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日本の経済戦争の歴史から見えるもの(後編)【日本がいかにハメられたか、米国民主党がいかに腐っているか】


グローバリズム導入の影にユダヤ金融界が日本に対して行った屈辱的な数々が、深田匠「日本人が知らない二つのアメリカの世界戦略(2004年刊)」に詳しく書かれています。

深田匠「日本人が知らない二つのアメリカの世界戦略

この本は、ユダヤ金融業界とアメリカ民主党と中国共産党の蜜月ぶりと彼らが日本を敵視してきた事実を明らかにしており、竹中平蔵などグローバリストの関係やグローバリズムが日本を貶めた事実、今のオバマ政権にも共通するアメリカ民主党がいかに腐っているかがわかります。


しかしながら、私はこの本の全てを信用してはいません。著者は「民主党はダメだが共和党は良かった」というスタンスですが、必ずしもそうとは言い切れないので。


日本との関係や安全保障面でみると、共和党のほうが遙かにマシではあるのですが、共和党にもユダヤ金融界のような圧力団体が背後にいたり、内部には元極左の政治家がいるし、共和党の一派=ティーパーティの経済政策はグローバリズムに利用される害毒を持っています。


平成中野学校というブログが、この本の重要な部分をかなりの長文でテキスト化されているので、必要な部分を抜粋し、若干の説明を挟んで解説していきたいと思います。


非常に情報量が多いので、全部読むのは大変です。必要な部分以外は飛ばしてもらったほうが良いです。


大きく分けて3つの内容です。
1 日本に対して行われた経済に関する極悪非道な仕打ちの数々。
2 アメリカ民主党がいかに中国との関係が深いか。
3 中国の反日政策にアメリカがどう関わっているか。


平成中野学校ブログ:違いすぎる米共和党と民主党の世界戦略
http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/40680027.html

-----以下、抜粋------

 アメリカに投資された日本の金融資産を円高で溶かしてしまうシナリオを作成したのもIIE(国際経済研究所)という民主党系のシンクタンクである。

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※注IIEは竹中平蔵も所属していました。そのシナリオを書いた人物は経済学者ローレンス・サマーズ。オバマ政権発足時の国家経済会議委員長であり、クリントン政権では財務長官でした。

サマーズは「低賃金国に環境汚染を引き起こす工場を移転すれば、低コストで利益をあげる事が出来る」というメモを書いていたことで有名です。

親中派のサマーズが中国への工場移転を推奨していた事を裏付けるもので、環境汚染による害を全く顧みない人間性に不気味さを憶えます。
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0 ローレンス・サマーズ

ローレンス・サマーズ

IIEはユダヤ系財界人らが民主党政権を通じて世界の為替と金融システムを監視し対抗策を練るために創設されたものだが、その第一の標的は日本に他ならなかった。

クリントン政権のルービン財務長官は、橋本政権に対して日本金融市場開放、いわゆる「金融ビッグバン」を強固に要求し、その結果として山一證券はメリルリンチに、東邦生命はGEキャピタルに、長銀はゴールドマンサックスの仲介によってリップルウッド・ホールディングに、それぞれ米資本の手中に陥ちた。

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※注:ゴールドマンサックスはユダヤ金融業界の最大手の名門金融機関です。アメリカ中央銀行FRB、NY連邦準備銀行、IMFなどにも出身者が多く、世界経済を牛耳っているといっても良いでしょう。
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ちなみに長銀の不良債権処理によってリップルウッド・ホールディングには日本の国費から約八兆円が投入され、その内の約三兆二百億円は国民負担となっていて戻ってこないのだが、リップルウッド・ホールディングは長銀の営業権を僅か十億円で買い、さらに第三者割当増資の一千二百億円を加えて加えて合計一千二百十億円の金で長銀をその手中に収めている。

長銀
旧日本長期信用銀行本店ビル

日本国民が自腹を切らされた三兆二百億円(赤ん坊まで含めて日本国民全員が一人あたり二万円弱の負担)を含め八兆円もの国費を注ぎこんだ長銀は、その百分の一近くの二束三文の金で米資本になってしまったのだ。

しかもクリントン政権の圧力で「旧長銀から継承した貸出資金の実質価値が三年以内に二割減少した場合は、日本国が薄価で買い取る」という信じ難い不平等な契約まで結ばれている。

こんな条件で経営が失敗することは有り得ず、長銀を新生銀行として上場させることでリップルウッドは巨額の利益を手にしている。

つまり日本国、日本企業、そして日本国民はとことん骨までしゃぶり尽くされたということだ。


 このルービンは元々ゴールドマンサックスの会長であり、財務長官退任後はリップルウッド・ホールディングの役員に就任している。

ロバート・ルービン財務長官

ロバート・ルービン財務長官

またそもそもルービンが財務長官に就任したのが、一九九二年の大統領選でゴールドマンサックスが民主党陣営の莫大な資金提供を取りまとめした見返りからだ。

ゴールドマンサックスは長銀で儲けた金を中共の企業(半導体メーカーのSMIC、平安保険)に投資している。

つまり日本人の税金が結局そのまま中共資本に化けたのだが、これを仲介したのもルービンだ。

つまり現在も日本企業を食い荒らしている外資の正体なるものは、民主党と太いパイプを持つユダヤ資本だということである。


 加えてクリントンは米国に進出した日本企業を徹底的に叩くために、その任期内に様々な「いじめ」を行っている。その実例を少し紹介しよう。


一九九六年、クリントン政権下の政府機関であるEEOC(雇用機会均等委員会)は、米国三菱自動車に対してセクハラ賠償訴訟を起こした。

EEOCは同社の女性従業員に対して「訴訟すれば一人最高三十万ドル、総額二億ドルの金が得られる」とPRして被害者を「募集」しており、日本の左翼団体が韓国でやった慰安婦募集と何やら酷似した手口だが、このように最初から同社を叩くために捏造されたセクハラ訴訟だったのである。

