開いた時代を再興することにある。」


今起こっているISILの問題は一般に考えられている中東の紛争とはスケールが違い、世界を滅ぼすような危機をもたらす可能性があるのを過小評価するのは甚だ危険。

日本も対岸の火事では済まない次元に来ている。


中国のウイグル自治区には既にISIL兵士が入ったとの情報もあり、危機はもうすぐそばにまで来ているのだ。

(参考)国際テロ組織が中国への潜入狙う、中国政府は対テロ戦略変更...:レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/a100755.html


最近のオバマ大統領は、支持率低下をパフォーマンスで乗り切ろうとキューバとの国交正常化を自分の手柄のように取り上げたり、ISIL打倒を宣言したりしているが、オバマの強硬路線一辺倒のパフォーマンス政策が中東の戦火を拡大して世界を一層混乱させる可能性が高い。


※ちなみにキューバは米国国務省との長い間の交流によって両国の国交正常化は時間の問題のところまで来ていたらしい。オバマによって米国とキューバが接近したのではなく、国交正常化はオバマのパフォーマンスに利用されたに過ぎない。



ISILの問題が非常にやっかいであるにも関わらず、日本人の危機感のなさが見事に2人の日本人が拘束された事件に現れている。無事に帰ってくる事を願ってはいるが、何ともやりきれない気分になるのも事実。



戦場を舐めている甘ったれた連中が政府を振り回している事に正直うんざりしているのだが、だいぶ前にも高遠某とかいう左翼活動家3人がイラクの兵士に掴まり、その態度の悪さで呆れられた事件があったが、日本は左翼のド素人が定期的に戦場で掴まるようにできているのか?


今回も、プロフェッショナルな人達が拘束されたのでもなく、軍隊経験もないただの軍事オタクが勝手に戦場に入ってテロリストに捕まり、そこに軍人でもないボランティア活動家のようなジャーナリストが救出に行くというド素人の無謀な行動の2連チャンだった。


安倍政権も、救出できなきゃ左翼メディアがバッシングしてくるし、軍を動かせない国家と平和ぼけした国民を抱えて四苦八苦しなければならない事は本当に同情します。


案の定、左翼が実母と名乗るサヨク活動家を引っ張り出してきて、彼女が自身の活動の宣伝のような記者会見を行って憲法9条や反戦・反原発を訴えるという茶番を見せつけ、マスコミがそれを大々的に報じている。


何とも、ド素人の愚行3連チャンという政治ショーを見せられ、何でこんな事に政府が貴重な時間を費やさせられてるんだと馬鹿馬鹿しくなるし、外国人記者クラブの連中も日本のレベルの低さをあざ笑っているんじゃないかと思えてならない。


彼らの言動からは、テロリストや戦場への甘い考えしか見えない。

湯川遥菜
・軍隊経験無いのに民間軍事会社をやる愚行。
・現地案内人の忠告を無視して戦場へ足を踏み入れ拘束される。

後藤健二
・戦場を舐めた発言のテレビインタビュー 「まぁ、帰ってきますけどね。
・クリスチャントゥデイ:インタビュー国際ジャーナリスト・後藤健二
http://www.christiantoday.co.jp/articles/13401/20140530/goto-kenji.htm
必ず、どんな方法かはわかりませんが、神様は私を助けてくださるのだと思います。

猛獣の檻の中に入っても神様が守ってくれるとでも思っているのでしょうか。この人は。


ドイツ人ジャーナリストがISILへの入国許可証を取って、安全に取材活動を行っているそうだが、入国許可証も無しに人質救出に向かうあまりにも現実を無視しすぎた行動は理解不能。


後藤健二の実母、石堂順子の記者会見
・(ISILのテロリストは)話せばわかり合える地球人達だと思う。
・原発で地球を壊している。反原発で良い地球を作って下さい。
・朝鮮マサンからおじいさんが来た。
・戦争反対、戦争やめて。
・平和を求める美しい子供を作っていきたい。
・記者会見の締めくくりの言葉が「地球のために力を合わせてがんばります。」
って、息子の救出のための会見じゃなかったのか?

しかも最後は笑顔で退出していった。

自分の息子に子供が生まれたことも知らず、長い間連絡もしてこなかった様子だし、母として哀しみを表す事よりも、まるで自己主張のチャンスを得て、見事に任務を果たし終えた喜びで帰って行ったように見えて仕方がない。

テレビではうまく編集していましたが、会見を全編通して見ると何ともおかしな内容だった。


思想も価値観も住んでいる世界も違う人達を「同じ地球人」と捕らえる浅はかさ。武士の価値観を知らずに薩摩藩の行列を横切って斬り殺された英国人のような感覚だ。


また、日本のネット民がISIL兵士に悪ふざけの画像をツイッターで送るというあり得ない愚行をし、彼らを怒らせているのだが、自分の生活圏での価値観がイスラムテロリストに通じるとでも本気で思い込んでいるとしたら愚かにも程がある。

0 ISILへのコラ画像 悪ふざけも甚だしい 1

0 ISILへのコラ画像 悪ふざけも甚だしい 3

0 ISILへのコラ画像 悪ふざけも甚だしい 2

0 ISILへのコラ画像 悪ふざけも甚だしい 4

テロリストを挑発している行為だと言う事がわからないのか?


それに対するISIL兵士の返答
「Japanese people,You are so optimistic Is it because he said 5800 kms you think you are in safe zone. We have army everywhere.
日本人よ。ずいぶんと楽観的なようだな。5,800km離れて安全なところにいると思っているためだろう。だが我々は世界のいたるところに兵士を持っているぞ。

I really want to see your faces after these two get beheaded.
2人の人質を処刑した後にお前たちの顔を見てみたいものだ。」



イスラム兵士が怒るのはもっともだ。日本人の平和ボケにも程がある!日本でテロが発生した時に、お前らはなんて言うつもりだ!


日本人はいいかげん、現実をしっかりと見るべき。夢うつつの平和な世界を思い描くのは睡眠中だけにしてくれ。


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プロフィール

暴れん坊侍

Author:暴れん坊侍
*

妻(日本人)と娘・息子の4人家族を持つ生粋の日本人。

政治に目覚めたのは1982年冷戦まっただ中の頃。信頼できる情報を得る手段が少ない時代だった。

きっかけは、マモーノヴァ・ヴォズネセンスカヤ著「女性とロシア」。自由平等の理想天国だと宣伝されていた共産国家ソ連が牢獄国家だと知り、マスコミと教育機関による情報操作によって真実が隠されウソを信じ込まされている現実をまざまざと知った。


インターネットが一般化しだしてからネットを中心に活動を始めたが、保守系政治活動の中に潜むスパイの策略にかかって仲間を失ったのを機にそうした運動とは距離を置いている。


2014-11-02よりブログ始動

※ だいたい勢いで記事を書いてしまうので、誤字・脱字・文章表現のまずいところなどあるが、アップした後で修正するのが常である。ご了承願いたい。

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