しかしアメリカにも正直な善意の人々はやはり存在する訳で、同社従業員の半分に相当する約二千五百人の社員が「我が社にセクハラは存在しない」と主張してEEOCへ大々的な抗議デモを行った。


ちなみにこの時、日本の外務省や通産省は何をしたのだろうか。実は何もしなかったのだ。それどころかセクハラ問題は左翼の得意分野だとばかりに、朝日新聞は「セクハラは実在した」と決めつける報道を行っている。


自国企業を助けようともしない日本政府、そして逆にバッシングに回る日本のマスコミに愛想をつかした米国三菱自動車は、二億ドルもの供託を回避するために泣く泣く三千四百万ドルを支払う和解に応じざるを得なくなった。


ところがこれに味をしめたEEOCは、なんとその三ヵ月後に今度は「三菱の採用試験に落ちた者の中に腰痛や喘息の患者がいたことは採用差別だ」と訴えて、同社からさらに三百万ドルの和解金を取り上げている。


 また同じ一九九六年には、米司法省が米国旭化学を「部品の一部が中国で組み立てられているのに、組み立ては香港だと表示している」との理由で告訴した。

しかし米連邦取引委員会規定では「部品の七十五%以上が組み立てられた国を又は地域を表示して可」と定められており、同社は七十五%以上を香港で組み立てていることから、米司法省の主張は完全な言いがかりでしかない。

この件においても日本政府は指をくわえて座視し、旭化学は二千万ドルの和解金を払わされた。


このようなクリントン政権による在米日本企業弾圧は枚挙するとキリがないが、一九九九年にはなんと呆れ果てたことに、米国東芝が「ノートパソコンに欠陥がないという証明が完全にできない」という理由で実に十一億ドルもの和解金を払わされている。

同裁判では「欠陥がある」という証明は一切不要とされ、米国東芝だけが「欠陥のない証明」を要求された。しかし欠陥を見つけるのは簡単でも、まったく欠陥のない場合それを「証明」するような方法は存在しない。

その結果、全米の同製品ユーザーが誰も欠陥を訴えていないにも関わらず、同社はそれまでに米国で売り上げられたノートパソコンの利益を全て投じても足りない和解金額を払わさせられたのである。

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※注:当時、東芝ノートパソコンは世界シェア1位でした。

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 ちなみにクリントン政権末期には、民主党知事の下にカリフォルニア州大気支局が、米国トヨタ自動車に対してでっちあげの計測値を口実に規則違反(しかも事後法による規制値!)だと言いがかりをつけて、二百二十万代のリコールを命じた。

トヨタ側が「違反はない」としてリコルを拒むと、今度は米司法省がトヨタ史上空前の七百億ドル(約七兆円強!)もの損害賠償を起こした
のである。

(なおブッシュ政権下においては、在米日本企業にこのような圧力が加えられたことは一切なく、二〇〇四年に米国トヨタ自動車は米国進出以来初めての販売数百万台突破を達成したことを付記しておく。)

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※注:オバマ政権でも、トヨタへのリコールや最近ではタカタ製エアバッグのリコールなどがマスコミを賑わしましたが、フォードやGMは日本車以上にリコールがあるのにマスコミは殆ど報道しません。

トヨタのリコールが大問題となった時は外部の調査委員会によって不具合はなかったと結論がでました。

これらから分かることは、アメリカは民主党政権になると、日本バッシングを行う事が慣例化していて、リコールの事実がなくてもわざと問題を起こして日本企業の評判を落とそうとする体質である、という事です。


そんな民主党がユダヤ系金融機関と中国と密接に繋がっている事実は、以下の記述により明らかです。

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 さて現在アメリカでは年間四万件の訴訟(一人あたりの件数は日本の約三十倍)が起こされているが、この訴訟原告専門弁護士業界(約四十%がユダヤ人)が一致して民主党を支持しており、民主党の重要な政治資金源になっている。

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 クリントンは一九九六年の大統領選において中共人民解放軍から三十万ドルの献金を受け、それ以降もクリントンやゴアなど民主党要人の多くは中共から総額一千万ドル以上の裏献金をインドネシア・香港・マカオを経由して受け取っていた。


インドネシアの華僑である李文正は中共がインドネシア経済支配のために送り込んだエージェントだが、この李文正は一九七〇年代初頭に米国アーカンソー州に銀行を設立し、その経営を息子に任せている。

実はこの銀行の顧問弁護士がヒラリー・クリントンであり、李文正は中共から民主党への裏献金を中継するマネージメント役を行ってきた
のである。また中共は在米華僑のリアディーズ財閥を通じて民主党系の二つの所属するアーカンソー州ローズ法律事務所であり、もう一つは民主党元全国委員長C・マナットが主宰するロサンゼルスのマナット・フェルブス法律事務所(民主党のカンター元通称代表もここに所属)である。


米国情報筋によれば、クリントンはこの中共からの闇献金受領に関するやり取りを密かにビデオに撮られてしまい、そのためにクリントンは核開発の極秘データを中共に提供している。ついでに付記すればクリントンはアーカンソー州知事時代に、横山ノックの紹介で朝鮮総聯系大阪在日朝鮮人商工連からも多額の献金を受けており、まるで民主党親中朝派政治家や社会党のように中朝のカネに汚染されていたのだ。

まさに容共主義の伝統を持つ民主党ならではの腐敗した政権がクリントン政権であった。


 民主党大統領候補のジョン・ケリー上院議員もその例外ではなく、一九九六年に中共人民解放軍傘下の「中国航天国際公司」役員の劉朝英(人民解放軍の現役軍人)が米国の中国人実業家ジョニー・チャンに三十万ドルを託し、チャンはこの金をケリーに闇献金している


ジョン・ケリー

ジョン・ケリー:オバマ政権では国務長官に就任。イスラエル首相に殴られた人

中共のヒモ付きとなったケリーは、人民解放軍系企業の米国証券市場上場に便宜をはかるなどの中共のエージェントとしての役割を果たしたが、一九九八年ジョニー・チャンがケリー及びクリントンへの不正献金で逮捕され有罪確定となると「金はチャンに返した」と言い張った。

自らも後ろめたいクリントン政権が当局に圧力をかけてケリーは訴追を免れたが、もし共和党政権下での発覚であれば逮捕されていた可能性もある。

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※注:現在、アメリカの国務長官であるケリー氏。靖国批判をやったり中国に擦り寄ってばかりの姿勢は筋金入りのようです。

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 ちなみにクリントン政権下のバーガー安全保障担当補佐官は元々は中国ビジネス専門のロビイストであり、ペリー国防長官(第一期)は現在北朝鮮ビジネスのロビイストになっており、コーエン国防長官(第二期)にいたっては中共との貿易コンサルタント会社の経営者でもあった。


ウィリアム・コーエン

ウィリアム・コーエン

このコーエン元国防長官は二〇〇三年一月に日本の国防筋に対して「北朝鮮の核兵器保有を日本は容認できないか」と打診してきた人物である。そして勿論のことクリントン自身も退任後は複数の中共企業の顧問を務め、たっぷり顧問報酬を受け取っている。

このように中朝利権につながる人物たちがアメリカの安保・国防政策を指揮していたのがクリントン民主党政権であった。

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 現在アメリカには、約一万五千人の中国人のロビイストが存在しており、その大半は民主党と太いパイプがある。

一例を挙げると、アメリカにおいて政治や経済などの分野で成功し社会的影響力を持つ在米華僑約百人が、一九九〇年に「百人委員会」というロビー組織を結成した。そのメンバーは現在は五百名近い人数に膨らんでいるが、主要メンバーとしては、中国系で初めて州知事になったワシントン州知事ギャラリー・ロック、コロンビア・トライスタ・ピクチャーズ社長のクリス・リー、カリフォルニア大学バークレー校前総長のチャン・R・ティエンなどが名を連ねている。

このような中共のロビー組織は大小合わせて全米に無数に存在しているが、一方日本はマトモなロビー組織を持っておらずロビー活動も何も行っていない。


なお共和党に対するロビー活動は台湾のロビイストの方が活発なのだが、民主党は伝統的に嫌日傾向と中共よりのスタンスが強く、ヒルズ元通商代表、ヘイグ元国務長官、民主党上院議会の有力者ダイアン・ファインスタインなどは今や完全に中共のエージェントとなっている。


 これらの多くの中共ロビー団体に加えて、現在「米中通商ビジネス評議会」(グリーンバーグAIG保険会長)と「米中通商ビジネス連合」(GM、モービルエクソン等が中心)という二つの圧力団体が、中国市場の参入のために中共重視の政策を取るように民主党を動かしている。


さらにクリントン時代に中共は人民解放軍のフロント企業を全米に二千社以上設立し、その各社を通じて地元の民主党議員の懐柔を進めており、ブッシュ政権下でDIA(国防総省情報局)がこれを警戒するレポートを発表している。

つまり中共と民主党はもはや切っても切れない「裏のつながり」を構築しており、民主党の本音は「中共十三億人のマーケットをユダヤ資本で独占したい、日本の防衛なんかのためにアメリカが血を流すのはまっぴら御免」といったところなのだ。

クリントン政権で国防次官補を務めたジョセフ・ナイは、二〇〇三年九月に朝日新聞で同紙論説主幹と対談し、「私は米中の敵対を信じてきませんでした」「日本に憲法改正の必要はない。むしろ危険です。中国や韓国など近隣諸国に不安を抱かせますから」と述べているが、中共に批判的な産経や読売ではなく中共シンパの朝日で対談するところが、中共と手を組んで対日封じ込めを推進する民主党要人らしい選択である。

ジョセフ・ナイ

ジョセフ・ナイ教授

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 クリントンは就任後の記者会見で国際経済競争力について述べる中で、世界中のプレスを前に「米国の敵(エネミー)は日本だ」と発言した。

アメリカ大統領の口からエネミーという言葉が日本に対して用いられるのは、講和条約発効以来これが初めてである。

その言葉どおりクリントンは日本を「防衛タダ乗り」だと非難して、貿易輸入の数値目標を強固に日本に押し付けたが、この時期クリントンの命令でCIAは通産省の電信電話を盗聴していた。これはもうとても同盟国とは呼べない関係だ。

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 同一九九五年、台湾の李登輝総統のワシントン訪問の査証発行をクリントンは拒否した。日本の外務省じゃないが中共に対して遠慮したのだ。

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また一九九六年に中共が台湾海峡へミサイルを発射した時にも、当初クリントンはいかなる軍事的アクションを起こすことも拒否した。

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ちなみに一九九七年のアジア金融危機を仕組んでASEAN経済を潰してその台頭を阻止したのも、クリントン政権であり、その「共犯者」はジョージ・ソロスである。


ジョージソロス

天才投資家と言われるジョージ・ソロス。
中国とも民主党とも繋がるユダヤ金融界の大物なら経済がどう動くか全部わかるので、投資が失敗するわけがないです。



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ソロスはクリントン同様にかつて「日本は(経済戦争の)交戦相手だ」と述べたこともある人物で、クリントン政権の経済面でのジャパン・バッシングを操作した黒幕でもある。

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 クリントン政権のミッキ・カンター通商代表は「これまでタダで日本を守ってやった分の報酬を請求しようではないか」と演説したことがある人物だが、このカンターとクリントンとルービン財務長官の協議により「日本に外交圧力をかけて貿易赤字を減らすための指令塔」という位置付けでNEC(ナショナル・エコノミック・カウンシル)が創設されている。


ミッキ・カンター

ミッキ・カンター

しかし共和党はこのNECの創設にも強く反対しており、その急先鋒の一人がブッシュだった。

また一九八八年に民主党のゲッパート下院議員がいわゆる「ゲッパート修正法案」を提出し、日本を標的としての「対米輸出が米国からの輸出の五十五%を超える国に対しては二十五%の課徴関税をかける」という法案を当時議会多数派の民主党の強行採決で導入しているが、クリントン政権が頻繁に発動した包括貿易法「スーパー三〇一条」は同ゲッパート法案を具現化したものである。


一方ブッシュ政権は二〇〇二年にこの「スーパー三〇一条」は期限切れだと声明し、日本に対してこのような外圧を加えない旨を対日方針の基本に位置付けた。日本経済に薄陽が射しこみ始めたのは、ひとえに共和党政権発足に由来する要素が大きい。

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※注:スーパー三〇一条は、アメリカは不利益をもたらす国に対して制裁を加える事が出来るとする法律です。先進国にはあるまじきとんでもない法律です。
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さて、中国の仕掛ける日本の歴史認識の問題にもアメリカ民主党が大きく関わっており、背後でバックアップをしている事実が書かれています。

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一九九六年末に、中共ロビーの要請を受けたクリントン政権は、歴史的事実の検証もせずに、単なるホラ話に過ぎない「慰安婦強制連行」の関係者とされる方々、そして過剰な歪曲捏造がなされている「七三一部隊」(共産党員森村誠一と「赤旗」記者が共著で出したニセ写真だらけの偽書が発端!)の関係者の方々に対して、米国への入国ビザを差し止めると言う発表を行った。

この関係者とされる日本人は主に八十〜九十代の方々でビザ差止に実質的な意味はなく、この発表は民主党が中共の反日史観を全面的に受け入れたことを日本及び世界に対して表明したるものに他ならない。


 翌一九九七年二月にクリントンは「二十一世紀に備える」という大統領一般教書を発表しているが、この一般教書では中共の重要性を強調して米中友好を訴え、朝鮮半島や東南アジア諸国にまで細かく言及しているものの日本にはまったく言及していない。

民主党の〝米国の二十一世紀のビジョン〟の中には、日本は含まれていなかったのだ。これについて日本の外務省は「日米両国間に懸案の問題がないため」だと能天気なコメントを行ったが、もし本気でそう考えていたのなら阿呆にも程がある。


この一般教書が示すものは、ついに民主党は中共と手を組み日本を切り捨てたと言う事であり、それを裏付ける行動として翌一九九八年六月にクリントンは、中共の要請どおりに、中共を訪問して日本を素通りするという悪名高い「ジャパン・パッシング」を行ったのだ。

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※注:クリントンは就任後、すぐに日本上空を避けた航路で北から中国の西安へ飛び、江沢民が出迎えて盛大なセレモニーを行いました。

西安は1937年に国共合作(国民党と共産党が抗日のため一体化)を成立させた都市です。

江沢民はハワイの真珠湾に行き「第二次大戦では米中は同志だった」と発言し、日本を敵国として戦うために米中が再び手を組んだというパフォーマンスを世界に披露しました。
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 一九九九年以降、民主党の牙城であるカリフォルニア州では、民主党の知事の下で講和条約を無視して日本企業へ戦時賠償を求める訴訟が二十八件も相次ぎ、カリフォルニア州地方裁判所は日本企業に賠償を命じた。


これは一九九七年七月に、中共ロビーの意を受けたトム・ヘイデン民主党上院議員が提出して成立した所謂「ヘイデン法」に基くものであり、中共の在米反日プロパガンダ工作員と民主党親中派が仕組んだ日米離反工作の一貫であった。

ヘイデン上院議員は一九六〇年代には、共産主義革命を呼号するSDS(民主社会学生同盟)という「アメリカの全学連」を創設したSDS初代議長であり、中共や北朝鮮へのシンパシィを宣伝している民主党最左派の一人である。


さらに元々より民主党が圧倒的な勢力を誇るカリフォルニア州は反日傾向の強い州であり、日露戦争以後の排日移民法・日系人の土地保有禁止法・日系人学童排除法など、米国の排日運動は大半がカリフォルニア発であった。

現在カリフォルニアには在米華僑グループが創立した「太平洋文化財団」という組織があり、さらに中共の国際的反日史観プロパガンダ組織「抗日戦争史実維護連合会」の本部もカリフォルニアであり、中共諜報機関と民主党親中派が協力して、これらの組織を米国の反日史観プロパガンダ拠点に仕上げている。


 このカリフォルニアの反日攻勢はヘイデン法にとどまらず、一九九九年十一月にはカリフォルニア州選出のファインスタイン民主党上院議員が、さらに翌年二〇〇〇年二月には同州選出のビルブレイ民主党下院議員が、それぞれ上下院に日本の戦争責任を追及する法案を提出するに至った。

ファインスタインはこの法案の提出時に「日本軍が中国人捕虜に生物・化学兵器の人体実験をしていた証拠が米政府に保管されていないか調査している」という声明を出していたが、その直後に実にタイミングよく中共で七三一部隊の人体実験の証拠文書なるものが突如「発見」されて公表され、民主党系のリベラル諸紙で大きく報じられた。


要するにファインスタインの声明と中共の証拠文書捏造は、絶妙の呼吸で連携していた共同謀議だったのである。

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クリントン政権下の米国で制作された反日プロパガンダ映画の一つとして、日本軍を一方的に悪役として描いた『パールハーバー』がある。


日本の大本営がそこらの土手に置いた水槽にオモチャの船を浮かべて米国攻撃の作戦会議を行い、その脇にはフンドシ一丁の兵が並び、あげくには機密会議の筈なのに土手で子供たちが凧揚げをしているという、日本をとことん馬鹿にした屈辱映画だ。

この映画の悪質な点は、実際には軍事施設しか攻撃しなかった日本軍が病院爆破をしているという捏造シーンを加えることで、アメリカによる日本への大空襲(民間人大量虐殺)を正当化していることである。


実はこの作品の製作には、クリントンの指示で米海軍や国防総省から「PR費用」の名目で多額の製作資金が提供されている。

その資金提供の背景にはカリフォルニアの訴訟と同様に、これまた中共ロビーの要請と献金が有り、この映画はアメリカ国民の反日感情を煽る日米離反工作目的に製作されたものなのである。


 フランク・キャプラやジョン・フォードに端を発して、アメリカでは従来より政党が映画を政治的プロパガンダに用いる伝統がある。

ハリウッドの大半はユダヤ資本であり、ハリウッド大手映画会社役員の約六十%がユダヤ人であることから、映画産業は民主党の牙城となっており、「ハリウッドの共和党員は、C・イーストウッド、C・ヘストン、、M・J・フォックス、A・シュワルツヘッガーの四人組しかいない」と揶揄するジョークが有るぐらいなのだ。

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※注:アンジェリーナ・ジョリーの「アンブロークン (UNBROKEN) 」も酷い映画らしいけど、これも同じ構図ですね。

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 現在、中共は前述の在米「抗日戦争史実維護連合会」を中心として、全米で日本悪玉史観を喧伝するセミナーやシンポジウム、パネル展、書籍発行、エセドキュメンタリー製作などを大々的に展開しており、民主党がそれを全面的に支援している。


中共が「日本の侵略・戦争犯罪」を米国民に宣伝する業務を委託契約している大手PRコンサルタント企業ヒル・アンド・ノートン社は、民主党と目されるユダヤ資本企業である。


また中共は前述のように闇献金を民主党要人にバラまく一方で、江沢民は訪米時にクリントンへの手みやげとしてボーイング五十機の購入を行っている。

ロッキード社が共和党よりなのに対してボーイング社は民主党よりといわれており、ボーイング社は中共に媚びるために台湾の呂秀蓮副総統の工場見学を拒否したぐらいである。

こうして赤字転落していたボーイング社は大喜びで民主党に多額を献金し、クリントンは一層対中マーケットに幻惑されていったのだ。



----以上、終わり-------

韓国が拡散しているデタラメな慰安婦問題を米マスコミを初め、オバマ大統領までもが日本を非難する発言をしていたが、これは彼らが事実を知らないという以前に、民主党やアメリカの左派がもともと日本を敵対視する土壌の上に立っているからです。


中国が主張する南京大虐殺も、アメリカ民主党が応援しているので、そんな事実が無い全くのデタラメである事が判明していても、受け入れられるのは難しいです。


まぁ、本当に根が深い。日本の周りも国内も敵だらけ。こんな輩が跋扈する世界です。

日本を本気で守るために、悪魔とも戦うという政治家が必要なのですが、そんな気概を持った政治家が少ないし、それ以前に国民にそんな気概がないので、日本を狙う勢力にやられっぱなしです。


少なくとも竹中平蔵の「悔しかったら勝ち組になれ」という論理は何としてでも潰さないとダメでしょう。
竹中平蔵 改革で格差拡大
何を言うか!?



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日本の経済戦争の歴史から見えるもの(中編)【竹中平蔵グローバリズムの工作員】


前回の記事でも書いた経済政策の大原則。

日銀は
・景気が悪い時:お金の流通を増やす。→景気浮揚
・景気が良い時:お金の流通を減らす。→景気減速、バブル防止。


では、財務省は何をすべきか、
・景気が悪い時:積極財政と減税で経済活動を活発化させる
・景気が良い時:緊縮財政と増税で経済活動の過熱を抑える。



アベノミクス登場まで、日銀と財務省がやってきたのは景気を悪くする政策ばかり。これで景気が良くなるはずがありません。


しかも、「長期不況から抜け出すため」と謳いながら実際に行われたのは、正常な経済政策ではなく、日本を欧米型の経済システムにする=グローバリズムの導入でした。


それは金融屋が儲けを最大化できる国に改造する事であり、日本経済を根本的に破壊する事に他なりません。


言い換えれば、ユダヤ人金融界が実現したかった事を、日本を長期デフレ不況にする事に成功したのを期に実現した、その大きな役割を果たしたのが日銀と財務省という事です。


それ以来、「一億総中流」と言われた中間層の分厚い安定した経済社会が終わり、「格差社会」という言葉が生まれ、フルタイムで働いても普通の生活ができず、結婚できない若年層が生まれてくるという、かつてはあり得なかった社会に変わってしまいました。


それまでの日本は、格差が全く無かった訳ではありませんが、定年まで一つの会社に勤め続ける終身雇用制によって失業の心配が少なく、子供の教育にも十分費用を賄いながら、安定した生活が送れる社会でした。


企業は人材育成に多額の投資をし、社員の能力も上がり、日本の中間層の所得が安定していたため、時々、不況で失業や会社倒産などが増えても、転職が容易なくらいに安定した経済成長をしていました。

基本的にインフレだったので、それができたのですが、グローバリズムに最適なデフレの状況下ではそうは行きません。


バブル崩壊後の長期デフレ不況以降の日本は、
・終身雇用制の否定
・グローバルスタンダード、自己責任、成果主義の謳い文句が横行
・価格破壊、コスト削減
・人件費削減 → 給与カット → サービスカット
・安物ばかりが売れて、高品質な物が売れない
・中国重視。質が悪く低価格な中国製品で溢れる。



ビジネス雑誌には連日のように、「日本のやり方は時代遅れ」「グローバルスタンダードに合わせろ」「中国の成長を取り込め」という活字が踊るようになりました。

また日本人には聞いたことがなかった「企業買収」の特集ばかりが組まれるようになりました。

ビジネス誌

グローバリズムの仕掛け人:ハーバード大学の言いなりのビジネス雑誌


この時期に導入された欧米の制度の典型が、BIS規制

これのせいで、銀行の「貸しはがし」や「貸し渋り」が横行するようになり、銀行の融資を取り上げられた中小零細企業の倒産が頻発するようになりました。

BIS規制とは、銀行が4%の自己資本を持っていないと国内の銀行業務を停止、8%以下だと海外業務を停止するという規制です。

※銀行は多額のお金を動かしていますが、銀行自身が持っている資金は意外と少ない。

銀行は自己資本を確保するために企業に貸し付けた融資を取り上げなくてはならなくなり、ドラマ・半沢直樹で描かれたような、銀行の貸しはがしによって自殺者が出るという事がこの頃からよく行われるようになりました。

半沢直樹の父 笑福亭鶴瓶

ドラマ 半沢直樹:中小企業社長を自殺に追い込む銀行マンのシーン

従来の日本の金融機関は、企業に儲けてもらってその見返りを頂くという健全な姿勢があったのに、会社を儲けさせるのを度外視して、金の力だけで儲けるように変えられてしまいました。


優良企業ばかりを相手にし、極力リスクを負う事を避け、将来有望な会社を伸ばすなんて事はしない、ただの金融屋に成り下がりました。


両替まで手数料を取るなんて昔じゃ考えられませんでした。小銭が必要な小売業にとって、これがどれほど大きな足かせになるか、そんなこともわからない金融屋が商売人の味方であるはずがありません。


これが欧米の金融社会であり、グローバリズムの根っこにある考え方です。


こんなおかしなビジネス社会のルールを「バスに乗り遅れるな」とばかりに煽られて、どこもかしこもグローバル企業に生まれ変わりました。


その最大の牽引者が竹中平蔵です。

竹中平蔵

彼はバブル崩壊後、頻繁にマスコミに登場し「グローバルスタンダード」を連呼し、日本がいかに世界から遅れているかを力説し、グローバリズムの種を撒きました。

日本をグローバル金融立国にする大きなロードマップがあって、竹中平蔵はその中で最も重要な役割を担って登場してきた人物であり、不況期の時期にポッと出で出てきた人物ではありません。


彼はユダヤ系シンクタンクを渡り歩いたグローバリズムのプロであり、ユダヤのスパイだとよく言われますが、間違いではないでしょう。


前回に引き続いて経済戦争の歴史を振り返りますが、

・レーガン政権時代に提出されたヤングリポート(ヒューレットパッカード社長のJ.A.ヤングの提言)

それを元にして日本企業への特許侵害の起訴が起こされるようになります。(特にクリントン政権時代)

ソニー、ミノルタ、住友電工の光ファイバー技術などが特許侵害だと訴えられ巨額の賠償金を支払わされたり、市場から撤退する商品や日本企業が現れました。


また、欧米が意図的に韓国企業を育成し、日本企業を攻撃する戦略がヤングリポート提出後から準備されだしました。

・1989年 日米経済構造協議:バブル絶頂期の日本から富を吸い上げようとアメリカから270項目の要求。窓口は自民党議員だった小沢一郎。

大型店舗の規制緩和で外資系巨大ショッピングモールを日本に出店させやすくしたり、アメリカが日本への輸出を増やすために10年で総額430兆円の公共投資を計上させ、後にやり玉に挙げられた「無駄な公共事業」が日本中で行われました。

金融政策なしに公共事業だけ増やすと、公共事業に関する輸入が増えた分の利益が海外へ逃げてしまう現象が起きます。アメリカの狙いはそこだったのですね。


・1993年 小沢一郎「日本改造計画」発刊。

小沢一郎 日本改造計画

この内容は日本の市場開放を求めた前川レポートを更に押し進めたもので、「自己責任論」「小さな政府が理想的」として、来るべきグローバリズムの地ならしの役割を果たしました。

・同年、小沢一郎が自民党政権を倒し、細川政権発足。

・同年、アメリカでは親中派の大物、ビル・クリントンが大統領に就任

ビル・クリントン

彼は日本に敵対して在米日本企業イジメを繰り返し、日本企業に対する不当な裁判が頻発するようになり、アメリカからの撤退を余儀なくされた日本企業が頻発しました。彼の政治姿勢はジャパンパッシング(日本を無視)と言われました。


クリントン政権成立後、強力な米中関係により中国に世界から進出企業が続出。日本企業も中国進出が激増し、日本は産業と技術の空洞化が進み、国内の実体経済がますますしぼんでいきました。

グローバリズムは米中の蜜月とセットであった事に注目すべきです。

週刊ダイヤモンド 中国特集 1
週刊ダイヤモンド 中国特集 2
週刊ダイヤモンド 中国特集 3

週刊ダイヤモンド 中国特集 4
この頃の中国熱の煽り方は凄まじかった


1990年代の初期は、アメリカ自動車業界が好調で、日本車のシェアが下落しました。技術力でかなわないアメリカの自動車会社は、技術よりもサービスに即応できる組織再編で日本企業に差をつけたためです。

ところが、日本企業もそれに習った会社組織に脱皮を図ると、たちまち日本企業がアメリカ企業を圧倒。


そしてアメリカはどうしたかは、森佳子著「米国通貨戦略の破綻」~強いドルはいつまで続くのか(2001年刊)」にこういう記述があります。

[1995年、アメリカのルービン財務長官はドル高政策に舵を切り、輸出関連企業から大反発にあうが、ルービンは「ドル高の原因は日本の経常黒字による円安に責任がある」と説明。]

ロバート・ルービン財務長官

ロバート・ルービン財務長官


かくしてアメリカは製造業を犠牲にしつつ多額の投資資金を呼び込んで好景気を生み、日本へは金融自由化と市場開放の要求に拍車を掛けたという事でしょう。


元来、金融業界が強いアメリカの格差社会は、産業構造の歪さを見れば一目瞭然で、日本もそれに向けて動き出したという事です。

アメリカの産業構造変化と経済成長

医療と金融が異常に飛び抜けている米国経済の実態


・1997年橋本政権が欧米の圧力により金融ビッグバンを開始
東京株式市場を自由化しグローバリズムに対応。日本を金融立国へと変える政策が本格化。

財務省の緊縮財政の口実に「公共事業=悪」との印象操作によって公共事業を一気に減らし、ゼネコンや建設業の多くがバタバタと倒産し、GDPがオイルショック以来のマイナス成長に落ち込みました。

橋本龍太郎首相は財務省に騙されて消費税3%から5%に引き上げ、個人消費が落ち込み多くの企業の業績が悪化。

それらの結果、、自殺者が年間3万人へと急増。

・2001年 小泉内閣発足。小泉首相・竹中平蔵による「聖域無き構造改革」

小泉純一郎政権 竹中平蔵

グローバル化をさらに進め、日本の金融立国化が完了。

竹中平蔵が主導した政策は、グローバル企業だけが儲かり、一般国民はどんどん貧しくなるという政策でした。

企業買収が盛んになると
→ 株価が安いと買収される
→ 株価を上げるため株主への配当金を増やす
→ 従業員給与が減らされる
→ 非正規雇用が増える
→ 中産階級の所得が減る
→ 国民全体の消費が伸びない
→ 景気が回復しない
→ デフレ進行
→ 海外へ生産拠点や本社を移す
→ ますます不景気に



・郵政民営化で郵貯の持っていた世界一の個人金融資産の運用をアメリカ企業にやらせて多くの資産が中国投資に回されて多額の損失を計上。

・研究機関や大学、病院にまで利益中心の法人へ転換させた。

 公的な機関が利益を出さなければならなくなり、病院なら患者を治す事が最優先ではなくなり、医療点数の高い治療ばかりやって薬漬けにしてしまうようになったり、大学に中国人留学生ばかり受け入れさせたりする弊害が生まれ、本来の役割を逸脱するケースが頻発するようになりました。

・人材派遣業の規制撤廃、移民・外国人労働者受け入れ、

これらは人件費カットで大企業だけが得をし、日本の中間層以下を貧しくさせる政策で、ワーキングプアが増えて、若者が将来に希望を感じられない社会になりました。


竹中平蔵は、小泉内閣の閣僚を終えた後、現在は安倍内閣のブレーンとして君臨していますが、これまでの経済戦争の歴史を眺めると彼のバックがいかに強力なのか、とんでもなく大きな組織が彼の後ろにいる事が伺い知れます。


日本を貶めるグローバリズムに反対する人は多いと思いますが、単に、竹中平蔵一人がどうのという話ではなく、世界経済を動かすユダヤ人金融業界が日本社会のトップ層の経済人、財界人、政治家、官僚を動かしており、その中に位置する人物の一人として彼を捉えるべきです。


安倍首相や麻生副首相兼財務相は増税が良くないとわかっており、麻生氏は企業の社長だし、景気回復に必要な金融緩和を実施させた安倍首相がその事を理解していないはずがありません。

それでも、グローバリズムを押し進める勢力の前に増税圧力を跳ね返す事ができず、8%増税を飲まざるを得ませんでした。


グローバリズム勢力の力がいかに強力で、増税を停止する事がいかに困難だったのかを理解しないで、財務省と戦っている安倍首相に増税の責任を押しつけて交代させてしまうような事になると、余計にユダヤ人金融業界の支配力が強まります。


世界には経済を自由に動かす悪魔みたいな連中が跋扈しているという現実があります。

安倍政権のグローバリズム政策=第3の矢を強引に進めようとしている竹中平蔵の策略を止めるには、安倍首相を支持しつつも、個別の政策には是々非々で「ダメなものはダメ!」とはっきりと国民が主張する必要があります。


まだ書ききれない内容があるので、次に続きます。


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日本の経済戦争の歴史から見えるもの(前編)【ニクソンショック~バブル崩壊まで】


本題に入る前に、

長年、原油はNY原油市場で勝手に値段を決められ、欧米の投資家を潤す道具とされてきました。

そしてアメリカはシェールオイルが出だすと世界のエネルギーシステムを安価なシェールオイル対応に塗り替え、原油が必要無い世界にする戦略を取りはじめました。

アメリカのエネルギー戦略がヨーロッパにも波及して、どんどん進んでいくと、いずれ産油国を干上がってしまうのは確実なので、中東の産油国が今回のような原油安のチキンレースを仕掛けるのは当然の流れ。


大打撃を受けているはずのロシアがサウジアラビアを批判せず、アメリカが悪いと国内でプロパガンダしているのは、その事をよくわかっているからです。

ちなみに、ロシアはルーブル安によって武器輸出が好調。ロシア製AK-47ライフルの製造元カラシニコフ社は武器以外の業界に多角経営化して業績も上がっているそうです。


これまで長く続いた欧米による経済支配に対して、原油の産油国は原油安で生き死にをかけた戦いを仕掛け、欧米中心に動いてきた世界が大きく変わろうとしています。



さて、日本も欧米からずっと経済戦争を仕掛けられてきました。

「アメリカに軍事の負担を押しつけておいて日本だけ経済成長するとはどういう事か!?」と恫喝されながら、半ばアメリカの言いなりになって来ました。


「アメリカ」と一括りにするのは適切ではありませんね。アメリカの経済界と金融界=その多くはユダヤ人です。


軽く日米経済戦争の歴史をおさらいします。

・1971年 ニクソンショック:ドル固定相場をやめて変動相場に移行。

ニクソンショック プラザ合意


1ドル=360円固定相場だったのが変動相場制に移行して一気に円高になり、日本の繊維業界が壊滅的打撃を受けて数多くの企業が倒産。


しかし、これはある面、仕方がないところがあります。


通貨の価格は本来、その国の実力に応じてきめられるべきもので、高い通貨は強い経済を持つ国の象徴です。その代わり、経済力の弱い国は安い通貨によって輸出に有利となり、輸出依存度が高い発展途上国が発展するには好都合という非常にバランスの取れた仕組みになっています。


さて、日本製品の質が悪かった時代は1ドル=360円の超円安で良かったけれども、技術が向上しアメリカ製と同等の品質になってくると、アメリカの企業が円安によって安価になった日本の製品に太刀打ちできるはずがなく、円を適正なレートにしようとするのは、当然の話。

日本の繊維業界が大打撃を受けたのは、変化が急すぎる問題があったとはいえ、適正な為替レートで公平な貿易をしようとする時代の流れそのものは何ら問題ありません。


しかし、この時代から欧米は日本の技術力に脅威を感じ始め、日本叩きが始まります。


この頃から、世界的な環境保護運動が活発化しますが、一説によるとそれは日本経済叩きが目的だとする意見があります。

象牙や鼈甲など日本の工芸品の原料となる動物や鯨が絶滅危惧種でもないのに一方的に規制されるようになったのは事実なので、どうもそのような気がします。


・1985年 プラザ合意:先進5ヶ国が協調して円高とする事を合意。

レーガン政権時、ユダヤ人金融家たちがアメリカ政府に圧力を掛け、高所得者への累進課税を一気に下げさせ、金持ちが税金を殆ど払わない仕組みに変えさせたので、アメリカ経済は急激に悪化します。


ところがアメリカ経済悪化の主たる原因が日米貿易摩擦と言う事にされました。ユダヤ金融界が巧みに仕組んだニセ情報に日本が完全にダマされました。

米ソ冷戦下、アメリカの弱体化はソ連の世界侵略を加速させてしまうので、アメリカ経済を助ける意味で日本はこれを飲まされる事になります。それによって、日本企業は円高に苦しめられ多くの企業が倒産しました。


・前川リポート:前川・元日銀総裁が日本に金融自由化と市場開放を求めるアメリカ金融界の意向に沿った論文。


それを受けて、中曽根総理が国鉄を民営化しJRに、電電公社をNTTにするなど、官から民へという構造改革を行います。小泉政権の構造改革の先駆けです。


・1987年~1991年:バブル発生とバブル崩壊

ジュリアナ東京

バブル絶頂期 ジュリアナ東京

日銀総裁がわざとバブルを発生させた後、わざとバブルを崩壊させて、日本経済を奈落の底にたたき落とした出来事でした。


「わざと」と書いたのには根拠があります。

度々、当ブログにて書いていますが、中学校社会科・公民の「景気変動と銀行の役割」で、こういう事を学んだはずです。

日銀は、
・景気が悪い時、            ・景気が良い時
 →通貨供給量を増やす。       →通貨供給量を減らす。
 →銀行から国債を買い入れ。    →国債を売る。
 →銀行への貸出金利の引き下げ。 →貸出金利の引き上げ。
 →預金準備率の引き下げ。      →預金準備率の引き上げ。

要は、
・景気が悪い時は、お金をたくさん流通させる=金融緩和で景気浮揚を図る。
・景気が良い時は、お金の流通を減らす=金融引き締めで景気を冷やす。



バブル発生時の日銀総裁=澄田智は、好景気の時には景気を冷やさなければならないのに、金融引き締めを遅らせたり消極的にしかやりませんでした。

その結果、景気は天井知らずになりバブルが発生。

澄田智 元日銀総裁
澄田智 元日銀総裁


そして、次の日銀総裁=三重野康は、バブル絶頂の時の総量規制で無理矢理バブルを終わらせたあと、今度は不況になったのだから、景気を浮揚させなければいけないのに、2年間も金融引き締めで景気を冷やし続けました。

三重野康 元日銀総裁
三重野康 元日銀総裁


つまり、2人の日銀総裁は、日銀の初歩的な仕事を、やってはならない逆の金融政策を実行して、日本経済を叩きのめした、という事実です。



澄田智は日銀退職後、ユダヤ系金融機関に天下りしますが、日銀関係者はユダヤ系金融業界と密接に繋がっている人が多いです。

つまり、日銀は日本の中央銀行と言いながら、中身は欧米のユダヤ金融界の言いなりになっている者達らが動かす組織であり、ユダヤ金融業界が願うとおりの事を実行しているに過ぎないと言う事です。


さらに財務省は、バブル崩壊とともに、緊縮財政を主導します。

日銀の役割で述べたとおり、景気が悪い時はお金の流れを活発化させて景気を良くするのと同じで、政府は積極財政でお金をバンバン使うべきところです。

ところが、財務省がやったのは、公共事業を減らし、国の予算を切り詰めていき、日銀の金融引き締めと同じように、景気を悪化させました。


「国の財政が大変だから、予算を削るのは当たり前だ」というまるで素人が言うデタラメな論理を振りかざし、日本国民がすっかり財務省にダマされました。


それからの日本は長い間不況が続き、失われた20年と言われるまでになったという事です。


そして、ここからの日本はこれまでのとは全く別の世界になってしまいます。

・・・と、話が長くなりそうなので、続きは次回に回します。



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プロフィール

暴れん坊侍

Author:暴れん坊侍
*

妻(日本人)と娘・息子の4人家族を持つ生粋の日本人。

政治に目覚めたのは1982年冷戦まっただ中の頃。信頼できる情報を得る手段が少ない時代だった。

きっかけは、マモーノヴァ・ヴォズネセンスカヤ著「女性とロシア」。自由平等の理想天国だと宣伝されていた共産国家ソ連が牢獄国家だと知り、マスコミと教育機関による情報操作によって真実が隠されウソを信じ込まされている現実をまざまざと知った。


インターネットが一般化しだしてからネットを中心に活動を始めたが、保守系政治活動の中に潜むスパイの策略にかかって仲間を失ったのを機にそうした運動とは距離を置いている。


2014-11-02よりブログ始動

※ だいたい勢いで記事を書いてしまうので、誤字・脱字・文章表現のまずいところなどあるが、アップした後で修正するのが常である。ご了承願いたい。

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